「月収70万円の手取りはいくら？」「すごいといえるのか知りたい」など、気になったことがある人も多いでしょう。本記事では、フリーランスと会社員それぞれの月収70万円の手取り額を解説します。月収70万円の場合の生活レベルや、月収70万円を目指す具体的な方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。フリーランスの月収70万円の手取り項目金額額面年収8,400,000円額面月収700,000円国民健康保険料73,450円国民年金17,510円所得税67,050円住民税52,108円手取り月収489,882円※計算ツール：個人事業主シミュレーション【計算ルール】事業所得480万円で計算（※経費控除後の金額）青色申告65万円控除を適用年齢20～39歳、配偶者なし、扶養家族0人※本試算は、経費を差し引いた後の「事業所得＝月収70万円」を前提としています。そのため、実際の売上はこの金額に経費分が上乗せされた金額になります。フリーランスが月収70万円稼いだ場合の手取りは、約49.1万円です。フリーランスは、社会保険料や年金、税金などを全て自分で負担する必要があるため、会社員と比べて控除額が大きくなりがちです。会社員の月収70万円の手取り項目金額額面年収8,400,000円額面月収700,000円 厚生年金59,475円健康保険料35,500円雇用保険料3,850円所得税42,650円住民税40,575円手取り月収517,950円※計算ツール：税金・保険料シミュレーション【計算ルール】20歳以上40歳未満で設定配偶者なし、扶養家族0人会社員が月収70万円を得た場合の手取り額は、約51.8万円です。毎月の保険料・税金で約18万円が差し引かれています。ただし、会社員は保険料の負担が会社と折半のため、フリーランスに比べて手取りの目減り幅は小さめです。▼関連記事：【比較早見表あり】フリーランスと会社員の年収・手取りの違いを解説【日本の平均収入】月収70万円はすごい？勝ち組？月収70万円に対して「すごい」「勝ち組」と感じるかどうかは人それぞれです。しかし、日本全体の平均と比較すると、高水準であることは間違いありません。国税庁が発表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の1人あたりの平均年収は約460万円で、月収換算すると約38.3万円です。月収70万円はこの全国平均の約1.8倍にあたるため、高収入といえるでしょう。男女別の平均収入男女別の平均年収・月収は以下の通りです。区分平均年収月収換算男性約569万円約47.4万円女性約316万円約26.3万円男女それぞれの平均と比べても、月収70万円は大きく上回っています。フリーランスの平均収入▼出典：フリーランス白書2025｜フリーランス協会フリーランス協会が発表した「フリーランス白書2025」によると、月収70万円が該当する年収800万〜1,000万円未満のレンジのフリーランスは、全体の7.7%です。全体で見ると、年収800万円以上の人は16.3%なので、月収70万円を達成しているフリーランスは6〜7人に1人といえます。会社員の平均収入▼出典：正社員の年収中央値は？男女別・年齢別・都道府県別にも解説｜doda転職・求人サイトのdodaが行なった調査によると、月収70万円が該当する年収800〜900万円未満のレンジの会社員は、全体の2%となっています。全体を見ると、年収800万円以上の人は5.5%なので、月収70万円を達成している会社員は18人に1人で、非常に少数といえます。手取り70万円を目指すには月収いくら必要？ここでは、フリーランス・会社員別に、手取り月収70万円を目指す場合に必要な額面月収を解説します。目標とする手取り額から逆算して収入を設定することで、現実的なキャリアプランや働き方の見直しにもつなげていきましょう。フリーランスの場合項目金額額面年収12,340,000円額面月収1,028,333円国民健康保険料76,666円国民年金17,510円所得税149,491円住民税84,616円手取り月収700,050円※計算ツール：個人事業主シミュレーション【計算ルール】事業所得1,234万円で試算（※経費差し引き後）青色申告65万円控除を適用年齢20～39歳、配偶者なし、扶養家族0人フリーランスとして手取り月収70万円を得るためには、年収1,234万円相当の事業所得が必要です。額面月収に換算すると、約102万円に相当します。会社員と比較すると、手取り70万円に必要な収入水準はやや高いといえるでしょう。ただし、フリーランスは仕事に関する支出を経費として処理できるため、実質的な負担感が軽減されることもあります。会社員の場合項目金額額面年収11,780,000円額面月収981,666円厚生年金59,475円健康保険料49,000円雇用保険料5,399円所得税100,150円住民税67,150円手取り月収700,492円※計算ツール：税金・保険料シミュレーション【計算ルール】20歳以上40歳未満配偶者なし、扶養家族0人賞与なし（月収均等支給）会社員として手取り月収70万円を得るためには、額面月収約98.2万円（年収1,178万円）が必要です。社会保険や税金などの控除によって、毎月28万円以上が差し引かれます。そのため、手取り70万円を確保するには、月収100万円を目指すモチベーションやスキルなどが必要になると覚えておきましょう。【世帯構成別】月収70万円の生活レベルここでは、月収70万円がある場合に、どのような生活レベルを送れるかを世帯構成別に見ていきます。生活費の目安と照らし合わせながら、自分に合ったライフスタイルや資金計画の参考にしてみてください。1人暮らし・独身の場合項目支出食費42,190円住居（家賃）59,656円水道光熱費17,330円保険医療費7,985円交通・通信費（車両維持費含む）19,652円理美容・身の回り品などその他支出16,471円交際費16,969円支出合計180,253円▼参考：単身世帯・勤労者世帯・勤労者世帯以外の世帯・無職世帯｜政府統計の総合窓口▼参考：令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果｜総務省月収70万円あれば、1人暮らしではかなりゆとりのある生活が可能です。生活費を月18万円ほどに抑えられれば、毎月30万円以上を貯金・投資・趣味にまわせる計算になります。収入に余裕がある分、急な出費にも対応しやすく、将来に向けた資産形成もしやすい水準です。旅行や習い事、自分への投資など、お金の使い方に幅を持たせたい人にとっては、安心感のある収入ラインといえるでしょう。2人暮らし（夫婦・パートナー）の場合項目支出食費63,370円住居費59,656円水道光熱費15,325円保険医療費11,485円交通・通信費（車両維持費含む）48,915円その他消費支出96,926円交際費31,110円支出合計326,787円▼参考：世帯類型別にみた家計｜総務省統計局▼参考：令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果｜総務省2人暮らしの場合は、住居費や光熱費などをシェアできるため、1人あたりの負担は比較的抑えやすい傾向にあります。月収70万円あれば、支出をまかないつつ、毎月約20万円を自由に使える余裕も出てきます。家計のバランスを整えながら貯金や将来への備えを進められるため、今後のライフイベントを視野に入れた家計設計にも適した収入帯です。生活水準を維持しながら、無理のない範囲で楽しみや豊かさも追求しやすいでしょう。子育て世帯の場合項目支出食費75,256円住居費59,656円水道光熱費19,479円保険医療費11,748円交通・通信費（車両維持費含む）48,915円教育関係費41,544円その他消費支出76,908円交際費17,909円支出合計351,415円▼参考：世帯類型別にみた家計｜総務省統計局▼参考：令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果｜総務省子育て世帯では、教育費や食費など子ども関連の支出が多くなり、毎月の生活費も高めになります。しかし、月収70万円（手取り約50万円）あれば、支出約35万円をまかなったうえで、約10〜15万円を確保できます。共働きや副収入があればさらに安心感が増し、将来の教育費や住居購入などの中長期的な備えにも対応しやすくなります。支援制度や控除制度なども積極的に活用することで、より計画的に子育てと家計を両立させられるでしょう。フリーランスが月収70万円を目指す方法フリーランスとして月収70万円を安定して稼ぐためには、「稼ぎ方の工夫」だけでなく、「お金の残し方」や「選ばれる仕組みづくり」までを視野に入れる必要があります。現在の働き方やフェーズに応じて、自分に合った方法から取り組んでいきましょう。法人化を検討して手取りを最大化する収入が一定以上になったら、法人化を検討してみましょう。法人化すると、税率や社会保険の仕組みが変わり、個人より手元に残るお金が増えるケースもあります。例えば、保険料の調整がしやすくなったり、経費計上できる範囲が広がったりします。また、信頼性が上がることで、新規案件の受注につながることも少なくありません。▼関連記事：フリーランスが法人化（法人成り）するメリット！サービス単価を自分で決められる事業形態に移行する時給や単価で働くスタイルには限界があります。収入の上限を引き上げるには、値付けできる商品やサービスを持つことがポイントです。例えば、企業と顧問契約を結んだり、講座・コミュニティを運営したりするなど、自分の知識や経験を「商品」にすれば、時間に縛られずに売上を作れるようになります。さらに、継続性のあるモデルにすることで、営業や契約の手間も減らせます。スキルを「商品」として設計する視点が、フリーランスとして次のステージに進むことに直結します。自分の強みを言語化して選ばれるフリーランスになるスキルがあるだけでは、選ばれにくい時代です。「なぜ自分なのか」を伝える力が、単価にも仕事の質にも影響してきます。まずは、自分の強みや得意なことを言葉にすることが第一歩です。SNSやポートフォリオを使って、「誰に何ができる人か」を分かりやすく伝えていきましょう。選ばれる構造ができると、営業に頼らなくても自然と声がかかるようになり、仕事量が安定していきます。会社員が月収70万円を目指す方法会社員として月収70万円を目指すには、「専門性の高いポジションに挑戦する」「収入の高い企業に転職する」「社外にも収入の柱を持つ」といった選択肢があります。どの道を選ぶかは人それぞれですが、自分の強みや経験を見直しながら、納得感のある方法を見つけていくことが大切です。専門性に特化したポジションを狙う月収70万円のラインに届くのは、ある程度役職が上がったマネジメント層や、高度な専門スキルを持つ人に限られるケースが多くなります。例えば、ITコンサルタントや経営企画、データアナリスト、法務、会計、AIエンジニアなどが該当します。どれも専門性が高く、スキルや実績によって大きな年収差が出やすい分野です。これらの職種を目指すうえでは、業務範囲を闇雲に広げるより、まずは自分の強みとなる領域を深めていくことが近道になります。社内での評価が上がるだけでなく、転職市場での価値も高まりやすいです。外資系・ハイクラス向け転職を検討する今の会社で給与の伸びに限界を感じているなら、環境そのものを変えるという選択もあります。外資系企業や年俸制の企業では、同じスキルでも報酬水準が大きく異なることがあります。成果に対する評価が明確で、年収800万円を超えるようなポジションも珍しくありません。英語力やグローバル経験があると、応募できる職種の選択肢も広がります。ハイクラス向けの転職エージェントを活用すれば、非公開求人や年収交渉のサポートも受けられるため、条件面でのミスマッチも起きにくくなります。一方で、即戦力としての成果を求められる場面も多いため、応募前に自分の強みやキャリアの棚卸しをしておくと安心です。副業・複業して収入源を増やす1つの会社で月収70万円を目指すのが難しい場合は、社外にも収入源を作るという選択があります。副業は「本業にプラスして取り組む働き方」、複業は「いくつかの仕事を並行して進めるスタイル」といった違いがありますが、どちらも自分の得意分野を活かして始めやすい方法です。エンジニアやマーケター、コンサルタントなど、専門知識を活かした仕事のほかに、noteや教材の販売、ECショップなどを運営している人もいます。本業で積み上げてきたものを土台にして、社外にも小さな柱を育てていくイメージです。結果的に、本業にもいい影響が出ることもあるので、相乗効果を意識しながら取り組むと続けやすくなります。月収70万を目指すならSOKUDANがおすすめ月収70万円を目指すなら、フリーランスや副業人材向けの案件を豊富に掲載している「SOKUDAN」の利用がおすすめです。【SOKUDANの特徴】週1日〜稼働OKの案件も多数掲載リモートワーク比率92%平均時給4,500円副業からの正社員登用実績ありSOKUDANには、副業から転職希望者向けの求人まで幅広い案件が揃っており、自分の生活スタイルや収入目標に合わせた働き方を選びやすいです。特に、短時間で効率よく稼ぎたい人にとっては、リモート中心かつ高単価という条件が心強いポイントです。また、副業から正社員登用を前提とした案件もあるため、まずは企業との相性を見極めてから転職を考えたい人にも向いています。SOKUDANは登録無料なので、気になる人は一度どんな案件があるのかチェックしてみてください。▼SOKUDANのフリーランス・副業案件一覧▼SOKUDANのリモート案件一覧▼SOKUDANの経験少なめOK案件一覧▼SOKUDANの高単価案件一覧まとめ月収70万円の手取りは、フリーランスだと約49.1万円、会社員では約51.7万円です。会社員・フリーランスともに、生活の安定だけでなく、将来の選択肢を広げられる余裕のある収入ラインといえるでしょう。1人暮らしなら十分にゆとりを持てる水準であり、2人暮らしや子育て世帯でも、支出をまかないながら貯蓄や投資にお金を回せます。これから月収70万円を目指すなら、フリーランスの場合は、サービス設計や価格設定の見直し、選ばれる仕組みづくり、法人化など、戦略的な働き方がポイントになります。会社員の場合は、専門性の高い職種へのキャリアアップや、外資系・ハイクラス企業への転職、複業による収入の底上げが選択肢になります。ぜひ本記事を参考に、自分のスタイルに合った方法で、月収70万円を目指してください。