副業を始めたものの、「住民税ってどうなるの？」と不安に感じたことはありませんか？「確定申告は副業所得が20万円を超えたら必要」と聞いて安心していた人も、住民税の申告が別に必要だと知って戸惑うケースは少なくありません。さらに、住民税の申告の方法によっては、会社に副業が知られてしまうこともあります。この記事では、副業と住民税の関係を分かりやすく整理し、申告しないリスクや会社にバレないための対策まで詳しく解説します。【基礎知識】住民税は年間所得45万円以上で課税対象住民税は、副業だけでなく本業を含めた「年間の総所得」に対して課税されます。具体的には、所得から必要経費のほか、基礎控除や扶養控除などの各種控除を差し引いた「課税所得」に対して住民税が課せられます。一般的に、年間の課税所得が45万円を超えると住民税の課税対象となります。そのため、会社員は原則、本業の給与収入のみで住民税の課税対象になり、副業所得が加算されれば、副業で稼いだ分だけ住民税額が増えます。一方で、休職していて本業の収入がない人で、副業の年間所得も45万円以下の場合は、住民税は非課税となります。このように、住民税は副業分のみで課税が決まるのではなく、「全体の所得」をもとに計算される点を理解しておくことが大切です。住民税の計算方法住民税は、「所得割」と「均等割」の2つを合計して算出されます。具体的には、以下の5つのステップで住民税額が決まります。①総所得金額の算出1年間の全ての収入（本業＋副業）から必要経費や損失の繰越控除を差し引き、「総所得金額」を求めます。②所得控除の適用総所得金額から、基礎控除や扶養控除、社会保険料控除、医療費控除などの「所得控除」を差し引き、「課税所得金額」を算出します。【所得控除の一例】控除名概要控除額の目安基礎控除所得が2,500万円以下の全ての納税者に適用される最大48万円配偶者控除配偶者の所得が一定額以下の場合に適用される最大38万円扶養控除扶養している親族（子どもや親など）がいる場合に適用される最大58万円社会保険料控除健康保険・厚生年金・国民年金などの社会保険料を支払った場合に適用される支払った保険料の全額医療費控除一定額を超える医療費を支払った場合に適用される実際に支払った医療費等に応じる小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金を支払った場合に適用される掛金の全額③所得割額の計算課税所得金額に、原則10％（都道府県民税4％＋市区町村民税6％）の税率をかけて「所得割額」を計算します。【課税所得が300万円の場合】所得割額＝300万円×10%＝30万円④均等割額の加算所得の金額にかかわらず、一律で課される「均等割額」を加算します。都道府県民税：1,000円市区町村民税：3,000円森林環境税：1,000円合計：5,000円※金額は自治体により若干異なる場合があります。⑤住民税額の決定「所得割額」と「均等割額」を合計した金額が、その年の住民税となります。副業にかかる住民税額の目安副業分の住民税は、副業所得から必要経費や各種控除を差し引いた課税所得部分に対して、10％の所得割と均等割が加算されます。なお、本業の収入がいくらであっても、副業所得に対する住民税の金額は変わりません。つまり、たとえ本業の年収が300万円でも1,000万円でも、副業の所得が20万円であれば追加される住民税は一律で約2万円となるのがポイントです。以下は、副業所得ごとの住民税（追加分）の目安の一覧表です。副業の年間所得本業に上乗せされる住民税額の目安10万円約15,000円20万円約25,000円30万円約35,000円40万円約45,000円50万円約55,000円80万円約85,000円100万円約105,000円副業における確定申告と住民税の申告の関係性副業をしていても、収入が少ないから確定申告はいらないと考えていませんか？実は、所得の金額によっては「確定申告は不要でも、住民税の申告は必要」というケースもあります。税金の申告は一見ややこしく感じますが、基本のルールを押さえておけば、迷わず対応できます。ここでは、副業を始めた人が悩みやすい確定申告と住民税申告の違いや、判断の目安を解説します。副業の年間所得が20万円を超える場合は確定申告が必要副業で得た年間所得が20万円を超えた場合は、確定申告を行う必要があります。確定申告とは、税務署に対して収入を正しく報告して納税するための手続きです。年間所得とは、副業の純粋な売上から、必要経費を差し引いた後の実質的な利益です。なお、先述した「年間課税所得」は、この年間所得から所得控除（基礎控除など）を差し引いた後の金額であり、両者は異なります。例えば、副業で30万円の収入があっても、必要経費が12万円かかった場合、年間所得は18万円となり、確定申告は不要です。反対に、副業の収入が同じ30万円でも、経費が5万円であれば年間所得は25万円となり、確定申告が必要になります。確定申告は通常、毎年2月中旬から3月中旬までの間に行います。確定申告の対象になるにもかかわらず手続きを行わなかった場合は、延滞税や加算税が課されることもあるため注意が必要です。また、確定申告を行うことで、医療費控除やふるさと納税などの控除もあわせて適用できるメリットもあるため、期日までに忘れずに行いましょう。▼関連記事：副業で確定申告が必要なケース｜やり方・手順や注意点を紹介副業の年間所得が20万円以下の場合は住民税の申告が必要副業の年間所得が20万円以下の場合は、確定申告の義務は免除されるものの、住民税の申告は必要です。住民税を申告する際には、居住する自治体のホームページから「住民税申告書」をダウンロード、または役場の窓口で直接入手し、必要箇所を記入します。住民税の申告は、確定申告と同じく2月中旬から3月中旬です。具体的な申告方法や支払い方法は後述するので、後ほど詳しく見てみましょう。▼関連記事：副業所得20万円以下の場合にするべきこと！住民税の申告方法や無申告のリスクを解説副業所得が20万円以下で住民税の申告をしないとどうなる？副業で得た収入が少額だからといって、「面倒だから申告しなくていいのではないか」と放置してしまうと、思わぬトラブルにつながることがあります。ここでは、20万円以下の副業所得を申告しなかった場合に起こりうるペナルティや、会社に副業が知られてしまうリスクを詳しく解説します。少額だからといって油断せず、正しく対応するための判断材料を得ましょう。延滞税や加算税などのペナルティが発生する住民税が未申告であることが把握されると、過去に遡って住民税が請求されるだけでなく、納付が遅れた期間に応じて、以下のように延滞税などが上乗せされる可能性があります。概要負担割合延滞税法定納期限の翌日から納付日までの日数に応じて利息相当額が課される・納付期限の翌日から1ヶ月間：年7.3％または「延滞金特例基準割合＋1％」のいずれか低い割合・上記以降：年14.6％または「延滞金特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合過少申告加算税確定申告で申告した税額が実際の税額よりも少ない場合に課される追加で納める税額の10％。追加納税額が当初申告納税額または50万円のいずれか多い方を超える部分は15％無申告加算税法定の申告期限内に申告をしなかった場合に課される原則、納付すべき税額の15％。50万円を超える部分は20％。税務署から指摘される前に自主的に申告した場合は5％に軽減重加算税所得を隠したり、虚偽の内容で税金を免れようとしたりなど、自治体が悪質と判断した場合に課される・過少申告の場合：追加本税の35％・無申告の場合：納付すべき税額の40％副業が会社にバレる可能性がある住民税の申告をしていないことがきっかけで、会社に副業が知られてしまうこともあります。報酬や料金を支払った企業・事業者は、支払い内容をまとめた「支払調書」を税務署に提出する義務があります。税務署は提出された支払調書の情報をもとに、納税者（副業している本人）の所得を把握し、居住する自治体にも情報を共有します。住民税の申告をしていない場合でも、自治体が情報から副業収入を認識し、住民税を再計算することがあります。再計算された住民税額は、本業の勤務先に通知されます。これにより、会社の給与担当者が「住民税がなぜか高い」と気付き、副業の存在に疑問を持つケースがあるのです。税務処理の過程で、情報が自動的に連携されるため、副業している本人の意思とは関係なく会社に伝わってしまう点には注意が必要です。住民税の申告に不安を抱く人は多い住民税の申告について、「やり方がよく分からない」「そもそも必要なのか判断できない」といった不安を感じている人は少なくありません。実際にYahoo!知恵袋を見てみると、「面倒だからやりたくない」という声や、「申告をすっかり忘れていた」といった投稿が多く見られます。副業で20万以下の場合で、住民税を納めなかったらどうなりますか。(所得税ではなく住民税の方です)何か書面で通知が来たりしますか。「払いたくない」というより、申告が面倒なので、もし催促の通知のようなものが来るのであれば、むしろそれを待ちたいと思っているのですが。※クラウドソーシングサイトから年間1万円ほどの収入があります。よろしくお願いします。▼参考：Yahoo!知恵袋副業20万円以下の住民税申告し忘れについて去年の副業の利益が20万円以下だったので確定申告を含む一切の申告をしなくていいと勘違いしており、住民税の申告、納税をしておりませんでした。この場合どういった処置をすればいいのでしょうか？また、あまり会社の方に副業をしていると知られたくないのですが、そのあたりの処理についても教えていただけるとありがたいです。▼参考：Yahoo!知恵袋税金の申告は、確定申告がフォーカスされやすく、住民税の手続きは見落としがちです。しかし、住民税の申告を怠るとペナルティが発生したり、思わぬかたちで副業が会社に知られてしまったりするリスクがあることを理解しておきましょう。住民税の申告方法上記のような不安を解消するためには、住民税の申告について正しい知識を押さえておくことが大切です。ここでは、住民税の申告方法を順を追って分かりやすく解説します。①必要書類を揃えるまずは、居住する市区町村の役所窓口や公式ホームページから、「住民税申告書」を入手します。多くの自治体では、印刷して使えるPDF形式の申告書が提供されています。加えて、準備する書類は以下のとおりです。本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）副業の収入が確認できるもの（帳簿や領収書、報酬明細、源泉徴収票など）生命保険料や医療費などの控除を受ける場合は控除証明書②申告書に記入する住民税申告書には、副業で得た収入や経費、最終的な所得などを正しく記入する必要があります。対象となるのは、前年1月1日から12月31日までの1年間に発生した副業の収入です。その収入から必要経費や控除を差し引いた金額が「所得」となります。申告書には、以下のような内容を記入します。副業の収入総額副業にかかった必要経費の明細所得（収入から経費を引いた金額）控除を受ける場合は、その証明書に基づいた金額や内容本人情報（氏名・住所・マイナンバーなど）誤りのないよう、手元の帳簿や領収書を参考にしながら記入を進めてください。住民税の申告書は市区町村ごとに様式や記入欄が異なる場合もあるため、不明点があれば役所に問い合わせて確認しましょう。③申告書を提出する住民税申告書と必要書類が揃ったら、原則として毎年2月16日から3月15日までに、居住している市区町村の役所窓口に提出します。直接持参するほか、郵送での提出も可能です。郵送する場合は、申告書とともに本人確認書類のコピーや必要書類を同封し、期限に間に合うよう余裕をもって送付してください。控えの返送を希望する場合は、返信用封筒と切手を同封する必要があります。また、一部の自治体では独自のオンライン申告システムを設けている場合もあるほか、2026年度の申告分からは、eLTAX（エルタックス）で住民税の電子申告が可能となります。eLTAXに対応している場合は、自宅にいながら手続きできるあるため、詳細はお住まいの自治体に確認しましょう。住民税の申告で「自分で納付」を選択すると副業がバレにくい住民税の申告時に、住民税の納付方法を「自分で納付」を選択すると、副業が会社にバレにくくなります。通常、会社員の住民税は「特別徴収」として、本業の給与から毎月自動で引かれています。自治体が前年の所得情報をもとに住民税額を算出し、会社に通知することで、住民税が徴収されます。しかし、副業で得た所得が含まれていると、住民税が前年よりも不自然に高くなるため、会社に「本業とは別に何か収入があるのでは」と気づかれるきっかけになることがあります。そこで、住民税の申告時に、副業分は「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れることで、副業にかかる分の住民税は、自宅に届く納付書を使って個別に支払う形になります。副業による住民税の増加分が会社に通知されなくなるため、副業が表面化しにくくなるのです。▼関連記事：副業が会社にバレないための対策！バレる原因と確定申告のやり方を解説住民税の申告で「自分で納付」ができない場合もある副業の種類や自治体の判断によっては、「自分で納付（普通徴収）」を選択しても、自動的に会社経由の「特別徴収」に切り替えられることがあります。特に、副業がアルバイトやパート、派遣などの給与所得に該当する場合は、地方税法上、住民税は原則として特別徴収（会社の給与天引き）が義務付けられています。本人が普通徴収を希望しても、自治体の運用や法令により、特別徴収になるのが一般的です。一方で、副業が事業所得や雑所得の場合は、申告時に普通徴収を選択できます。ただし、自治体ごとに住民税の納付方法の運用ルールが異なるため、申告書に普通徴収を希望する旨を記載しても、希望通りに対応していない自治体もあります。どれだけ慎重に準備しても、住民税の納付方法を完全にコントロールできない場合がある点は理解しておく必要があります。このようなケースでは、副業している本人が個人で対処する手段は基本的にありません。どうしても会社に知られたくない事情がある場合は、副業の形式そのものを見直すか、事前に会社の就業規則や自治体の運用をよく確認することが現実的な対応策といえるでしょう。住民税の支払い方住民税の申告が済んだ後は、支払いの手続きを進めることになります。しかし、納付書の確認や支払い方法の選択など、初めての方には戸惑う場面もあるかもしれません。ここでは、住民税をスムーズに納めるための基本的な流れを2ステップに分けて紹介します。①納付書の受け取り住民税の申告を終えると、6月ごろに「住民税決定通知書」と「納付書」が自宅に届きます。住民税決定通知書には、申告内容に基づいて計算された住民税の金額が記載されています。住民税の納付は、通常年4回（6月、8月、10月、翌年1月）の分割払いが基本です。納付期限は納付書に記載されているため、必ず確認して、期日までに支払いましょう。分割払いが面倒な場合は、最初の納付書で一括納付もできます。また、自治体によっては口座振替やスマホ決済などの方法も選択できる場合があるため、詳細は自治体の案内を確認してください。②納付方法を選んで支払い納付書を確認したら、指定された方法で支払います。一般的なのは、銀行やゆうちょ銀行など金融機関の窓口、またはコンビニエンスストアでの支払いです。近年では、オンラインでの支払いも普及しており、Pay-easy対応のインターネットバンキングやクレジットカード決済に対応している自治体もあります。主な支払い方法は以下の通りです。銀行やゆうちょ銀行などの金融機関窓口コンビニエンスストア市区町村の役所窓口インターネットバンキング（Pay-easy対応）クレジットカード払い（自治体が対応している場合）電子マネー（対応自治体に限る）期限までに納付書を使って正しく支払えば、住民税の手続きは完了です。忙しい方や外出を控えたい方は、オンライン決済を活用するのもよい選択肢でしょう。住民税の増額で会社に副業がバレてしまった場合はどう対応すべき？「住民税の金額が前年より高いけれど、何か収入がありましたか？」「もしかして副業などされていますか？」といった形で人事や上司から確認されるケースがあります。中には、人事部や直属の上司との面談が設けられることもあります。対応に困ってしまう人もいるかもしれませんが、対応の仕方次第でトラブルを最小限に抑えられます。ここでは、住民税の金額がきっかけで副業が会社に知られてしまった場合の、適切な対処法を解説します。嘘はつかず冷静に対応する副業が会社にバレてしまっても、取り繕おうとせず、事実を冷静に伝えることが大切です。とっさに「やっていません」などと否定したくなるかもしれませんが、住民税の通知や支払調書などの客観的な資料から、いずれ収入の有無は明らかになります。嘘をついたことで信頼を損なえば、より厳しい処分や印象の悪化につながりかねません。また、副業の目的や収入の規模などを整理し、副業をしていることは素直に認めたうえで、「自己研鑽やスキルアップを目的としている」などといった前向きな姿勢を伝えることで、プラスに働く可能性があります。会社に迷惑をかけない姿勢を明示する副業に対して会社が懸念するのは、本業に支障が出ることや、会社の信用を損ねる行為がないかという点です。そのため、「本業の業務には影響を出さないよう配慮していること」や「会社の利益と競合しない内容であること」を丁寧に説明することで、一定の理解を得られる可能性が高まります。「休日や就業時間外のみで対応しています」「本業の業務効率やパフォーマンスには影響していません」など、具体的な働き方を伝えるとより安心感を与えられるでしょう。会社との関係を大切にしたいという気持ちを、率直に伝えることが大切です。規則違反だった場合は素直に謝罪＋今後の対応を示す副業が就業規則で禁止されていた場合は、素直に非を認め、謝罪したうえで今後の対応を伝えることが求められます。言い訳をしたり、開き直ったりすると、会社からの心証を悪くしてしまいます。まずは規則を把握していなかったことを認め、「確認不足でした」「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」などと謝罪しましょう。そのうえで、「副業をやめる意思がある」もしくは「必要であれば許可申請をするつもりである」といった今後の方針をはっきり伝えると、会社としても対応しやすくなります。状況によっては、副業の継続が認められる可能性もあるため、冷静に対話を重ねることが大切です。【Q&A】副業の住民税に関するよくある質問「申告をうっかり忘れてしまった」「扶養に入っているけれど、副業は大丈夫？」「現金でもらった収入も申告が必要？」など、不安を感じている人は少なくありません。最後に、副業に関する住民税の手続きやルールについて、よくある疑問にお答えします。疑問を放置すると、後々のトラブルにつながることもあるため、今のうちに確認しておきましょう。副業を始めたばかりで確定申告をし忘れてしまったが、今からでも対応できる？確定申告の期限を過ぎてしまった場合でも、できるだけ早く申告を行うことが重要です。税務署では「期限後申告」として期限を過ぎた申告も受け付けており、申告内容に問題がなければ通常通り処理されます。なお、期限後申告は、原則として申告期限から5年間受け付けられています。ただし、納付が遅れると延滞税がかかるほか、無申告加算税や青色申告特別控除の減額などのペナルティが科される場合があります。副業収入に関する帳簿や領収書などの書類をしっかり用意したうえで、できるだけ早く最寄りの税務署に相談しましょう。扶養に入っている場合でも副業の住民税はかかる？扶養に入っている場合でも、副業で所得があれば住民税はかかります。ただし、住民税には「非課税限度額」があります。例えば、給与収入のみの場合は年収100万円以下（合計所得金額48万円以下）であれば住民税はかかりません。なお、非課税限度額のラインは自治体によって差があります。扶養に入っているかどうかは、住民税の課税対象には直接関係ありません。あくまで、その人自身の合計所得が一定額を超えるかどうかで住民税の有無が決まるため、扶養内であっても副業収入がある人は注意が必要です。副業が赤字でも住民税の申告は必要？副業が赤字の場合は、原則として確定申告や住民税の申告義務はありません。ただし、副業の赤字を本業の給与所得を相殺できる「損益通算」という制度を活用して節税したい場合や、所得税の還付・節税を受けたい場合は、確定申告を行うことで税金が軽減されることがあります。なお、損益通算や損失の繰越控除ができるのは、事業所得や不動産所得などに限られ、雑所得の赤字は対象外です。必要に応じて、帳簿や領収書を整理し、税務署や自治体に相談しましょう。副業収入が振込ではなく現金だった場合でも住民税の申告は必要？現金で報酬を受け取っていても、住民税の申告は必要です。収入の形態が銀行振込であるか、手渡しの現金であるかは関係なく、所得が発生している以上は申告対象になります。特に現金取引は証拠が残りにくいため、曖昧なままにしていると後々トラブルになりやすい傾向があります。現金収入についても日付や金額、内容をきちんと記録し、必要書類としてまとめておくようにしましょう。まとめ副業によって得た所得がある場合は、確定申告や住民税の申告が必要になることがあります。「少額だから大丈夫」と申告せずに放置してしまうと、延滞税や加算税といったペナルティが発生する可能性があります。さらに、住民税の課税情報が会社に通知されることで、副業が会社に知られるリスクも生まれます。ただし、申告の方法を工夫すれば、会社に住民税を知らせずに自分で納付することも可能です。大切なのは、正しい知識を持ち、冷静に手続きを行うことです。万が一、会社に知られてしまっても、誠実な対応を心がければ信頼を失わずに済むケースもあります。焦らず丁寧に対応し、トラブルを未然に防ぎましょう。