「月収60万円ってどんな生活レベル？」「本当に目指せるの？」と気になったことがある方もいるのではないでしょうか。本記事では、フリーランスと会社員それぞれ月収60万円の手取り額をはじめ、生活レベルや月収60万円を目指す方法を解説します。これから月収60万円を目指したい人はもちろん、今の収入に物足りなさを感じている人も、働き方や支出のバランスを見直すきっかけにしてください。フリーランスの月収60万円の手取り項目金額額面年収7,200,000円額面月収600,000円国民健康保険料64,058円国民年金17,510円所得税47,700円住民税43,050円手取り月収427,682円※計算ツール：個人事業主シミュレーション【計算ルール】事業所得480万円で計算（※経費控除後の金額）青色申告65万円控除を適用年齢20～39歳、配偶者なし、扶養家族0人※本試算は、経費を差し引いた後の「事業所得＝月収60万円」を前提としています。そのため、実際の売上はこの金額に経費分が上乗せされた金額になります。フリーランスの月収60万円の手取りは約42.7万円です。フリーランスは、保険料や年金、税金の負担を全て自分で背負うため、会社員よりも控除額は大きくなります。一方で、仕事に必要な支出を経費として計上できることや、収入の使い方をコントロールできる点は、フリーランスならではのメリットです。会社員の月収60万円の手取り項目金額額面年収7,200,000円額面月収600,000円 厚生年金53,985円健康保険料29,500円雇用保険料3,300円所得税26,716円住民税32,775円手取り月収453,723円※計算ツール：税金・保険料シミュレーション【計算ルール】20歳以上40歳未満で設定配偶者なし、扶養家族0人会社員の月収60万円の手取りは、約45.3万円です。会社員は、厚生年金や健康保険料の一部が企業負担になるため、同じ収入でもフリーランスより控除額が抑えられます。また、保険や税金が自動で引かれることで、資金管理の手間や負担が少ないのもメリットです。▼関連記事：【比較早見表あり】フリーランスと会社員の年収・手取りの違いを解説【日本の平均収入】月収60万円はすごい？勝ち組？月収60万円に対して「すごい」「勝ち組」と感じるかどうかは人それぞれですが、日本全体の平均と比較すると、高めの水準に位置づけられます。国税庁が発表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の1人あたりの平均年収は約460万円で、月収換算すると約38.3万円です。月収60万円の場合は、日本の平均収入を大きく上回っており、高収入といえる水準です。男女別の平均収入男女別の平均年収・月収は以下の通りです。区分平均年収月収換算男性約569万円約47.4万円女性約316万円約26.3万円男女それぞれの平均と比べても、月収60万円は明確に高い金額といえます。フリーランスの平均収入▼出典：フリーランス白書2025｜フリーランス協会フリーランス協会が発表した「フリーランス白書2025」によると、月収60万円が該当する年収600万〜800万円未満のレンジのフリーランスは、全体の10.4%です。全体で見ると、年収600万円以上のフリーランスは31.7%なので、約3人に1人が月収60万円を達成していることが分かります。会社員の平均収入▼出典：正社員の年収中央値は？男女別・年齢別・都道府県別にも解説｜doda転職・求人サイトのdodaが行なった調査によると、月収60万円が該当する年収700〜800万円未満のレンジの会社員は、全体の3.2%となっています。全体を見ると、年収700万円以上の人は8.7%なので、会社員では11〜12人に1人が月収60万円を達成していると見て取れます。手取り60万円を目指すには月収いくら必要？続いて、フリーランス・会社員別に、手取り月収60万円を目指す場合に必要な額面月収・年収を解説します。目標とする手取り額から逆算して収入を設定して、現実的なキャリア設計や働き方の見直しにつなげていきましょう。フリーランスの場合項目金額額面年収10,400,000円額面月収866,666円 国民健康保険料76,666円国民年金17,510円所得税103,200円 住民税68,450円 手取り月収600,840円※計算ツール：個人事業主シミュレーション【計算ルール】事業所得1,040万円で試算（※経費差し引き後）青色申告65万円控除を適用年齢20～39歳、配偶者なし、扶養家族0人フリーランスとして手取り月収60万円を得るには、年収約1,040万円が必要になります。月額に換算すると、約86.7万円が目安です。税金や保険料の負担が重くなるため、経費処理や節税対策を意識することが大切です。また、法人化や控除制度の活用し、実質の手取りを増やす工夫も検討しましょう。会社員の場合項目金額額面年収9,910,000円額面月収825,833円 厚生年金59,475円健康保険料41,500円雇用保険料4,542円 所得税67,641円住民税52,400円手取り月収600,274円※計算ツール：税金・保険料シミュレーション【計算ルール】20歳以上40歳未満配偶者なし、扶養家族0人賞与なし（月収均等支給）会社員として手取り月収60万円を得るためには、額面月収約82.5万円（年収約991万円）が必要です。税金や社会保険料の控除はありますが、企業が一部を負担するため、フリーランスよりは控除額が低めです。実際に、会社員が手取り収入60万円を得るには、高い専門性や管理職としての役割が求められるケースが多くなります。【世帯構成別】月収60万円の生活レベルここでは、1人暮らし・2人暮らし・子育て世帯の3パターンに分けて、実際の支出データをもとに生活レベルの目安を見ていきましょう。月収60万円でどのような生活を送れるのか、参考にしてください。1人暮らし・独身の場合項目支出食費42,190円住居（家賃）59,656円水道光熱費17,330円保険医療費7,985円交通・通信費（車両維持費含む）19,652円理美容・身の回り品などその他支出16,471円交際費16,969円支出合計180,253円▼参考：単身世帯・勤労者世帯・勤労者世帯以外の世帯・無職世帯｜政府統計の総合窓口▼参考：令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果｜総務省1人暮らしの場合、月収60万円では、生活費が18万円程度に収まれば、毎月40万円以上を貯蓄・自己投資・趣味などに回すことも可能です。極端な節約をしなくても安定した暮らしができ、ライフスタイルに合わせた柔軟なお金の使い方がしやすい水準です。将来に備えた資産形成やスキルアップへの投資もしやすく、選択肢の広がる収入ラインといえるでしょう。2人暮らし（夫婦・パートナー）の場合項目支出食費63,370円住居費59,656円水道光熱費15,325円保険医療費11,485円交通・通信費（車両維持費含む）48,915円その他消費支出96,926円交際費31,110円支出合計326,787円▼参考：世帯類型別にみた家計｜総務省統計局▼参考：令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果｜総務省2人暮らしの場合、生活費をシェアできる分、1人あたりの負担は比較的抑えやすい傾向があります。月収60万円あれば、必要な支出をまかないつつ、10万円以上の貯蓄や自由費を確保することも十分可能です。ゆとりある生活を維持しながら将来の備えもしやすく、共働きであれば、さらに余裕のある家計も目指せます。子育て世帯の場合項目支出食費75,256円住居費59,656円水道光熱費19,479円保険医療費11,748円交通・通信費（車両維持費含む）48,915円教育関係費41,544円その他消費支出76,908円交際費17,909円支出合計351,415円▼参考：世帯類型別にみた家計｜総務省統計局▼参考：令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果｜総務省子育て世帯になると、教育費や食費の増加によって、生活費の総額が大きくなりやすくなります。月収60万円に対して支出は約35万円の想定となり、一定の貯蓄や余裕資金も確保できる水準です。ただし、子どもの進学や住宅購入などの将来的な出費も見据えて、早めに資金計画を立てたり、支援制度をうまく活用したりすることが大切です。柔軟に備えられる水準ではあるものの、油断せず堅実に家計を見直していくことが、安定した暮らしにつながるでしょう。フリーランスが月収60万円を目指す方法フリーランスとして月収60万円を目指すには、スキルの質や提供方法を工夫することが欠かせません。単価を上げるだけでなく、自分の経験や立ち位置を変えることで、より効率よく収入を伸ばせるようになります。ここでは、フリーランスが月収60万円を実現するための方法を紹介します。上流工程（ディレクション・企画）を担う実務作業だけでなく、ディレクションや企画など上流工程に関わることで、報酬を引き上げられるようになります。プロジェクトの設計段階やクライアントとの打ち合わせに入ることで、責任範囲が広がり、単価交渉もしやすくなりやすいです。また、提案や進行管理など「判断を任されるポジション」を担うと、信頼を得やすくなり、継続案件や紹介の機会も増えていきます。実績を積み重ねることで、単なる作業者ではなく「頼れるパートナー」としての立ち位置を確立していきましょう。コンサルティング・指導系の仕事を行う自身のスキルを教える側にまわることで、報酬アップを目指せます。例えば、講座を開いたり、案件レビューを行ったり、顧問としてアドバイスを提供したりと、働き方の幅が広がるのが特徴です。複数人に向けて価値を提供する機会が増えると、1時間あたりの報酬効率も上がっていきます。また、実績や発信内容が評価されれば、相談したい・学びたいといった問い合わせが自然と集まるようになり、仕事の流れも作りやすくなります。法人化を視野に入れるフリーランスとして月収60万円が安定してきた段階では、次のステップとして法人化を検討するのも1つの手段です。法人化することで社会的な信用が高まり、資金調達や取引面で有利になることがあります。例えば、フリーランスでも融資や補助金の申請は可能ですが、法人に比べると審査のハードルはやや高めです。また、法人は経費として認められる範囲が広くなりやすく、役員報酬の調整や所得の分散といった節税の選択肢も増えます。▼関連記事：フリーランスが法人化（法人成り）するメリット！会社員が月収60万円を目指す方法会社員として月収60万円を目指すには、昇進や転職、副業などの方法があります。今の働き方を見直しつつ、どの月収アップの方法が自分に合うかを考えてみましょう。管理職・専門職へのキャリアアップを目指す今の職場で月収60万円を目指すなら、管理職や専門職へのキャリアアップを目指すことが選択肢の1つです。役職手当や月給アップにより、収入が大きく上がる可能性があります。また、資格の取得やスキルアップによって専門性が高まれば、評価や手当が上乗せされるケースもあります。昇進や昇給のタイミングは企業によって異なるため、一度人事制度を確認しておくと道筋が見えやすくなります。▼関連記事：ビジネス・仕事に役立つ資格23選！資格取得のメリット・選ぶポイントを解説月収60万円以上を狙える業界・職種に転職する今の職場での昇給に限界を感じるなら、転職によって収入アップを目指すのも現実的な手段です。IT系や外資系、金融、不動産などでは、成果に応じて報酬が増える制度を取り入れている企業も多くあります。営業やエンジニア、コンサルタント、マネージャー職などは、スキルや実績次第で月収60万円以上も狙いやすい職種です。また、転職エージェントやスカウトサービスを活用すれば、自分の市場価値を把握しやすくなります。副業・複業で収入源を増やす本業だけで月収60万円に届かない場合は、副業や複業で収入を増やす方法もあります。事務サポートやライティング、デザインなど、自分が持っているスキルを活かせる副業なら、限られた時間でも取り組みやすいでしょう。副業・複業に取り組むことは、収入が増えるだけでなく、将来のキャリアの幅を広げるきっかけにもなります。▼関連記事：【簡単診断】おすすめの副業30選！安全に自分に合う副業を見つけよう月収60万を目指すならSOKUDANがおすすめ収入アップを目指したい人におすすめなのが、フリーランス・副業向けの案件マッチングサービス「SOKUDAN」です。【SOKUDANの特徴】週1〜稼働できる副業案件から転職希望者向けの求人まで幅広く掲載リモート案件率92%平均時給4,500円副業から正社員登用のチャンスもありSOKUDANには、週1〜2日の稼働で取り組める副業案件から、転職希望者向けの求人まで幅広く掲載されています。リモートワーク中心で、平均時給も4,500円と高単価のため、限られた時間で効率よく月収60万円を目指せます。SOKUDANは無料で利用できます。「フリーランスとして高単価案件を獲得したい」「会社員で自分に合った副業案件を探したい」という人は、ぜひ登録して案件をチェックしてみてください。▼SOKUDANのフリーランス・副業案件一覧▼SOKUDANのリモート案件一覧▼SOKUDANの経験少なめOK案件一覧▼SOKUDANの高単価案件一覧まとめ月収60万円の手取りは、フリーランスだと約42.7万円、会社員では約45.3万円です。フリーランス・会社員ともに、生活にゆとりを持ちつつ将来の備えもできる収入ラインでしょう。1人暮らしはもちろん、2人以上の世帯でも安心して暮らせるだけの余裕があり、貯金や投資、趣味にもお金を回せます。フリーランスとして月収60万円を目指す場合は、高単価・継続案件の獲得や、実績の発信、法人化による効率的な資金管理がポイントです。会社員なら、昇給や管理職への昇進、より高年収の企業への転職、副業を始めるなどの方法があります。収入を増やすための方法は1つではありません。自分に合った方法で、月収60万円を目指していきましょう。