フリーランスに業務委託する際に、指示の出し方や指示の範囲で悩んだことはありませんか?企業側からあまりにも細かい指示を行うと、フリーランスの裁量を奪ってしまうため、法律違反につながるリスクがあります。一方で、法律違反を気にして指示が曖昧になると、納品物の仕上がりが期待にそぐわず、やり直しの手間が発生したり、社内の負担が増加したりする恐れもあります。こうした状況を防ぐためには、業務委託における適正な指示範囲を明確にしておく必要があります。この記事では、業務委託において、企業はフリーランスに対してどこまで指示をしてもよいのかを具体例を交えながら解説します。また、トラブルを防ぐためのポイントも紹介します。実務にすぐに活かせる内容をお届けするので、ぜひ最後まで読んでくださいね。業務委託ではフリーランスに対して業務の指示を出せない?業務の指示とは、「どのように仕事を進めるか」「どの順番で仕事をやるか」「どのくらいの時間で行うか」といった、仕事の進行方法や時間配分を指示することです。このような指示を「指揮監督」と呼び、基本的に指揮監督は、雇用契約のもとで働く労働者に対して適用されます。つまり、企業が直接雇用している社員や派遣社員には、業務の進め方や時間の割り当てなどを指示することができます。しかし、業務委託では、原則として企業はそのような指示を出してはいけません。業務を委託するフリーランスなどは、企業と対等な事業者にあたります。業務委託契約では、企業はフリーランスに対して成果物の納品や特定の業務の遂行を依頼し、それが一定の品質を満たしていれば、報酬を支払います。重要なのは、フリーランスは「成果物の品質」に対して責任を負っていることです。業務の進め方や作業の順番、時間配分などは、基本的にフリーランスが自分で決められる立場にあります。企業とフリーランスは対等な立場にあり、企業が指示を出しすぎることは、フリーランスの裁量を奪うことになりかねません。業務委託で指示を出したら偽装フリーランスの恐れがある企業がフリーランスに対してあまりにも細かく指示してしまうと、「偽装フリーランス」という状態にあるとみなされ、トラブルに発展する恐れがあります。この段落では、偽装フリーランスがどのような状態を指すのか、どのような状況で発生するのか、そしてその結果生じるリスクを詳しく説明します。偽装フリーランスとは?偽装フリーランスとは、業務委託契約を結んでいるにもかかわらず、実際には労働者として働いている状態を指します。具体的には、企業が業務委託契約を結ぶフリーランスに対して、仕事の進め方や時間管理などを細かく指示し、雇用契約に近い形になってしまっているケースです。偽装フリーランスの状況に陥る背景としては、企業が労働基準法をしっかり理解していないケースや、労働基準法の適用を意図的に回避しようとしているケースが挙げられます。フリーランスには、労働時間の上限や最低賃金が補償されている労働基準法などが適用されません。企業のなかには、労働基準法の適用や社会保険料の負担を免れ、安く人材を確保するために、意図的にフリーランスを従業員のように扱う企業もいるのです。ちなみに、偽装フリーランスは、フリーランス協会が2020年に提唱した言葉で、法律上で定義されているものではありません。偽装フリーランスとみなされる状況業務委託契約を結ぶフリーランスに、労働基準法で定められている「労働者性」が認められることで、偽装フリーランスとみなされます。労働者性は、以下2つの要件を満たすかどうかで判断されます。①指揮監督下の労働になっている指揮監督下は、前述した通り労働者に適用されるものです。フリーランスに対して、細かい指示をするのはフリーランスの裁量を侵害することとなります。企業がフリーランスを指揮監督下に置いているかどうかは、以下の4点が判断基準となります。フリーランスに仕事を選ばせているかどうかフリーランスに仕事の進め方や手順に関する裁量を持たせているかどうかフリーランスの勤務場所や勤務時間を指定し、勤怠管理しているかどうかフリーランスが自分以外の人材に仕事を任せることを認めているかどうか上記4点の基準に対する答えがすべて「NO」の場合は、フリーランスが実質的に従業員と同じ扱いを受けているとみなされる可能性が非常に高くなります。②成果物ではなく労務提供に対して報酬が支払われている業務委託契約では、基本的に成果物に対する報酬が支払われます。しかし、企業がフリーランスに対して、一定の時間労働の提供を求め、その労働時間に基づいて報酬を支払う場合は、労働者と同じ「賃金」の支払いに該当し、労働者性が高いとみなされます。なお、もし上記2つの判断基準に該当しても、ただちに偽装フリーランスとみなされるわけではありません。事案ごとに総合的に判断される点には注意が必要です。偽装フリーランスに該当した場合の罰則企業がフリーランスに対して雇用契約に近い指示を行っていると、労働基準法に違反しているとみなされ、場合によっては厳しい罰則が科されることがあります。具体的には、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。企業は偽装フリーランスに該当しないよう、業務委託契約を適切に管理し、過剰な指示を避けることが重要です。▼関連記事:偽装フリーランスとは?企業が気をつけるべき8ケースや対策を徹底解説どこまでOK?業務委託で許容される指示の例業務委託契約を結ぶフリーランスに対して、適切な範囲で指示をすることは、業務効率や成果物の質向上につながりますが、過剰な干渉は労働者性を認められるリスクを伴います。具体的に、どこまでの指示が許され、どこからの指示が問題となるのでしょうか?この段落では、業務委託に許容される具体的な指示の例を紹介しながら、注意点を解説します。成果物の仕様や納期を指定する成果物に関する仕様や、納期の指定は基本的に問題ありません。完成物の一貫性やクオリティを確保するために、仕様書やレギュレーションを提示することは指揮監督下にあるとはいえず、許容範囲内になります。【許容範囲内の具体例】システム開発で使用するプログラミング言語やAPIの仕様を明確に指定するブランドのガイドラインに基づき、色やフォントの統一を指示する原稿内で表記揺れが発生しないよう、表記統一ルールを渡して順守を求めるこれらの指示は、フリーランスが一定レベルの成果物を納品するために必要な情報です。業務の遂行方法を縛るものではないため、契約の範囲内とみなされます。一方で、作業工程や手順などに細かく介入する場合は、指揮監督下の労働と判断される可能性があるため注意が必要です。事前協議のうえで業務時間を決定するフリーランスが業務を行う時間を事前に協議して決定することも問題ありません。例えば、ミーティングや進捗報告など、リアルタイムで対応が必要な場合には、適切な時間を調整することが求められます。【許容範囲内の具体例】週1回の進捗報告のミーティングを指定の時間に実施する予定を聞いたうえで、翌日の夕方までに納品するように依頼する事前に協議したうえでの調整は、業務の効率を上げるための必要な措置とみなされ、法律違反にはなりません。ただし、フリーランスに対して「業務をこの時間内に行うこと」と一方的に指定すると、労働者性を認められるリスクが生じるため、あくまで合意を前提に進めることが大切です。法令遵守を指示する法令遵守に関する指示は、業務委託契約においても必要不可欠のため、認められています。【許容範囲内の具体例】顧客データを個人のPCに保存しないよう指示するライターに対して著作権や商標権に配慮した内容を求めるフリーランスにも法令遵守の重要性を丁寧に説明し、納得を得ることで、業務をスムーズに進めることができます。安全確保を指示する災害時などでフリーランスの安全を守るための指示は、業務委託契約においても許容されます。【許容範囲内の具体例】地震や台風時に、安全確保のため業務を一時中断する対応を指示する工場の業務委託作業で、指定の安全ヘルメットや保護具を使用するよう指示する安全面での配慮を怠ると、事故が発生した際の被害が大きくなるほか、場合によっては対応が不足していることに対して企業の信頼が損なわれる可能性があります。具体的な安全マニュアルを整備し、フリーランスにもしっかり共有することで、双方にとって安心して働くことのできる環境を整えましょう。どこからNG?業務委託で違反となる指示の例「ここまで指示しても問題ないだろう」と思って出した指示が、実は法的にNGだった、というケースは意外と多いものです。特に、細かい進め方や勤務時間の管理を求めると、契約の趣旨に反する可能性があります。この段落では、違反となる具体例を取り上げ、どのような指示からが不適切となるのかを詳しく解説します。細かく仕事の進め方を指示する業務委託契約では、フリーランスが裁量をもって仕事を進めることが大前提となります。そのため、工程ごとに細かく具体的な指示を出すことは、雇用契約に該当する可能性があり、基本的に認められていません。【違反となる指示例】毎日10時と15時に進捗報告を行うことこの順番で作業を進めること1つあたりの工数にかける時間は2時間までにすることフリーランスに対しては、作業工程の詳細ではなく、成果物に求める品質や要件を明確に伝えることが大切です。必要に応じてガイドラインやレギュレーションを共有し、活用してもらうことは違反とならないため、適切に準備して共有しましょう。勤務時間を指示・管理するフリーランスの勤務時間を指示または管理する行為は、フリーランスが労働者として管理されていると見なされ、労働基準法に違反する可能性があります。【違反となる指示例】毎日9時から18時までの間に作業を行うこと昼休憩の時間は12時から13時まで作業の進め方はフリーランスの裁量に委ね、ミーティングや報告の頻度は事前に合意を取ることが重要です。内部ルールの遵守を求める企業内部のルールや規定の遵守を強制することも、業務委託契約に反する行為です。【違反となる指示例】社内ルールに従って、ビジネスカジュアルな服装を心がけること社内の規定ではなく、取引に必要な事項に限定するようにしましょう。業務委託で気をつけたいポイントをおさらい業務委託する際は、フリーランスの働き方を尊重しつつ、契約内容を適切に管理することが重要です。しかし、指示範囲や契約条件を明確にしないまま進めると、トラブルや法的リスクを招く可能性があります。企業とフリーランス双方が安心して取引を進められるように、重要なポイントを振り返り、実務に役立つ知識を確認していきましょう。業務の裁量はフリーランスに持たせる業務委託契約は、フリーランスに業務の進め方などを決める裁量がある点が大きな特徴です。そのため、企業側が過剰に作業工程を指示したり管理したりすると、雇用契約とみなされる可能性があり、労働基準法違反につながるリスクがあります。フリーランスに業務委託する際は、以下のポイントを意識しましょう。成果物やプロジェクト全体の目標を明確に伝える仕様書やガイドラインを共有し、具体的な進め方は一任する作業工程ではなく、納期や最終的な品質を重視する作業環境を一方的に固定化しないフリーランスに特定の作業環境や勤務場所を強制すると、雇用契約と見なされるリスクがあります。業務委託契約では、原則としてフリーランスに働く場所や時間を選ぶ自由があります。セキュリティなどのやむを得ない場合に限り、特定の作業環境を求めることは許容される場合もあります。しかし、リモートで働ける業務内容もあるにもかかわらず、「すべての業務をオフィスで行うこと」という指示は、フリーランスの裁量を奪う可能性があります。フリーランスの作業環境の固定化を打診したい際は、以下のポイントを押さえましょう。出社や特定の作業環境を求める場合は、合理的な理由を説明するセキュリティなどの業務上必要な場合に限定して条件を明示する原則、フリーランスが作業環境を選択できる自由を尊重するルールの適用範囲を明確にする業務委託契約は、あくまで対等なビジネス契約であり、雇用契約とは異なります。そのため、社内ルールの一方的な適用や遵守を強制することは適切ではありません。業務上、やむを得ず社内ルールの遵守が必要な場合は、以下のポイントを押さえましょう。理由と範囲を明確にする業務の遂行に必要な必要最小限の規定のみを共有する契約内容で双方が納得できる範囲を明確に記載するまとめフリーランスに対して、作業工程や勤務時間などを細かく指示したいと考えている企業は多いかもしれません。しかし、細かく作業内容を指示したり、勤務時間を一方的に固定したりするなど、従業員と同様に扱うと、フリーランスならではの裁量が損なわれ、労働基準法違反などで罰則を受ける可能性もあります。偽装フリーランスのリスクを抑えるためにも、業務委託の指示範囲をしっかり押さえることが重要です。大切なのは、「成果物を納品する」という目的に焦点を当て、フリーランスが業務の進め方を自由に選択できる裁量を持つことを尊重することです。契約前にフリーランスの業務範囲を具体的に明示し、双方の期待値を合わせておくことも重要でしょう。ぜひこの機会に契約内容や指示の仕方を見直し、安心してプロジェクトを進められる環境を整えてくださいね。