所得税や住民税は所得が増えると税負担が大きくなるほか、会社員では会社が折半してくれていた社会保険料も全額自分で支払う必要があるため、フリーランスは収入が増えても単純に手取りが増加するわけではありません。また、事業によっては個人事業税の対象になったり、消費税の納税義務が発生したりするため、どの金額帯でどのくらい手取りが変わるのかを事前に知っておくことが重要です。この記事では、フリーランスの年収ごとの手取り額を詳しく紹介します。税金や保険料の仕組み、手取りを増やすための節税対策や収入を増やす方法も解説するので、ぜひ参考にしてください。【早見表】フリーランスの月収・年収別手取り一覧まずは、フリーランスの月収・年収別の手取りを一覧で紹介します。【計算ルール】青色申告65万円控除を適用年齢：20～39歳配偶者：なし扶養家族：0人経費計上：なし※計算ツール：個人事業主シミュレーション収入手取り年収120万円（月収10万円）91万1,940円年収200万円（月収約15万円）154万2,840円年収240万円（月収20万円）184万3,340円年収300万円（月収25万円）229万4,240円年収360万円（月収30万円）274万5,140円年収400万円（月収約35万円）302万9,540円年収500万円（月収約40万円）373万5,840円年収550万円（月収約45万円）405万9,240円年収600万円（月収50万円）436万7,040円年収700万円（月収約60万円）498万2,940円年収800万円（月収約65万円）559万8,840円年収900万円（月収75万円）627万5,240円年収1,000万円（月収約85万円）694万4,540円収入から差し引かれる金額の内訳は、後ほど詳しく説明します。フリーランスの手取りの計算方法フリーランスの手取りは、売上（収入）から、事業にかかった経費や税金、社会保険料などを差し引いた後の金額です。【差し引かれる項目】経費：事業の運営に必要な費用（オフィス代、交通費、通信費など）税金：所得税、住民税、個人事業税、消費税社会保険料：国民健康保険、国民年金フリーランスの手取り額を計算するには、課税所得を正しく把握することが大切です。課税所得とは、年間の売上（収入）から必要経費や、基礎控除などの各種控除を引いた後の金額のことです。課税所得に基づいて所得税や住民税が計算されます。例えば、年間売上500万円で200万円の経費・控除がある場合、課税所得は300万円となり、この金額に税金が課されます。フリーランスの手取りは収入の何割くらいになる？フリーランスの手取りは、一般的に収入の約6～7割になるといわれています。例えば、国民健康保険と国民年金は自分で全額負担する必要があり、売上＝自由に使えるお金ではありません。一方で、会社員の場合、手取りは給与の約8割程度です。所得税や住民税、社会保険料が差し引かれるものの、社会保険料は会社と折半となるため、フリーランスよりも手元に残る割合が高くなります。年収500万円の場合を例に挙げると、フリーランスと会社員の手取りの差は以下の通りです。フリーランス380万6,360円会社員411万7,260円差額31万900円【フリーランスの計算条件】青色申告65万円控除を適用年齢20～39歳配偶者なし扶養家族0人※計算ツール：個人事業主シミュレーション▼関連記事：【比較早見表あり】フリーランスと会社員の年収・手取りの違いを解説フリーランスが支払う税金フリーランスの主な税金は、所得税・住民税・消費税・個人事業税の4つです。支払い不要の場合もあるため、詳細を見ていきましょう。所得税所得税は、一定額の収入を得ている国民に課される国税です。以下のように、課税所得の金額に応じて税率が決まり、5～45％の累進課税制度が適用されます。課税される所得金額税率控除額1,000円～194万9,000円5％0円195万円～329万9,000円10％9万7,500円330万円～694万9,000円20％42万7,500円695万円～899万9,000円23％63万6,000円900万円～1799万9,000円33％153万6,000円1800万円～3999万9,000円40％279万6,000円4000万円以上45％479万6,000円▼参考：所得税の税率｜国税庁所得税は累進課税が採用されており、所得が高くなればなるほど税額も上がります。手取りを増やすには、収入を増やすだけでなく、適切に節税できるかがポイントです。▼関連記事：フリーランスが理解すべき所得税の基礎知識を解説【初めての確定申告でも安心】住民税住民税は、住んでいる自治体に対して納める地方税で、「区市町村民税」と「都道府県民税」の2つで構成されています。課税方法は以下の2つです。所得割：課税所得に約10％（都道府県民税4％＋市区町村民税6％）をかけた金額が課税される均等割：所得に関係なく年間約5,000円が課税される会社員の場合は給与から天引きされますが、フリーランスは6月に納税通知書が届き、年4回に分けて支払うか、一括で納付します。詳しく知りたい場合は、住民税決定通知書を確認したり、住んでいる自治体の窓口で聞いてみたりするとよいでしょう。▼関連記事：フリーランスが知っておきたい住民税の基礎知識！計算・納付方法を解説消費税消費税は、以下2つのうちどちらかの条件を満たすフリーランスに対して課税されます。①年間の売上が1,000万円を超える場合基準期間（2年前）または特定期間（前年1～6月）の売上が1,000万円を超えた場合、消費税が課税されます。②適格請求書発行事業者（インボイス制度）に登録している場合2023年10月から始まったインボイス制度に基づき、「適格請求書発行事業者」に登録すると、年間の売上が1,000万円未満でも消費税の納税義務が発生します。▼関連記事：フリーランスは消費税を請求できる？免税事業者と課税事業者の対応の違いや計算方法を解説個人事業税個人事業税は、フリーランスなどの個人で事業を営む人に課税される地方税です。全てのフリーランスに課されるわけではなく、年間所得が290万円以上で、地方税法で定められた以下の70種類の事業を営む人が対象となります。税率は業種によって異なり、3～5％が課されます。業種該当する業種税率第1種事業物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶定係場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業（むし風呂など）、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業5％第2種事業畜産業、水産業、薪炭製造業4％第3種事業医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業（銭湯）、歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業、歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業、諸芸師匠業、測量士業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業5％あんま・マッサージ又は指圧・はり・きゅう・柔道整復、そのほかの医業に類する事業、装蹄師業3％▼関連記事：個人事業税がかからない業種とは？非課税対象の一覧から手続きまで分かりやすく解説▼関連記事：フリーランス・個人事業主の税金の種類！節税対策や確定申告の注意点を解説フリーランスが支払う保険料フリーランスの手取りが減る大きな要因の1つが社会保険料です。内訳としては、国民健康保険・国民年金・介護保険の3つが挙げられます。国民健康保険フリーランスは、会社員の健康保険の代わりに、国民健康保険に加入します。保険料は前年の所得に応じて決まり、自治体ごとに異なります。例えば、東京都世田谷区に1人で住むフリーランスの保険料は、以下のようになります。年収年間保険料200万円16万7,800円300万円24万8,200円400万円33万3,200円500万円42万5,100円600万円51万7,100円※計算ツール：個人事業主シミュレーション国民健康保険には扶養制度がなく、家族の分も個別に支払うため、扶養家族が多いほど負担が増します。保険料の軽減制度もあり、所得が低い場合や出産・病気などで保険料の支払いが困難なときは、市区町村に相談すると負担を抑えられる可能性があります。▼関連記事：フリーランスが加入できる健康保険は？国民健康保険料を抑えるコツやおすすめの制度も紹介国民年金フリーランスを含む、20歳以上60歳未満の国民は全員国民年金に加入しなければなりません。国民年金は、会社員が加入する厚生年金と異なり、全額自己負担で月額1万7,510円（2025年度）を毎月支払う必要があります。所得が少なく、支払いが困難な場合は所得金額に応じて、全額または一部免除される可能性があります。▼関連記事：フリーランスが加入する国民年金とは？将来の年金受給額を増やす方法も解説介護保険40歳以上になると、国民健康保険に加えて介護保険の支払いも義務付けられており、国民健康保険と一緒に納付する必要があります。介護保険料は居住する自治体ごとに異なりますが、年齢を重ねるごとに負担が増える傾向があります。【月収・年収別】フリーランスの手取りの内訳フリーランスとして働くうえで、実際に手元に残るお金がどのくらいになるのかを把握することは非常に重要です。収入が同じでも、経費の使い方や税金の負担によって手取り額が大きく変わります。ここでは、月収・年収別に手取りの目安を詳しく解説します。【計算ルール】青色申告65万円控除を適用年齢：20～39歳配偶者：なし扶養家族：0人経費計上：なし※計算ツール：個人事業主シミュレーション年収120万円（月収10万円）年収120万円のフリーランスの手取りは約91万円です。年収（額面）120万円差し引かれる国民健康保険料7万9,300円国民年金保険料20万3,760円所得税0円住民税5,000円手取り91万1,940円年収120万円では、収入に対して国民年金保険料の負担が非常に大きくなっています。収入が少ないうちは、「住民税非課税世帯」の基準を意識しながら、節税対策を行いつつ、スキルアップも行って収入を増やすことが大切です。年収200万円（月収約15万円）年収200万円のフリーランスの手取りは約154万円です。年収（額面）200万円差し引かれる国民健康保険料17万1,200円国民年金保険料20万3,760円所得税2万5,200円住民税5万7,000円手取り154万2,840円年収200万円を超えると所得税の税率が上がるため、負担感が増加します。日頃の支出をしっかり管理しつつ、副業や単価アップを図って収入を増やしましょう。年収240万円（月収20万円）年収240万円のフリーランスの手取りは約184万円です。年収（額面）240万円差し引かれる国民健康保険料21万7,200円国民年金保険料20万3,760円所得税4万3,300円住民税9万2,400円手取り184万3,340円年収240万円では、税金の負担は比較的軽いですが、国民健康保険料と国民年金保険料の合計が年間40万円を超えてきます。そのため、生活費を考えると手取りの少なさを実感するかもしれません。年収300万円（月収25万円）年収300万円のフリーランスの手取りは約229万円です。年収（額面）300万円差し引かれる国民健康保険料28万6,100円国民年金保険料20万3,760円所得税7万400円住民税14万5,500円手取り229万4,240円年収300万円は、フリーランスとしての平均的な収入帯に近いですが、社会保険料と税金がどんどん上がってくるため、実際に自由に使えるお金はまだ限られています。年収360万円（月収30万円）年収360万円のフリーランスの手取りは約275万円です。年収（額面）360万円差し引かれる国民健康保険料35万5,000円国民年金保険料20万3,760円所得税9万7,500円住民税19万8,600円手取り274万5,140円年収360万円は、年収300万円の場合と比較すると、年収が60万円増えても手取りは約45万円しか増えません。税金や社会保険料の影響がより顕著になってくる段階です。年収400万円（月収約35万円）年収400万円のフリーランスの手取りは約303万円です。年収（額面）400万円差し引かれる国民健康保険料40万1,000円国民年金保険料20万3,760円所得税13万1,700円住民税23万4,000円手取り302万9,540円年収400万円では、社会保険料と税金の合計が約100万円になり、負担が大きくなります。また、住民税だけでも20万円以上になるため、課税所得をしっかり管理することが重要です。年収500万円（月収約40万円）年収500万円のフリーランスの手取りは約374万円です。年収（額面）500万円差し引かれる国民健康保険料51万5,900円国民年金保険料20万3,760円所得税22万2,000円住民税32万2,500円手取り373万5,840円国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査結果」では、給与所得者の平均給与は460万円と発表されています。そこから、手取りが8割の368万円と換算すると、会社員の平均的な手取りを得るには、年収500万円が目標値であるといえるでしょう。年収550万円（月収約45万円）年収550万円のフリーランスの手取りは約406万円です。年収（額面）550万円差し引かれる国民健康保険料57万3,300円国民年金保険料20万3,760円所得税29万7,000円住民税36万6,700円手取り405万9,240円年収550万円は、フリーランスとして安定した収入を得ている層に入りますが、国民健康保険料が60万円近くになるなど、社会保険料や税金の負担が増加します。しっかりと節税対策をとらなければ負担が大きくなります。年収600万円（月収50万円）年収600万円のフリーランスの手取りは約437万円です。年収（額面）600万円差し引かれる国民健康保険料63万800円国民年金保険料20万3,760円所得税38万7,400円住民税41万1,000円手取り436万7,040円年収600万円になると、フリーランスとしてかなり安定した収入を得られている状態です。しかし、保険料と税金の合計が160万円を超えるため、負担を感じやすいでしょう。▼関連記事：フリーランスは年収600万円が1番得する？手取り額・税金の内訳を解説年収700万円（月収約60万円）年収700万円のフリーランスの手取りは約498万円です。年収（額面）700万円差し引かれる国民健康保険料74万5,700円国民年金保険料20万3,760円所得税56万8,100円住民税49万9,500円手取り498万2,940円年収700万円では、社会保険料や税金の負担がさらに大きくなり、国民健康保険料は約75万円、所得税と住民税を合わせると100万円以上になります。今後さらなる収入増加が見込まれる場合は、事業の拡大と合わせて法人化も視野に入れ始めるとよいでしょう。年収800万円（月収約65万円）年収800万円のフリーランスの手取りは約560万円です。年収（額面）800万円差し引かれる国民健康保険料86万200円国民年金保険料20万3,760円所得税74万9,100円住民税58万8,100円手取り559万8,840円年収800万円を超えると、法人化をしたほうが所得税率の割合が低くなり、手取りを増やしやすくなります。そのため、年収800万円は法人化を検討する1つの基準といえます。年収900万円（月収75万円）年収900万円のフリーランスの手取りは約628万円です。年収（額面）900万円差し引かれる国民健康保険料88万8,200円国民年金保険料20万3,760円所得税94万7,500円住民税68万5,300円手取り627万5,240円年収900万円では、国民健康保険料と所得税が約100万円になります。次年度以降も年収900万円を見込める場合は、法人化をしたほうが手取りを増やせる可能性が高くなります。年収1,000万円（月収約85万円）年収1,000万円のフリーランスの手取りは約694万円です。年収（額面）1,000万円差し引かれる国民健康保険料89万円国民年金保険料20万3,760円所得税117万6,600円住民税78万5,100円手取り694万4,540円「フリーランス白書2024」によると、年収が1,000万円以上のフリーランスは1割とされています。数多くいるフリーランスの中でも一握りの高年収を得ていることになりますが、社会保険料と税金だけで300万円を超えるため、税金が重荷に感じるでしょう。また、年収1,000万円を超えた場合は、さらなる事業拡大を目指す場合も多いでしょう。手取りを増やすだけでなく、社会的信用を獲得して資金調達をしやすくするためにも、法人化の検討をおすすめします。▼関連記事：フリーランス・個人事業主で年収1,000万円の手取り額や税金を徹底解説！【節税対策】フリーランスが手取りを増やす方法フリーランスとして働くうえで、節税対策は手取りを増やす重要なポイントです。適切な節税を行うことで、年間数十万円単位で手取りを増やせる可能性があるため、具体的な方法を見ていきましょう。確定申告を青色申告で行う確定申告の方法は、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告白色申告最大控除額65万円10万円税務署への届出必要不要記帳方法複式簿記簡易簿記青色申告では、複式簿記で記帳し、インターネットから確定申告を行う「e-tax」で申告すると、65万円の控除を受けられます。一方で、白色申告は申請方法を問わず控除額は一律で10万円です。そのため、最大で55万円の差が出ます。税務所への届出や複式簿記での記載などの手間はかかりますが、その分節税効果は大きくなります。▼関連記事：フリーランスは青色申告で確定申告しよう！控除の活用や節税のコツを解説経費を漏れなく計上する仕事で発生した費用は、経費として漏れなく計上しましょう。経費を適切に計上することで課税所得が減るため、税金が少なくなり、手取りが増えます。経費として計上できるものの一例は、次の通りです。勘定科目計上内容の例消耗品費PCやキーボード、文房具などの購入費用（10万円以下）会議費コワーキングスペースやカフェで作業した際の費用通信費通話料やWi-Fi、サーバー費用1つ1つの金額は小さくても、積み重なれば大きな額となります。事業用に購入した備品や業務で発生した費用は、忘れずに計上しましょう。▼関連記事：フリーランスの気になる経費事情！経費計上する時の注意点やQ&Aも利用できる控除をフル活用する所得控除と税額控除をフル活用することで、手取りを増やすことが可能です。所得控除は、所得から一定の金額を差し引ける制度です。条件を満たす場合に控除が受けられ、一例は以下の通りです。控除内容・条件医療費控除年間の医療費が10万円を超えた場合小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済の掛金を支払った場合生命保険料控除生命保険料や介護医療保険料などを支払った場合寄付金控除国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して、特定寄附金を支払った場合ひとり親控除ひとり親で、合計所得500万円以下の場合税額控除は、算出された税金の額から一定の金額を差し引ける制度です。以下に該当する場合に控除が受けられます。控除内容・条件配当控除国内株式などの配当金がある場合認定NPO法人等寄附金特別控除認定NPO法人などに一定の寄附金を支払った場合住宅耐震改修特別控除1981年5月31日以前に建築された家屋の住宅耐震改修をした場合所得控除と税額控除は条件を満たせば併用可能です。どちらも確定申告の際に自ら申告しないと適用されないので、事前に利用できる控除を確認しておきましょう。収入に応じて法人化も検討する法人化とは、個人事業主としてではなく「法人（会社）」として事業を行う形態に変更することです。フリーランスとして一定の収入を超えると、個人事業主のままでは税負担が大きくなるため、収入が増えたタイミングで法人化を検討すると、節税できる場合があります。法人化で節税できる仕組みとしては、主に2つの理由が挙げられます。①所得税より法人税のほうが税率が低くなる所得税は累進課税制度のため、フリーランスは所得が増えるほど税率が上がります。例えば、課税所得が900万円を超えると、所得税率は33％になります。しかし、法人税は中小企業の場合、年800万円以下の所得なら15％、それ以上でも23.2％と、一定の税率で計算されます。そのため、事業の利益が大きくなると、法人税のほうが税率を抑えやすくなるのです。②給与所得控除を活用できる法人化すると、自分自身に「役員報酬（給与）」としてお金を支払う形になります。これによって、個人事業主にはない「給与所得控除」を適用でき、課税所得を減らせます。▼関連記事：フリーランスが法人化（法人成り）するメリット！▼関連記事：フリーランス・個人事業主の節税対策11選！税金の基礎知識も解説【その他】フリーランスが手取りを増やす方法フリーランスの手取りを増やす方法は、節税だけではありません。案件の単価交渉や収入源の確保、資産運用など、さまざまな手段を組み合わせることで、手取りを増やせます。具体的にどのような方法があるのか、詳しく見ていきましょう。スキルを磨いて単価アップを目指すフリーランスが手取りを増やすためには、単価アップを目指すことが大切です。特に需要の高い分野で専門性を高めることで、競争力が上がり、報酬の交渉もしやすくなります。例えば、WebデザイナーがUI/UXデザインの知識を身につけてユーザビリティの高いサイトを作れるようになると、単価が上がる可能性があります。また、ライターがSEOやマーケティングの知識を学ぶことで、クライアントの売上アップに貢献できるため、より高単価な仕事を獲得しやすくなります。スキルアップのためには、オンライン講座や書籍を活用して継続的に学習することが大切です。今の自分のスキルを把握して、スキルを磨いて1件あたりの単価を増やすことを心掛けましょう。▼関連記事：フリーランスのスキルアップの方法！稼げるフリーランスになるコツとは稼働に見合った報酬の案件を受けるフリーランスは、基本的に成果物の完成をもって報酬を受け取ります。そのため、時間をかけて報酬が低い案件を受け続けていると、手取りが増えにくくなるうえに、モチベーションの低下にもつながります。効率よく稼ぐためには、作業時間と報酬のバランスを見直し、単価の低い案件から高単価の案件にシフトしていくことが重要です。市場価値に見合った報酬を得るためには、自分のスキルや貢献度合いをクライアントに提示したうえで積極的に価格交渉を行い、低単価案件を減らしていくことが有効です。▼関連記事：フリーランスの高単価はいくら？職種別の相場や注意点を解説▼関連記事：フリーランスの単価交渉のコツ！印象良く高単価な契約を結ぶ方法収入源を増やす収入源を増やすことも手取りアップにつながります。現在請け負っている案件のスケジュールや自分のリソースを加味し、以下の方法を積極的に行いましょう。新しいクライアントに営業をかけるフリーランス向けの案件マッチングサイトに登録するSNSで集客活動を行うまた、フリーランスは、クライアントの都合や社会情勢によって急に仕事がなくなるリスクがあります。期間限定のプロジェクトだと、長期的な収入が見込めないなどのケースがあるでしょう。そのため、リスクヘッジも兼ねて収入源を増やしておくことをおすすめします。これまでの経験を活かしたり、興味のある分野にチャレンジしたりしながら、収入源を増やしていきましょう。▼関連記事：フリーランスは複数案件を掛け持ちすべき？注意点や案件獲得方法を解説NISAやiDeCoを活用して資産形成する収入を増やすだけでなく、効率よく資産を運用することで手元に残るお金を増やせます。NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用すると、税制優遇を受けながら資産形成ができます。NISAは、運用益が非課税になるため、投資信託や株式を活用することで将来的な資産を増やすことが可能です。iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となり、節税しながら老後資金を準備できます。NISAやiDeCoを上手に活用し、長期的な視点で資産を増やしていくことが重要です。▼関連記事：フリーランス向けNISAガイド！iDeCoとの違いや確定申告・経費のポイントも紹介▼関連記事：フリーランスがiDeCoに加入するメリット・デメリットは？年代別シミュレーションも紹介家計に無駄がないか見直す手取りを増やすには、収入を増やすだけでなく、支出を見直すことも欠かせません。通信費やサブスクリプションサービスを見直し、不要な契約を解約することで、毎月数千円単位の節約が可能です。フリーランスは収入が安定しない場合もあるため、家計を見直して不要な支出を削減することは、収入の変動に備えることにつながります。フリーランスが手取りを増やすならSOKUDANがおすすめ単価の高いフリーランス案件を探すなら、フリーランス・副業向けの案件マッチングサイト「SOKUDAN」がおすすめです。【SOKUDANの魅力】リモート案件率92%平均時給4,500円週1日〜OKの案件多数最短即日で面談可能SOKUDANは、掲載されている案件のうち92%がリモート可能案件で、平均時給が4,500円と高単価なのが特徴です。また、週1日から稼働できる案件も多いので、「まずは副業から徐々にやってみたい」という人にもおすすめです。SOKUDANは無料で登録・利用できます。手取りを増やしていきたいと考えているフリーランスは、ぜひ気軽に登録してみてください。▼SOKUDANのフリーランス・副業案件一覧▼SOKUDANのリモート案件一覧▼SOKUDANの経験少なめOK案件一覧▼SOKUDANの高単価案件一覧まとめフリーランスの手取りは、売上から経費や税金、社会保険料を差し引いた金額です。売上＝収入ではないため、何がどれくらい差し引かれるのかを理解して、手取りを把握しましょう。フリーランスは年収の約6～7割が手取りになるため、会社員より手取りが少ないと感じるかもしれません。しかし、適切に節税対策をして、スキルを磨いて単価アップを目指すことで、手取りを増やせます。現在の自分の年収に対する手取りを把握し、手取りを増やす工夫をしていきましょう。