フリーランスで年収1,000万円以上を稼いでいる人はどのくらいいるのでしょうか？フリーランス協会が行った調査の結果、フリーランスの「約10％」の人が1,000万円を稼いでいるようです。この記事では、年収1,000万円を稼ぐフリーランスの実際の手取りや節税対策、フリーランスで年収1,000万円を目指す方法などを紹介していきます。これからフリーランスになる人も、すでにフリーランスとして1,000万円以上を稼いでいる人も、役立つ内容が盛りだくさんの内容となっています。これからフリーランスを目指す人はこちらの記事も参考にしてみてください。▼関連記事：フリーランスになるには？必要な手続きや仕事獲得の方法まで解説年収1,000万円のフリーランスの手取りは約750万円フリーランスが年収1,000万円を稼いだ場合、税金や社会保険料を支払うと、手取りは約750万円となります。扶養家族の人数や、市区町村ごとの住民税率により実際の金額は人により異なりますが、年収から引かれる税金等の内訳例はこのようになります。※年間の経費を300万円と仮定した場合所得税約57万円住民税約50万円国民健康保険料約71万円国民年金約19万円消費税約70万円合計約267万円これにプラスして個人事業税（業種によって0%〜5％）がかかる場合があります。このように年収1,000万円を稼いだとしても、250万円〜300万円程度の税金の支払いが発生するため、手取りは700万円〜750万円になる計算です。▼関連記事：年収別早見表：フリーランスの手取りとは？節税や手取りを増やす方法を解説年収1,000万円のフリーランスは節税が必須な理由フリーランスは、会社員以上に税金の負担が大きいです。会社員の手取りは、額面のおよそ75〜85％ですが、フリーランスの場合は、収入の60〜70％といわれています。年収1,000万円以上のフリーランスは、節税対策が必須です。まずは、その理由について解説します。年収1,000万円を超えると消費税を納める必要があるからフリーランスの中には、課税事業者と免税事業者があります。売上高が1,000万円以下のフリーランスは、免税事業者として消費税の納税義務を免除されます。課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。年収1,000万円を超えると上述した諸税に加えて、消費税の支払いも上乗せされるので、節税の工夫が必要になってきます。所得に応じて税率が上がるから課税される税率は所得に応じて上がっていきます。フリーランスも会社員も稼げば稼ぐほど、支払う所得税が増えるというわけです。年収ごとの所得税の税率と控除額は以下のようになっています。課税される所得金額税率控除額1,000円 から 1,949,000円まで5％0円1,950,000円 から 3,299,000円まで10％97,500円3,300,000円 から 6,949,000円まで20％427,500円6,950,000円 から 8,999,000円まで23％636,000円9,000,000円 から 17,999,000円まで33％1,536,000円18,000,000円 から 39,999,000円まで40％2,796,000円40,000,000円 以上45％4,796,000円年収1,000万円のフリーランスの所得税率は33％、控除額は153.6万円となります。節税して所得税率を下げることができれば、その分の手取りも増えます。フリーランスは保険料も自分で納めなくてはならない！会社員の場合、社会保険料は会社との折半となるため、実際の金額の半分を自分が支払うことになります。一方で、フリーランスの場合は全額が自己負担となるため、会社員と比べると負担が2倍になります。ただし、社会保険料は確定申告で「社会保険料控除」として控除することが可能です。このように、フリーランスは自己負担する税金や保険料の割合が多いため、年収1,000万円を超えたら控除を活用するなどの節税の工夫が必要です。年収1,000万円のフリーランスがやるべき節税！フリーランスとして1,000万円を稼ぐことができれば素晴らしいことですが、「税金が高すぎる.......」と思った方も多いのではないでしょうか？年収1,000万円以上のフリーランスは節税についても学んでいきましょう。確定申告は必ず青色申告で行う年収1,000万円を超えるフリーランスは、確定申告が必須です。確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類がありますが、フリーランスの場合は「青色申告」で行うのがおすすめです。白色申告よりも青色申告の方が手間がかかりますが、その分節税効果が大きいメリットがあります。控除できる金額が、白色申告は最大10万円なのに対して、青色申告は最大65万円となっており、その分所得税を減らすことができ、節税になります。「青色申告承認申請書」の提出がまだの人は提出することから始めましょう。必要経費を計上するフリーランスは、年収1,000万円を売り上げる過程でさまざまな経費がかかっています。確定申告の際に、かかった経費を忘れずに計上しましょう。売上から経費を引くことで、所得税を減らすことができます。「経費として何が計上できて、何がダメなのか分からない...... 」という方はこちらの記事を参考にしてみてください。▼関連記事：フリーランスの気になる経費事情！経費計上する時の注意点やQ&Aも 所得控除と税額控除をフル活用する年収1,000万円以上あるフリーランスは控除を活用して、所得税を減らすことが可能です。控除には2種類あり、課税所得を減らせる「所得控除」と、納める税金を軽減できる「税額控除」があります。所得控除は15種類、税額控除も20種類以上あり、該当する場合は併用可能です。詳しい控除の一覧はこちらの記事をご参考ください。▼関連記事：フリーランス・個人事業主なら節税は必須！税金の基礎知識も解説年収1,000万円を超えたら法人化も検討しよう！「フリーランスが法人化するのは年収が800万円を超えてからがいい。」という意見もありますが、年収1,000万円のフリーランスは法人化を検討するとよいでしょう。フリーランスが法人化すると、税制面や社会的信用といった点で複数のメリットがあります。具体的なメリットの内容についてはこちらの記事で詳しく説明しています。▼関連記事：フリーランスが法人化する7つのメリット！インボイス制度後の注意点も解説年収1,000万円のフリーランスと法人の違い年収1,000万円のフリーランスと法人が納める税金に関して、大きく分けると2つの違いがあります。1つは先ほど簡単に説明した「消費税」です。売り上げ1,000万円を超えるとフリーランスでも消費税の支払いが発生します。しかし、この消費税は開業後2年間免除されます。その後法人化するとさらに2年間消費税の支払いが免除されます。フリーランスが法人化することで合計4年間消費税の支払いがなくなるということです。2つ目は、売上から経費を引いた所得（利益）にかかってくる「所得税」です。利益が800万円を超えると所得税は法人の方が低くなるため、フリーランスが法人化を検討するボーダーラインとなってくるのです。【利益が800万円の所得税シミュレーション】個人事業主：800万円×所得税率23%－控除額63万6,000円＝120万4,000円法人：800万円×法人税率15%＝120万円このように、利益が800万円以上のフリーランスは法人化した方が所得税の金額が少なくなります。ただし、各種控除などを考慮すると変わってくる部分もあるので、フリーランスとしての自分の利益でシミュレーションしてみるとよいでしょう。年収1,000万円のフリーランスと会社員の違い年収1,000万円のフリーランスと同程度の年収の会社員の違いには、どのようなものがあるのでしょうか？フリーランスは会社員よりも経費として計上できる項目が多い一方で、年金や健康保険料などが全額自己負担となるため、支出も多くなります。また、フリーランスは一般的に会社員の2倍稼ぐ必要があるといわれています。日々の業務で使用するツールやオフィスの家賃、水道光熱費などは、個人の出費となるため、会社員には発生しない支払いが存在するからです。実際に年収1,000万円のフリーランスと会社員の手取りで比べると、意外にも会社員の方が手取りが多いです。経費や控除額などによっても金額は変わるので、会社員からフリーランスにチャレンジする際は以下の記事も参考にしてみてください。▼関連記事：フリーランスと会社員の違いに驚愕！独立前に知っておくべき違いを解説フリーランスで年収1,000万円を目指す方法これからフリーランスとして年収1,000万円を達成しようと思ったら、どのような方法があるのでしょうか？いくつかの方法を紹介していきます。専門的なスキルや経験を磨くフリーランスとして年収1,000万円を達成するには、まずはフリーランスとしてのスキルを上げるのが先決でしょう。特に専門的なスキルだとフリーランスの人材市場でも需要が高く、安定して売り上げを作ることができます。スキルアップのためにセミナーに参加したり、教材を購入したりと自己研鑽も必要です。フリーランスで1,000万円以上を狙いやすい職種に関しては、以下のデータも参考にしてみてください。▼関連記事：年収1,000万円が狙いやすい職種ランキング！フリーランス・副業編高単価の案件を獲得するフリーランスとして案件をすでに獲得できている人は、案件単価を上げていく工夫をしていくとよいでしょう。高単価の案件を多く保有するフリーランス向けのマッチングサービスなどを利用するのもおすすめです。中でも「SOKUDAN」が掲載する案件は、レベルの高い案件や特定のスキルを発揮できるような高単価な案件が多いです。こちらの記事ではSOKUDAN以外にもおすすめのサービスを紹介しています。▼関連記事：フリーランス向けマッチングサービスのおすすめ8選〜利用者の声も紹介〜人脈やクライアントを増やすフリーランスとして年収1,000万円を達成するには、人脈も重要です。人との繋がりで案件が増えたり、その繋がりの中で高単価の案件に巡り合う可能性も高くなるでしょう。フリーランスは会社員とは違い、一緒に働く相手やクライアントを選べる一方で、意識して人脈を広げる努力をしないと、決まった人間関係の中で固定されてしまうことが往々にしてあります。コミュニティに属したり、情報交換できる場に顔を出したりと、人脈を増やす工夫をしていきましょう。経営スキルを磨くフリーランスはコスト意識を持って、経費の考え方や売り上げの伸ばし方などを自分で考える必要があります。「自分自身が会社であり、商材」という気持ちで、フリーランスとしての自分の強みやスキルの売り出し方を考えていくとよいでしょう。収入が途絶えないように、案件を取りに行ったり、スケジュールを計画的に組む管理能力も重要です。まとめフリーランスが1つの目標として掲げることの多い「年収1,000万円」という数字ですが、計画的にスキルを積んだり、案件獲得を目指すことで十分に達成できる金額です。ただし、会社員より多くの税金を納める必要があるため節税が必須です。年収1,000万円を達成して満足するのではなく、フリーランスだからこそできる節税方法も上手に活用していきましょう。所得（利益）が800万円を超えると法人化も検討する必要があります。まずは、年収1,000円を目標にフリーランスとしてスキルアップを目指しましょう。