「年収700万円の手取りはいくら？」「実際どれくらい生活に余裕があるの？」と気になる人も多いのではないでしょうか。本記事では、フリーランス・会社員別に年収700万円の手取り額を解説します。年収700万円の生活レベルや目指し方も紹介するので、ぜひ参考にしてください。年収700万円のフリーランスの手取り年収月収額面7,000,000円583,333円国民健康保険料820,400円68,366円国民年金210,120円17,510円所得税663,900円55,325円住民税556,400円46,366円手取り収入4,749,180円395,766円※計算ツール：個人事業主シミュレーション【計算ルール】事業所得700万円で計算（※経費控除後の金額）青色申告65万円控除を適用年齢20～39歳、配偶者なし、扶養家族0人フリーランスとして年収700万円を稼いだ場合、手取り年収は約475万円、手取り月収は約39.6万円となります。国民健康保険料や年金、所得税・住民税などを全額自己負担するため、会社員に比べて控除額は大きくなりがちです。ただし、仕事に関係する出費を経費として計上できる点はフリーランスならではのメリットです。また、節税制度の活用や支出を調整することによって、実際に手元に残る金額はある程度調整ができます。年収700万円の会社員の手取り会社員は同じ年収700万円でも、ボーナスの有無によって手取り月収が大きく変わります。ここでは、ボーナスありの場合・なしの場合に分けて、手取り年収・月収を見ていきましょう。ボーナスありの場合年収月収備考額面収入7,000,000円 437,500円※月収×12ヶ月＋ボーナス175万円月収（12ヶ月分）5,250,000円437,500円ボーナス1,750,000円-年2回（87.5万円×2回）所得税 289,700円18,106円住民税378,600円23,663円健康保険348,336円21,802円厚生年金643,245円 40,260円雇用保険42,000円2,625円手取り額5,298,119円331,044円※ボーナス込み年収から控除後※使用ツール：【年収別】手取り計算ツール【計算ルール】東京都在住・30歳・扶養なしで試算ボーナスは年間で月収4ヶ月分と仮定会社員で年収700万円（ボーナス175万円を含む）の場合、各種税金や社会保険料を差し引いた年間の手取りは約530万円、月収換算では約33.1万円となります。ボーナスなしの場合年収月収額面収入7,000,000円 583,333円所得税 288,300円24,025円住民税377,900円31,491円健康保険350,814円29,234円厚生年金647,820円 53,985円雇用保険42,000円3,500円手取り額5,293,166円441,097円※使用ツール：【年収別】手取り計算ツール【計算ルール】東京都在住・30歳・扶養なしで試算会社員で年収700万円（ボーナスなし・月収換算で約58.3万円）の場合、手取り年収は約529万円です。所得税や厚生年金などを差し引いた、手取り月収は約44.1万円となります。【日本の平均収入】年収700万円はすごい？夢見すぎ？年収700万円は、日本全体の平均と比べるとかなり高めの水準に位置づけられます。国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の1人あたりの平均年収は約460万円です。年収700万円は、全国の平均年収を大きく上回っており、上位層に近い収入といえるでしょう。男女別の平均収入男女別に見ても、年収700万円はかなりの高水準です。男性の平均年収が約569万円、女性は約316万円とされており、どちらの平均も大きく超えるラインです。区分平均年収月収換算男性約569万円約47.4万円女性約316万円約26.3万円フリーランスの平均収入▼出典：フリーランス白書2025｜フリーランス協会フリーランス協会が発表した「フリーランス白書2025」によると、年収700万円が該当する年収600〜800万円未満のレンジのフリーランスは、全体の10.4%です。また、年収600万円以上のフリーランスは全体の約26.7%であるため、年収700万円を達成しているフリーランスは、そこまで多くないことがわかります。会社員の平均収入▼出典：正社員の年収中央値は？男女別・年齢別・都道府県別にも解説｜doda転職サイトdodaが発表している会社員の年収分布によると、会社員で年収700〜800万円未満の人は全体の3.2%です。全体を見ると、年収700万円以上は8.7%なので、年収700万円を実現している会社員はごく少数といえます。【世帯構成別】年収700万円の生活レベル同じ年収700万円でも、世帯構成によって生活レベルは大きく異なります。ここでは、1人暮らし・2人暮らし・子育て世帯別に、年収700万円の生活レベルを紹介します。1人暮らし・独身の場合項目支出食費42,190円住居（家賃）59,656円水道光熱費17,330円保険医療費7,985円交通・通信費（車両維持費含む）19,652円理美容・身の回り品などその他支出16,471円交際費16,969円合計180,253円▼参考：単身世帯・勤労者世帯・勤労者世帯以外の世帯・無職世帯｜政府統計の総合窓口▼参考：令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果｜総務省1人暮らしで、年収700万円の手取り（手取り月収約33〜44万円）があれば、十分にゆとりある生活が可能です。月々の支出が約18万円とすると、月15万円以上の余裕が出るでしょう。余剰分を貯金に回したり、趣味や自己投資に使ったりと、ライフスタイルに合わせた選択ができます。また、突発的な出費にも対応しやすく、将来に向けた備えを整えやすい水準といえるでしょう。2人暮らし（夫婦・パートナー）の場合項目支出食費63,370円住居費59,656円水道光熱費15,325円保険医療費11,485円交通・通信費（車両維持費含む）48,915円 その他消費支出96,926円 交際費31,110円合計326,787円▼参考：世帯類型別にみた家計｜総務省統計局▼参考：令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果｜総務省年収700万円の手取り（手取り月収約33〜44万円）で2人暮らしをする場合、月々の支出を約32万円と考えると、特に共働きでパートナーも一定の収入があれば、貯蓄や趣味、旅行などにもお金をまわしやすくなります。また、どちらか一方の収入で生活する場合は、支出の見直しや家計の分担などで工夫してバランスを取ることがポイントです。子育て世帯の場合項目支出食費75,256円住居費59,656円水道光熱費19,479円保険医療費11,748円交通・通信費（車両維持費含む）48,915円 教育関係費41,544円その他消費支出76,908円 交際費17,909円支出合計351,415円▼参考：世帯類型別にみた家計｜総務省統計局▼参考：令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果｜総務省年収700万円の手取り（手取り月収約33〜44万円）で子育て世帯を支える場合、月々の支出を約35万円と考えると、ややタイトに感じる可能性があります。特に子育て期は、食費や教育費、日用品などの支出が増えやすく、予想外の出費も起きやすいため、共働きで家計にゆとりを持たせている家庭が多い傾向にあります。2人の合計の手取り月収が50万円を超えると、生活費に加えて将来に向けた貯蓄や投資もしやすくなるでしょう。フリーランスが年収700万円を目指す方法フリーランスとして年収700万円を目指すには、月収で約58.3万円が必要です。月20日・1日8時間の稼働と仮定すると、時給換算で約3,650円になります。収入を増やすには、単価や業務効率、稼働の使い方を戦略的に見直すこと、節税などを通じて実質的な手取りを増やす視点が大切です。ここでは、年収700万円に近づくための具体的な方法を紹介します。単価の高い仕事に集中して収入を上げるフリーランスが収入を上げるには、やみくもに案件数を増やすよりも、単価の高い仕事に絞ることが重要です。1件あたりの報酬が大きければ、同じ稼働時間でも効率よく収入を伸ばせます。そのためには、自分の強みや得意分野を見直し、「なぜ自分に高単価を払う価値があるのか」をクライアントに伝える準備が必要です。過去の実績を整理してポートフォリオにまとめたり、提案文を磨いたりすることで、営業力も高めていきましょう。継続的な案件や長期契約を確保できれば、営業にかかる手間が減り、安定した収入を築きやすくなります。▼関連記事：フリーランスの高単価はいくら？職種別の相場や注意点を解説外注・協業を取り入れて売上規模を拡大するフリーランスは、基本的に自分の稼働時間の中でしか売上を作れません。その限界を超えるために有効なのが、外注やパートナーとの協業です。業務の一部を信頼できる外注先に任せることで、自分は単価の高い業務や得意な作業に集中できます。チーム体制を整えれば、より大きな案件や複数案件を同時に進めることも可能です。ただし、報酬の配分や責任の所在については事前にルールを明確にしたり、秘密保持契約を結んでおいたりするなど、トラブルの予防が不可欠です。節税対策をして実質手取りを増やす収入が増えると、それに比例して税負担も大きくなります。そのため、フリーランスは節税対策を取り入れて、課税所得を減らすことで実質的な手取りを増やす工夫も欠かせません。まずは、以下の基本的な節税対策を徹底しましょう。青色申告をする必要経費を漏れなく計上する各種控除を活用する（基礎控除・扶養控除など）これらを押さえたうえで、iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済を活用するのもおすすめです。どちらも長期的な資金形成を目的とした制度で、掛金が全額所得控除の対象となるため、税金を抑えながら老後資金も準備できるのが特徴です。ただし、元本割れのリスクもあるため、生活費とのバランスを考慮したうえで活用することが大切です。▼関連記事：フリーランス・個人事業主の節税対策11選！税金の基礎知識も解説会社員が年収700万円を目指す方法会社員として年収700万円を得るには、ボーナスありの場合は額面月収約43万円、ボーナスなしの場合では額面月収約58万円が目安となります。現在の年収が600万円前後であれば、月収ベースで約7〜8万円のアップが必要になります。年収700万円を目指す際は、現職での昇進や昇給を狙うだけでなく、転職や副業なども視野に入れた戦略が必要です。職種・ポジション・成果の出し方によって評価のされ方は大きく変わるため、自分のキャリアの方向性を見直しながら行動していきましょう。マネジメント職・リーダー職にステップアップする年収700万円は、課長職などのマネジメントポジションに就くことで到達しやすい水準です。プレイヤーとして一定の成果を出した後に、チームをまとめる役割へステップアップすることが現実的な道筋といえるでしょう。部下の育成やチーム全体の成果に関わる業務を担うことで、評価対象は個人から組織全体へと広がっていきます。その分、年収にも反映されやすくなります。また、上司との面談を通じて、昇進のタイミングや求められるスキル・経験を確認しておくと、より具体的な準備がしやすくなります。年収700万円以上の求人に特化した転職活動を進める現職での昇給に限界を感じる場合は、より高待遇の企業へ転職するのが現実的な選択肢です。ハイクラス向けの転職サイトやエージェントを活用すれば、年収700万円以上の求人を効率的に探せます。希望年収や働き方を整理したうえで、応募先の業界・職種・企業規模の方向性を定めると、無理のない転職活動が進めやすくなります。また、自分のスキルや実績を棚卸しし、転職市場でどう評価されるかを客観的に見直しておくことも重要です。「なぜその年収に見合うのか」を説明できるように準備しておくと、交渉も有利になります。副業・複業の経験をキャリアアップにつなげる副業や複業は、収入を増やす手段として有効なだけでなく、将来的なキャリアアップにもつなげやすいです。特に、社外のプロジェクトで培った実務力や成果は、普段の業務では得られない視点として評価されやすい傾向にあります。ポートフォリオやブログなどで、副業の実績を見える形で蓄積しておくこともポイントです。制作物の実例や工夫したポイント、達成した数値などを整理しておけば、転職活動や社内のキャリア相談などで、自分の強みを具体的に伝えやすくなります。副業を通じてスキルの幅が広がると、自分の市場価値も高まり、将来的に年収アップにつながる選択肢が広がっていくでしょう。▼関連記事：【簡単診断】おすすめの副業30選！安全に自分に合う副業を見つけよう年収700万を目指すならSOKUDANがおすすめ年収700万円を目指したい人には、フリーランス・副業向けの案件マッチングサイト「SOKUDAN」の利用がおすすめです。SOKUDANには、フリーランスにも、本業と並行しながら副業に取り組みたい会社員にもぴったりの案件が豊富に掲載されています。【SOKUDANの特徴】週1〜稼働できる副業案件多数リモート案件率92%平均時給4,500円副業から正社員登用のチャンスもありSOKUDANを活用すれば、スキルや経験を活かして、単価の高い案件を見つけたり、副業から正社員登用のチャンスを掴んだりできます。フリーランス・会社員問わず、無料で利用できます。年収アップを目指したい方は、ぜひSOKUDANで自分に合った案件を探してみてください。▼SOKUDANのフリーランス・副業案件一覧▼SOKUDANのリモート案件一覧▼SOKUDANの高単価案件一覧まとめ同じ年収700万円でも、働き方や報酬形態によって手元に残る金額は変わります。フリーランスは、税金や保険料などの負担は大きくなりますが、経費の活用や節税によって調整の余地があるのが特徴です。会社員の場合は、ボーナスの有無によって手取り月収が変動します。自分のライフスタイルや価値観に合わせて、収入の得方やキャリアプランを考えていきましょう。