フリーランスは、企業と業務委託契約を結んで仕事を行います。直接契約を結ぶか、第三者を交えて間接契約を結ぶかで、報酬額や手続きが異なります。間接契約より直接契約のほうがいいのか、直接契約を結ぶために何をすればよいのか分からないフリーランスも多いのではないでしょうか。この記事では、直接契約の概要やメリット、フリーランスが企業と直接契約を結ぶ方法を紹介します。直接契約の契約書で確認するべきポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。フリーランスにおける直接契約とは？直接契約とは、外部サービスなどの第三者を挟まず、フリーランスと企業が直接的に契約を交わすことです。単価や納期などの契約内容は、フリーランス自身が直接企業と交渉したうえで取り決めます。さらに、営業活動から契約の締結まで、すべてのフローを基本的にフリーランスが自ら行わなければなりません。間接契約との違い間接契約とは、フリーランスと企業の間に、クラウドソーシングやエージェントなどの第三者が入る契約方法です。フリーランスは、仲介者を通して案件を受注します。企業とのマッチングや、契約内容の交渉、報酬の支払いまでを仲介業者が担当してくれるので、フリーランスは本業に集中できるでしょう。ただし、基本的に仲介業者への手数料が発生します。クライアントが支払う金額から手数料が差し引かれた金額がフリーランスの報酬となるため、直接契約と比べて報酬が少なくなる傾向があります。フリーランスが直接契約する場合の雇用形態フリーランスが企業と直接契約をする場合は、業務委託契約を交わします。業務委託契約とは、請負契約と委任・準委任契約を含めた総称です。それぞれどのような内容かを解説します。請負契約請負契約とは、成果物の納品をもって報酬が発生する契約形態です。フリーランスは、定められた仕様で期日までに成果物を納品する義務を負います。期日までに成果物を納品すれば、作業の時間帯などは問われないため、比較的自由に働けるでしょう。一方で、成果物が納品ができなかった場合や、クライアントが求める基準に達しない場合には、作業が発生しても報酬は支払われません。委任・準委任契約委任契約と準委任契約は、業務を遂行することに対して、報酬が発生する契約形態です。契約形態該当業務業務例委任契約法律行為を伴う業務士業（弁護士・司法書士・税理士など）準委任契約法律行為以外の業務エンジニア業務やコンサルタント業務など委任・準委任契約では、業務の遂行が目的となるため、成果物の完成義務などはありません。固定給や時間給で報酬が定められ、働く時間や場所が指定される場合もあります。▼関連記事：フリーランスが結ぶ業務委託契約とは？契約時のチェックポイントを解説フリーランスが直接契約をするメリットフリーランスとして働く際に、直接契約をするべきかどうか悩む人もいるでしょう。ここでは、直接契約を選ぶメリットを紹介します。メリットを踏まえ、直接契約と間接契約のどちらを選ぶかを検討してください。手数料などのコストを抑えられる間接契約をする際には、仲介業者への手数料が発生します。この手数料は一般的に「マージン」と呼ばれます。マージンの具体的な金額は開示されず、企業が支払う金額から10〜30%ほど差し引かれた額が、フリーランスの報酬として提示されることが多いです。一方、直接契約では仲介業者へのマージンが発生せず、企業が支払う額が100%フリーランスの報酬となります。そのため、直接契約のほうが、収入を増やせる可能性が高いでしょう。クライアントと直接コミュニケーションが取れる間接契約では、企業とフリーランスが直接コミュニケーションを取ることが禁止されていることも多いです。対して、直接契約では、業務に関するクライアントとのやり取りをフリーランスが直接行えるため、不明点の確認やスケジュールの調整もスムーズにできます。また、クライアントからの要望にも柔軟に対応しやすいので、お互いが仕事がしやすく、良好な関係を築きやすいでしょう。契約条件の交渉を自分でできる間接契約では、企業との契約条件の交渉を仲介業者が行います。第三者を挟むことによって、自分の希望が十分に伝わらなかったり、納得がいかない条件で契約することになったりする可能性もあります。直接契約であれば、納得できるまで自分で報酬の交渉ができます。勤務時間や業務範囲などの細かな希望も詳細に伝えられるため、条件のすり合わせがしやすい点もメリットでしょう。フリーランスが直接契約をする方法企業との直接契約は、フリーランスにとって魅力が多いです。しかし、直接契約をするためには、自らアプローチをしなくてはなりません。ここでは、フリーランスが直接契約をする主な方法を紹介します。ぜひ実践してみてください。企業に直接アプローチをかける企業に自分から直接アプローチする方法を、一般的に直接営業といいます。経験やスキルが活かせる企業を選び、自ら売り込みを行います。営業スキルが問われ、面識のない相手と直接契約を交わす際は、ポートフォリオなどの営業資料や、自分の魅力を打ち出すトークスクリプトなどを準備する必要があります。また、営業をかける企業のリサーチをしておくことも重要です。▼関連記事：難易度別フリーランスの営業方法！安定して稼げるコツを徹底解説案件マッチングサイトを利用する案件マッチングサイトは、案件を探しているフリーランスと、スキルのある人材に業務委託したい企業をマッチングするサービスです。フリーランスと企業のマッチングが行われるだけなので、クラウドソーシングやエージェントサービスとは違い、直接契約ができます。自分の経験やスキルが活かせる案件に絞って応募できるので、効率的に営業活動を行えます。企業とマッチングした後の打ち合わせや単価交渉などのやり取りは、フリーランス自身が行う必要があります。▼関連記事：フリーランス向け案件マッチングサービスのおすすめ14選〜利用者の声もご紹介〜知人から紹介してもらう知人から企業や案件を紹介してもらう場合も、エージェントなどの媒体を通さないため、契約は直接契約になります。知人とクライアントとの間にすでに一定の信頼関係があるため、比較的契約がしやすいでしょう。人脈を広げるために、交流会やセミナーなどに参加するのも効果的です。また、独立前から、同僚や取引先、業界の仲間との関係を深めておくと、フリーランスとして活動するうえで役立ちます。▼関連記事：フリーランスこそ人脈が大切！人脈作りのコツ・案件獲得方法を解説SNSで案件募集をかけるSNSで自分の経験やスキル、人柄を発信することにより、クライアントから声がかかり、直接契約につながる場合もあります。SNSで案件を募集する際には、魅力的なポートフォリオを公開しておくことが大事です。また、人材を求めている企業の目に留まるには、セルフプロデュース力や拡散力も問われます。充実したプロフィールや魅力的な発信によって、集客につなげましょう。▼関連記事：フリーランスはポートフォリオが重要！作り方のポイントとおすすめサービス6選既存クライアントと直接契約を結ぶクラウドソーシングやエージェントを介して間接契約をしていた既存クライアントと、直接契約を結び直すことも考えられます。しかし、仲介業者からすると、直接契約を結ばれるとマージンが発生しなくなるため、収益が発生しません。そのため、直接契約を結び直すことを禁止しているサービスも多いです。クライアントから直接契約の話を出された際には、利用しているサービスの規約違反にならないかを確認したうえで、直接契約を交わすかを判断しましょう。フリーランスが直接契約する際に契約書で確認するポイント直接契約をする場合は、基本的にクライアントが契約書を作成し、フリーランスが契約書に書かれた内容を確認して、締結に至るのが一般的です。契約書には、取引条件を明示するよう、フリーランス新法でも定められています。ここでは、直接契約の際に契約書に明記する必要がある項目を紹介します。契約書を確認する際には、これらの取引条件が抜け漏れなく明記されているか、認識と内容のズレや疑問点がないかを注視しましょう。▼関連記事：【2024年11月施行】フリーランス新法とは？変更内容や注意点を解説発注事業者とフリーランスの名称委託者である発注事業者と、受託者であるフリーランスの名称が明記されているかを確認します。【名称の記載例】株式会社〇〇（以下「甲」という）は、〇〇（以下「乙」という）に対し、甲の業務の委託に関して次の通りの契約を締結する。両者の名称に間違いがないかをチェックしましょう。また、契約書の最後に両者の署名欄が設けられています。契約書の内容を全て確認してから署名しましょう。業務委託の合意日業務委託に合意した日、つまり「発注日」が明示されているかを確認しましょう。記載する義務があるのは、フリーランスが業務に着手する日ではない点に注意が必要です。業務内容・範囲受託者であるフリーランスがどのような業務をどこまでするのかといった業務の内容と範囲が明記されているか、また内容が認識と一致しているかを確認します。ただし、業務委託の合意日にはまだ明確に業務内容と範囲が確定していない場合もあるでしょう。この時点では内容を定められない正当な理由がある場合に限り、内容が確定する予定日を記載します。成果物の納品日請負契約の場合は、成果物の納品日を確認します。成果物がない委任契約・準委任契約の場合は、業務委託の期間を記載します。期間途中の解約は可能なのか、その条件が記載されているか、記載された情報が認識と一致しているかもチェックしましょう。成果物の納品先・納品方法成果物の納品先と納品方法が、認識と同じ内容で記載されているか確認しましょう。例えば、メールで提出するのか、指定されたフォルダに格納するのかなどをチェックします。不明点があれば、クライアントに連絡し、契約締結前に解決しておきます。検収の完了日成果物を提出した後、企業の成果物の検収完了日がいつかを確認しましょう。さらに、検収方法も事前に定めておくことで、認識のズレによるトラブルを防げます。成果物の知的財産権フリーランスが作成した成果物の知的財産権が、企業に譲渡または許諾される場合は、その範囲も記載されているかを確認します。これらの記載がない場合は、署名前にクライアントに連絡をして、認識をすり合わせておくべきです。例えば、イラストレーターとしてイラストを納品する場合では、企業がイラストレーターに無断でイラストを改変することは可能かなどをすり合わせ、契約書に追加してもらいましょう。報酬額・支払い期日報酬の具体的な金額と、支払い期日の記載は必須です。事前に合意した金額と期日が明記されているかを必ず確認します。必要経費の請求は可能かどうかも契約時に取り決めておきましょう。また、フリーランス新法に従い、企業は成果物の受領日から60日以内のできるだけ早い期日に支払い期日を定め、支払いを完了させる必要があります。契約書に記載された支払い期日が、納品日の60日以内に設定されているかを確認しましょう。報酬の支払い方法報酬の支払い方法は、銀行振込が一般的です。振込先の銀行口座が決まっていれば、契約書に正しい口座が記載されているかを確認します。振込手数料の負担の有無も、忘れず記載してもらいましょう。現金支払いやデジタル送金、小切手などの支払い方法を提案されることもあります。その場合は、事前に合意したうえで、決まった支払い方法が契約書に記載されているのかを確認します。フリーランスが直接契約をする際の注意点直接契約は、間接契約より難易度が高く、フリーランスにとってデメリットもあります。ここで紹介する注意点を把握したうえで、直接契約を選択するかどうかを判断しましょう。営業力が必要クライアントに直接契約をしてもいいと思ってもらえるよう、自分で売り込みや交渉をするための営業力は不可欠です。自分の経験・スキルと営業をかけるクライアントが求めるスキルにズレがあれば、なかなか契約に至らないでしょう。企業探しに時間がかかってしまうと、収入がない期間が長くなり、経済状況への影響も大きくなります。手続きを自分で行わなければならない契約周りの手続きは、法律の専門家ではないフリーランスにとって負担になる可能性があります。契約書の内容に不備があった場合には、契約後にトラブルに発展する可能性もあります。そのため、署名をする前に内容をしっかり確認することが必要です。前述した契約書の確認ポイントを漏れなくチェックし、もし認識と齟齬があれば企業とすり合わせることも重要です。企業の質を自分で判断する必要がある仲介業者を挟む場合は、業者によって選定された企業や案件を紹介されるため、悪質な企業に遭遇する可能性は低いでしょう。しかし、直接契約の場合は、企業の質を自分で判断する必要があり、場合によっては悪質な企業と契約してしまうリスクがあります。悪質な企業と契約してしまうと、報酬の未払いや、契約内容にない業務の追加などのトラブルに発展する可能性があるため、注意が必要です。直接契約が向いているフリーランスの特徴直接契約は、フリーランスが自分で行わなくてはいけない範囲が広く、向き不向きがあります。ここでは、直接契約に向いているフリーランスの主な特徴を紹介します。営業力がある直接契約を結ぶ場合は、企業探しや契約条件の交渉を代行してくれる仲介業者が存在しません。そのため、自分と契約するメリットや経験、スキルを打ち出せる営業力があると、直接契約の案件を獲得できる可能性が高くなるでしょう。また、希望する条件で契約するための交渉力も必要です。案件マッチングサイトや人脈を活用してクライアントを探すと、営業の難易度を下げることができるものの、安定的に案件の確保には、結局のところ営業力が必要です。事務作業が得意直接契約をする際には、契約書の確認や署名、請求書の発行などの事務作業もフリーランス自身が行います。もともと事務作業が得意であれば、直接契約で発生する書類の管理もあまり負担にならないでしょう。期日までに必要書類を提出しなければ、クライアントに迷惑がかかったり、案件への参画が遅れたりと、業務に支障が出る恐れがあります。そのため、事務作業が苦手な人は、間接契約によってエージェントや仲介プラットフォームに事務作業を代行してもらったほうが効率がよい可能性もあります。経験やスキルが豊富企業がフリーランスと契約するかどうかの判断材料は、フリーランスが持つ経験やスキルです。そのため、経験やスキルが豊富であるほど信頼を得られ、直接契約ができる可能性が高くなります。また、経験やスキルがあると、フリーランス仲間や同業者に興味を持ってもらいやすく、直接契約につながる人脈を作りやすい側面もあるでしょう。直接契約が難しい場合は間接契約も検討しよう直接契約をしたくてもよい企業が見つからない場合や、契約面での不安が大きい場合には、間接契約を選択してもよいでしょう。間接契約をする場合は、主に以下の手段があります。エージェントサービスエージェントサービスは、フリーランスと企業の間にエージェントが入り、案件の紹介や契約条件の交渉、契約手続きなどを行ってくれます。そのため、自分の経験やスキルで、できる限り条件のよい案件を獲得できる可能性が高いです。また、フリーランスのサポートに特化したエージェントサービスも多く、案件参画中の定期的な面談やキャリア相談など、幅広いフリーランスの活動に関与してくれる場合があります。▼関連記事：フリーランスにおすすめのエージェント21選！案件を獲得するための強い味方クラウドソーシングクラウドソーシングは、企業や個人が不特定多数に向けて仕事を発注できるサービスです。フリーランスは、募集されている案件に対して応募をします。仕事を発注したいクライアントと、案件を獲得したいフリーランスが効率よくつながることができるのが魅力です。ただし、全体的に報酬が低い案件が多い傾向にあります。▼関連記事：おすすめのクラウドソーシングサイトを総まとめ！スキルシェアサービススキルシェアサービスは、フリーランスがスキルやサービスを販売できるプラットフォームです。クライアントが募集した案件に応募するのではなく、自分が提示したスキルやサービスを、クライアントに閲覧・購入してもらいます。集客のハードルが高く、案件の獲得までに時間がかかるケースも多いです。フリーランスの直接契約に関するよくある質問最後に、フリーランスの直接契約に関するよくある質問に回答します。直接契約の際には契約書は自分で作るの？契約書は基本的には、委託者の企業が作成します。受託者であるフリーランスは、契約書の内容を確認する場合が多いです。気になる点があれば、署名する前に認識のすり合わせを行いましょう。企業との直接契約が禁止されている場合もある？仲介業者を通して間接契約している企業と直接契約を結び直すことは、規約で禁止されている場合が多いです。ただし、間接契約していた企業と仕事をしていない期間が一定期間を超えると、直接契約ができるケースもあります。例えば、クラウドソーシングサービスであるクラウドワークスは、5年以内に会員であった者同士の契約を規約で禁止しているため、退会後5年を超えていれば直接契約ができるようになります。フリーランスの案件探しは「SOKUDAN」がおすすめクライアントと直接契約したいフリーランスは、フリーランス・副業向けの案件マッチングサイト「SOKUDAN」がおすすめです。エージェントサービスやクラウドソーシングなどと異なり、SOKUDANでマッチしたクライアントとの契約は基本的に直接契約となるため、マージンが発生しません。※一部、SOKUDANとの間接契約となる案件もあります。案件の平均時給は4,500円、平均単価は32.1万と、報酬が高い案件が多いのが魅力です。細かい条件で絞れる検索機能があるので、自分のスキルや希望に合う案件を見つけられます。リモート案件が92%を占めており、週1日〜中長期と幅広い稼働条件の案件があります。マッチングの質の高さに定評があるため、効率的に直接契約できるクライアントを見つけたい方は、ぜひ活用してみてください。▼SOKUDANのフリーランス・副業向け案件一覧▼SOKUDANのリモート案件一覧▼SOKUDANの経験少なめOK案件一覧▼SOKUDANの高単価案件一覧まとめフリーランスが仕事をする際の契約には、直接契約と間接契約があります。エージェントやクラウドソーシングなど、第三者を介してクライアントと契約する間接契約に対し、クライアントとフリーランスが2者間で交わす契約が直接契約です。直接契約をする場合は、フリーランスが自分でクライアントと契約条件の交渉や、契約書の確認を行います。手間が増える一方で、マージンなどのコストを省きながらクライアントとの信頼関係を深められるため、メリットも大きいです。直接契約をする場合には、契約書に署名する前に、作業内容や報酬など、本記事で紹介した項目をしっかり確認しましょう。直接契約するクライアントを探す際には、SOKUDANなどのフリーランス向けの案件マッチングサイトを利用するのもおすすめです。