成果物の納品後に、クライアントから「成果物を返品したい」と言われてトラブルになるケースは多くあります。「成果物にミスが多い」など正当な理由であれば調整や修正を検討して対応できますが、中には「プロジェクトが中止になった」「別の業者に依頼することになった」というような、不当な理由で返品を求められる場合もあります。クライアントにこのような対応をされると、フリーランスは報酬を受け取れない上に、今までの成果や努力が無駄になる虚しさから大きなストレスを感じるでしょう。この記事では、フリーランスが直面しやすい返品トラブルの事例を取り上げ、不当な返品被害への対応方法を分かりやすく解説します。仕事の成果を守りながら円満に解決するためのポイントを一緒に見ていきましょう。フリーランス新法によって不当な返品が違反にフリーランスの立場や労働環境を保護するために、2024年11月にフリーランス新法が施行されました。フリーランス新法では、発注事業者（クライアント）による不当な返品や買いたたきなどの禁止や、ハラスメント対策などを講じる義務を規定しています。フリーランス新法で定める「不当な返品」とは、フリーランス側に責任がないにもかかわらず、クライアントが一度受け取った成果物を返品することです。公正取引委員会と厚生労働省が実施した「フリーランス取引の状況についての実態調査」によると、フリーランスが返品を経験した割合は4.0％です。発生率だけ見ると、調査項目の中で最も低いトラブルといえます。しかし、返品が発生すると報酬が支払われないだけでなく、納品のために費やした時間や労力、外注費などのコストも無駄になるなど、経済的な打撃が大きくなります。そのため、フリーランスにとって返品は、重大な影響を与えるケースが多いとされています。▼関連記事：【2024年11月施行】フリーランス新法とは？変更内容や注意点を解説▼関連記事：世界一分かりやすく！フリーランス新法をフリーランス向けに解説フリーランス新法の返品と受領拒否の違いフリーランス新法では、納品時に関する禁止事項として、「返品」のほかに「受領拒否」も含まれています。返品と受領拒否は、一見似た内容に見えますが、以下のような明確な違いがあります。定義事例返品クライアントが一度受け取った成果物を後から返却する行為納品が完了した後に起こるクライアントがイラストを受け取った後、「プロジェクトが中止になったためイラストを返品したい」と言われた受領拒否クライアントが成果物をそもそも受け取らない行為納品が完了していない段階で起こる原稿の納品直前に、クライアントから「やっぱり別のテーマに変更したいから受け取らない」と告げられ、納品を受けつけてもらえないいずれの場合も、クライアントがどのような理由を提示しているかを確認することが大切です。特に不当な要求が見られる場合は、契約内容ややり取りの記録をもとに毅然と対応しましょう。▼関連記事：フリーランスが納品物を受領拒否されたときの対応策！具体的な事例や体験談もフリーランス新法で違反となる返品の事例続いては、不当な返品となる事例を複数紹介します。具体的な事例を通じて、どのような返品がフリーランス新法に違反するのか、自分の立場に置き換えてしっかり把握しましょう。クライアントの取引先のキャンセルを理由に返品クライアントの取引先がキャンセルしたことを理由に返品被害に遭った、フリーランスWebデザイナーのAさんの事例です。事例詳細Aさんは広告代理店から、取引先企業の商品紹介ページのデザイン依頼を受けました。依頼内容をしっかりヒアリングし、試行錯誤の末、クライアントからも「素晴らしいデザイン」と評価されました。ところが2週間後、クライアントから「取引先がプロモーションを中止したため、デザインは使えなくなった」「報酬は支払えない」との連絡が入りました。返品を求められたAさんは困惑したものの、契約時に返品に関する取り決めはありませんでした。解説クライアントの取引先の事情で成果物を返品するのは、フリーランス側の責任ではないため、フリーランス新法で違反となります。プロジェクトが中止になった場合でも、クライアントはフリーランスから成果物を受け取り、報酬を支払う義務があります。予算オーバーを理由に返品クライアントの予算オーバーを理由に返品被害に遭った、フリーランスライターのBさんの事例です。事例詳細Bさんは、クライアントからブログ用の記事の執筆を依頼されました。契約時には「1文字2円で、記事は1本あたり3,000文字」という条件が提示されており、Bさんはその範囲内で記事を執筆して納品しました。しかし、クライアントから「もっと内容を深掘りしてほしい」と追加要求があり、最終的に記事は10,000文字になりました。Bさんは10,000文字分の報酬を請求しましたが、クライアントは「予算を超えてしまうので、はじめの原稿に戻してほしい」「10,000文字の記事は返品する」と言い、返品を依頼しました。解説クライアントの予算不足を理由にした返品も、フリーランスの責任ではないため不当な返品に該当します。成果物が契約条件を満たしている場合は、10,000文字の原稿に対しても報酬の支払い義務が発生します。契約内容と異なる要求を理由に返品元々の契約内容と異なる要求を理由に返品被害に遭った、フリーランスプログラマーのCさんの事例です。事例詳細Cさんは、カフェのWebサイト開発の依頼を受けました。指示には、「シンプルでモダンなデザイン」「予約システムとメニュー表示機能」を含むことが明記されていました。Cさんは契約内容に沿ったサイトを開発し、納期に間に合わせて納品しました。しかし、クライアントから「やはりデザインをもっと華やかにしてもらいたい」「オンラインショップ機能も追加してほしい」という要望が届きました。元々の指示と大きく違うため、追加作業には多くの時間と労力が必要だと説明したところ、クライアントは「イメージと違うものに料金を支払いたくない」などと主張し、返品を希望しました。解説契約や指示内容を無視した返品要求は、フリーランス新法に違反する可能性があります。クライアントは追加で修正依頼を出すなどして適切に報酬を支払う義務があります。フリーランスが返品被害に遭ったときの対応成果物の返品は、フリーランスにとって精神的にも経済的にも大きな負担となります。しかし、すべての返品要求に応じる必要はありません。正当な返品理由がある場合と、不当な要求である場合を見極め、適切に対応することが重要です。ここでは、フリーランスが返品被害に遭ったときの具体的な対応方法を解説します。返品の理由を正確に確認するクライアントから返品の要求を受けたら、まずクライアントがどのような理由で返品したいのかを具体的に確認しましょう。メールやチャットなど、証跡が残る形でヒアリングを行うことが重要です。例えば、「成果物が要求通りでない」「品質が低い」という主張があった場合は、それが具体的にどの箇所を指しているのかを明確にします。また、クライアントから受けた指示や契約内容などを見直し、クライアントの要求が契約内容に違反していないかも確認しましょう。証拠を収集・保管するトラブルが長引く場合や、法的な手段に訴える可能性を考慮し、できる限り証拠を保管します。もし、クライアントが主観的な理由で返品を求めたり、事実と異なる主張をしたりしても、メールやチャットのやり取りを保存しておけば、「事前にこの仕様で合意していた」「納品前に確認済みだった」という証拠として使用できます。証拠を保管することで、話し合いを有利に進められるほか、専門家に相談する際にもスムーズに進むでしょう。証拠となるものとしては、納品した成果物のデータやファイル、クライアントとのメールやチャットの履歴、業務委託契約書や見積書の写しなどが挙げられます。なお、チャット内容は送信者が編集可能な場合があるため、重要な内容はスクリーンショットを撮るなどして保存するとよいでしょう。クライアントと冷静に交渉する不当な返品要求が発生した場合でも、感情的にならず冷静に対応することが大切です。冷静で毅然とした態度を保つことで建設的に話し合いができ、解決の糸口が見つかる可能性が高まります。交渉は、やり取りの証拠を残すために口頭ではなくメールやチャットで行いましょう。また、送付した文書が実際に相手に届いたことを証明できる「内容証明郵便」を送るのも1つの方法です。【クライアントへのメール例文】件名：成果物についてのご確認〇〇様お世話になっております。〇〇です。成果物の返品のご要望をいただきました件につきまして、これまでのやり取りや契約書などを確認させていただきました。その結果、以下の点を理由に返品はお受けできないと判断しております。・納品した成果物は契約時の成果物仕様やご指示に一致している・成果物に重大な欠陥や品質問題が見当たらないなお、今後のトラブルを避けるためにも、具体的な問題点やご要望がございましたら、ぜひご共有いただければと思います。可能な範囲で修正などの対応をご提案させていただきます。今後とも、円滑なやり取りを心がけてまいりますので、何かご不明点がございましたらお気軽にご連絡ください。何卒よろしくお願いいたします。修正や再納品で解決できる場合は、必要に応じて追加料金を設定した上で修正対応などを提案する方法もあります。そのほか、契約書に返品や途中キャンセルに関する条件が記載されている場合は、その内容に基づいて対応しましょう。専門機関や弁護士に相談する交渉が難航する場合は、以下のような専門の相談窓口の利用や弁護士への相談も検討しましょう。フリーランス・トラブル110番：フリーランスのトラブルに特化した相談窓口下請かけこみ寺：中小企業や下請事業者に対する不当な取引を取りしまる窓口法テラス：無料で弁護士のサポートを受けられる公共機関弁護士：契約書や証拠をもとに、法的なアドバイスを提供する専門家上記のような相談窓口や専門家は、クライアントとのトラブルを客観的かつ公平な視点でアドバイスをしてくれます。また、専門機関に相談した事実をクライアントに伝えることで圧力となり、不当な返品を撤回する可能性もあるため、1人で抱え込まず頼ることも重要です。▼関連記事：フリーランスは誰に相談すればいい？無料窓口やトラブル回避方法も紹介法的措置を検討する交渉しても返品トラブルが解決しない場合は、少額訴訟や民事調停などの法的措置に移行します。少額訴訟：金額が60万円以下の場合に適用される手続き民事調停：裁判所が当事者同士の間に入り、トラブルを解決する手続き法的措置を進める際は、弁護士のサポートを受けることで、よりスムーズに対応できるでしょう。フリーランスが返品トラブルを避けるための予防策返品トラブルは、フリーランスが事前に曖昧な点や不安をクリアにしておくことで、無用な誤解や摩擦を避けることができます。ここでは、信頼できるクライアントの見極め方や、契約時に気をつけるポイントなど、具体的な予防策を分かりやすく解説します。信頼できるクライアントかどうかを見極めるまずは、案件に着手する前にクライアントが信頼できるかどうかを確認することが重要です。クラウドソーシングサイトや口コミサイトを活用し、過去の評価やレビューを確認しましょう。また、初めて取引するクライアントとは、いきなり大規模なプロジェクトを受けるのではなく、小規模なプロジェクトから始めるのがベターです。少ないリスクでクライアントの対応を見極め、信頼関係を築いてから大きな案件に取り組むことができます。契約書に返品に対する基準や条件を明記する返品トラブルを防ぐためには、業務委託契約書に具体的な納品や修正に関する条件を明記することが大切です。例えば、「成果物の返品は不可」「修正は2回まで」といった納品や納品後の対応に関する条件を明記することで、クライアントとの認識のズレを防ぎ、不当な要求を未然に防げるでしょう。加えて、キャンセルポリシーの設定もおすすめです。納品前のキャンセルが発生した場合を想定して、「着手金を返金しない」などのルールを決めておきましょう。【返品に関する条件の記載例】納品後の返品は一切受け付けないものとするただし、成果物に重大な不具合があった場合に限り、修正対応を行うクライアントが成果物に対して返品を希望する場合、返品の理由が明確であり、なおかつ成果物が業務委託契約書に記載された要件を満たしていない場合に限り対応するクライアント側の変更要求や誤った指示による返品は受け付けない成果物が契約書に記載された納品基準を満たしていない場合、クライアントは返品を申し出ることができ、その場合は無償で修正対応を行うただし、納品基準に関する異議申し立ては納品から7日以内に限る【修正対応に関する条件の記載例】納品後の修正対応は最大2回までとする3回以上の修正が必要な場合は追加料金が発生する納品後の修正依頼は、納品から10営業日以内に限り受け付ける期限を過ぎた場合、修正対応は有償対応となる【キャンセルポリシーの記載例】納品前にキャンセルが発生した場合、着手金は返金不可とする進行状況に応じて報酬を支払うキャンセルが発生した場合、進行状況に応じた報酬を支払うものとする作業が50%完了している場合は全体報酬の50%を支払う作業が80%完了している場合は80%を支払う。着手金を設定する大きなプロジェクトや、納品まで長期にわたる案件を請け負う場合は、仕事に着手する際に報酬の一部を前金として設定することで、不当な返品の抑止力となります。具体的には、企業の公式サイト構築や、プロモーション動画制作などのように、大規模なプロジェクトで、なおかつ一度にまとめて納品する案件で設定するとよいでしょう。また、プロジェクトが長期にわたる場合には、クライアントに段階的に検収してもらうこともおすすめです。支払いを細かく刻むことで進捗状況に応じて報酬を受け取れるため、報酬を受け取れなくなるリスクを軽減できます。仕事の進捗報告や相談をこまめに行う返品リスクを減らすためには、適切に進捗報告を行うことが大切です。進捗状況をこまめに報告したり、随時相談を行ったりすることで、方向性のズレを防げます。また、クライアントの指示にもとづいて順調に案件を進めている証拠にもなります。作業に取り掛かる際はクライアントの要望を細かく確認し、成果物の内容をしっかり把握しましょう。連絡は口頭ではなく、メールやチャットなど記録が残る形式を使うと安心です。これにより、万が一のトラブルが発生した場合に証拠として役立ちます。法律の知識を身につけるフリーランスとして安心して働くためには、以下のような法律の知識を身につけることが重要です。フリーランス新法フリーランスの労働環境の改善と、公正な取引を促すための法律下請法下請事業者の利益を保護するための法律独占禁止法事業者間の公正で自由な取引を守るための法律労働基準法雇用契約に基づく労働者の権利を保護するための法律※派遣などで企業に雇用されているフリーランスや、雇用に近い契約形態の場合に適用される各法律で保護される範囲を理解し、不当な返品や報酬未払いが発生した際に毅然と対応できるよう備えておくことが大切です。そのほか、必要なときに迅速にサポートを受けられるよう、弁護士などに相談できる体制を整えましょう。フリーランス向けのサービスや保険のなかには、弁護士への相談費用をサポートする保険や、弁護士につないでくれるサービスもあります。フリーランスが質の低さによる返品をされないためには？クライアントからの返品は、不当なケースばかりではなく、成果物の質の低さなど、フリーランスに原因がある場合もあります。例えば、フリーランスのライターが納品した原稿に、誤字や事実にそぐわない記載があったり、コピーコンテンツが含まれていたりする場合があげられます。この場合は、フリーランス新法の違反には該当しません。成果物の品質に問題があると、クライアントとの信頼関係に影響を与え、今後の仕事に支障をきたす可能性があります。フリーランスとして安定して働くためにも、継続してスキルアップを心がけましょう。自分の弱点を把握するスキルを向上させるためには、まず自分の弱点を明確にすることが重要です。納品時にクライアントから指摘された箇所を冷静に振り返り、何が原因で品質が低かったのかを分析しましょう。また、ほかのフリーランスと比べて、自分のスキルを客観的に評価することも大切です。職種によっては、インターネット上でスキルチェックシートが公開されているため、自己評価に活用するのもよいでしょう。そのほか、ポートフォリオサイトやSNSなどで同業フリーランスの仕事ぶりを確認するのもおすすめです。なお、自己評価の際はバランスが大切です。過大評価すると改善の必要性に気づけず、過小評価すると成長意欲が失われてしまいます。冷静に、具体的な課題を見つけることを意識しましょう。スキルを身につける・伸ばすために学習する自分の弱点を把握できたら、弱点を補うためにスキルアップが必要です。ライター：SEOやコンテンツマーケティングの知識を身につけるデザイナー：UI/UXデザインや新しいデザインツールの操作スキルを身につけるプログラマー：新しいプログラミング言語やフレームワークを身につけるまた、弱点の克服だけでなく、得意な分野をさらに伸ばす努力も大切です。得意分野をさらに伸ばすことで自分の強みとして売り込みやすくなり、学習のモチベーションも高く保てるでしょう。具体的な学習方法としては、オンライン学習、業界ニュースでのトレンドキャッチ、書籍での専門知識の深掘りなどが有効です。▼関連記事：フリーランスのスキルアップの方法！稼げるフリーランスになるコツとはクライアントと積極的にコミュニケーションを取るスキルの向上に加えて、クライアントとのコミュニケーションも重要です。まずは、プロジェクトの目的やクライアントが求める成果物のイメージを確認し、曖昧な点を残さないようにしましょう。また、作業を進めている間は、進捗報告をこまめに行って方向性がズレていないかを確認する事が大切です。もし疑問点が出た場合は、早めに相談して解決策を一緒に考えましょう。自分だけで解決しようとすると、クライアントのイメージとのズレが生じる可能性があるため、早期に確認することが重要です。このようにクライアントとコミュニケーションと仕事の経験を積み重ねることで、クライアントの希望に即した成果物を作るノウハウや、幅広い対応力が身につきます。まとめフリーランスとして働く上で、返品トラブルは避けられない課題の1つです。しかし、トラブルに巻き込まれても適切な対処法を知っていれば、大きな損害を防ぐことができます。クライアントからの返品理由が正当かどうかを冷静に確認し、証拠をしっかり収集・保管することが重要です。また、契約書で取り決めた条件を軸に、冷静かつ毅然とした態度で交渉を進めましょう。それでも解決しない場合には、専門機関や弁護士に相談し、必要に応じて法的措置を検討することも有効です。フリーランスが自分の権利を守るためには、自分で法律を理解し、トラブルへの対処能力を磨くことが大切です。適切な準備と知識を備えて、安心して仕事に集中できる環境を築きましょう。