リモートワークの普及や働き方の多様化により、副業に取り組む人は年々増えています。一方で、「副業で税金がどれくらい増えるのか分からない」「想定以上に税金がかかって驚いた」と不安や戸惑いを感じる人も少なくありません。この記事では、副業の年間所得ごとにかかる税金額を早見表でシミュレーションします。あわせて、副業で使える節税対策や、確定申告が必要になるケースも解説します。副業収入と税金の関係を把握する参考にしてください。副業は年間所得に応じて税金がかかる副業の税金を考えるうえで、まず押さえておきたいのは「副業で得た収入の全てに税金がかかるわけではない」という点です。税額を把握するために、どこまでが課税対象となるのか、税金がかかる収入の範囲を整理して理解しておきましょう。「収入」と「所得」の違い税金は「収入」ではなく「所得」に対して課されます。収入とは、仕事や事業で得た総額のことです。会社員であれば、基本給・賞与・各種手当を含めた金額が該当します。一方、所得は収入から必要経費や控除を差し引いた残りの金額です。実質的に自由に使えるお金と考えると分かりやすいでしょう。例えば、副業の年間収入が100万円で、必要経費が20万円かかった場合、所得は80万円です。税金は、この80万円を対象に計算されます。会社員の場合は副業をしたら税金がかかる給与所得・雑所得・事業所得などを合算した「合計所得」が、年間45万円（単純計算で月3万7,500円）を超えると、税金が発生します。会社員の場合、休職などをしていない限り、本業だけで合計所得が45万円を超えるのが一般的です。そのため、副業で少額でも所得が生じると、基本的には課税対象になると考えておきましょう。【年収別早見表】副業にかかる税金シミュレーション副業の年間所得が分かれば税額の目安をすぐ把握できるように、副業の所得金額と本業の年収別に税金の早見表を紹介します。なお参照する際は、必ず経費を差し引いたあとの「所得額」であることを確認し、実態に近い金額で活用してください。副業で月1万円（年間12万円）稼いでいるケース会社員が副業で月1万円、年間12万円の所得を得た場合、本業の年収に応じて、税金はおおむね次のように上乗せされます。本業の年収所得税住民税合計額200万円約6,000円約1万2,000円約1万8,000円300万円約6,000円約1万2,000円約1万8,000円400万円約6,000円約1万2,000円約1万8,000円500万円約1万2,000円約1万2,000円約2万4,000円600万円約1万2,000円約1万2,000円約2万4,000円700万円約2万4,000円約1万2,000円約3万6,000円800万円約2万4,000円約1万2,000円約3万6,000円900万円約2万4,000円約1万2,000円約3万6,000円1,000万円約2万4,000円約1万2,000円約3万6,000円副業で月2万円（年間24万円）稼いでいるケース会社員が副業で月2万円、年間24万円の所得を得た場合、本業の年収に応じて、税金はおおむね次のように上乗せされます。本業の年収所得税住民税合計額200万円約1万2,000円約2万4,000円約3万6,000円300万円約1万2,000円約2万4,000円約3万6,000円400万円約1万2,000円約2万4,000円約3万6,000円500万円約2万4,000円約2万4,000円約4万8,000円600万円約2万4,000円約2万4,000円約4万8,000円700万円約4万8,000円約2万4,000円約7万2,000円800万円約4万8,000円約2万4,000円約7万2,000円900万円約4万8,000円約2万4,000円約7万2,000円1,000万円約4万8,000円約2万4,000円約7万2,000円副業で月3万円（年間36万円）稼いでいるケース会社員が副業で月3万円、年間36万円の所得を得た場合、本業の年収に応じて、税金はおおむね次のように上乗せされます。本業の年収所得税住民税合計額200万円約1万8,000円約3万6,000円約5万4,000円300万円約1万8,000円約3万6,000円約5万4,000円400万円約2万2,000円約3万6,000円約5万8,000円500万円約3万6,000円約3万6,000円約7万2,000円600万円約4万2,000円約3万6,000円約7万8,000円700万円約7万2,000円約3万6,000円約10万8,000円800万円約7万2,000円約3万6,000円約10万8,000円900万円約7万2,000円約3万6,000円約10万8,000円1,000万円約7万2,000円約3万6,000円約10万8,000円副業で月4万円（年間48万円）稼いでいるケース会社員が副業で月4万円、年間48万円の所得を得た場合、本業の年収に応じて、税金はおおむね次のように上乗せされます。本業の年収所得税住民税合計額200万円約2万4,000円約4万8,000円約7万2,000円300万円約2万4,000円約4万8,000円約7万2,000円400万円約3万4,000円約4万8,000円約8万2,000円500万円約4万8,000円約4万8,000円約9万6,000円600万円約6万6,000円約4万8,000円約11万4,000円700万円約9万6,000円約4万8,000円約14万4,000円800万円約9万6,000円約4万8,000円約14万4,000円900万円約9万6,000円約4万8,000円約14万4,000円1,000万円約9万6,000円約4万8,000円約14万4,000円副業で月5万円（年間60万円）稼いでいるケース会社員が副業で月5万円、年間60万円の所得を得た場合、本業の年収に応じて、税金はおおむね次のように上乗せされます。本業の年収所得税住民税合計額200万円約3万円約6万円約9万円300万円約3万円約6万円約9万円400万円約4万6,000円約6万円約10万6,000円500万円約6万円約6万円約12万円600万円約9万円約6万円約15万円700万円約12万円約6万円約18万円800万円約12万円約6万円約18万円900万円約12万円約6万円約18万円1,000万円約12万円約6万円約18万円副業で月8万円（年間96万円）稼いでいるケース会社員が副業で月8万円、年間96万円の所得を得た場合、本業の年収に応じて、税金はおおむね次のように上乗せされます。本業の年収所得税住民税合計額200万円約4万8,000円約9万6,000円約14万4,000円300万円約5万3,000円約9万6,000円約14万9,000円400万円約8万2,000円約9万6,000円約17万8,000円500万円約9万7,000円約9万6,000円約19万3,000円600万円約16万2,000円約9万6,000円約25万8,000円700万円約19万2,000円約9万6,000円約28万8,000円800万円約19万2,000円約9万6,000円約28万8,000円900万円約19万2,000円約9万6,000円約28万8,000円1,000万円約20万1,000円約9万6,000円約29万7,000円副業で月10万円（年間120万円）稼いでいるケース会社員が副業で月10万円、年間120万円の所得を得た場合、本業の年収に応じて、税金はおおむね次のように上乗せされます。本業の年収所得税住民税合計額200万円約6万円約12万円約18万円300万円約7万7,000円約12万円約19万7,000円400万円約10万6,000円約12万円約22万6,000円500万円約14万5,000円約12万円約26万5,000円600万円約21万円約12万円約33万円700万円約24万円約12万円約36万円800万円約24万円約12万円約36万円900万円約24万円約12万円約36万円1,000万円約25万6,000円約12万円約37万6,000円副業で月15万円（年間180万円）稼いでいるケース会社員が副業で月15万円、年間180万円の所得を得た場合、本業の年収に応じて、税金はおおむね次のように上乗せされます。本業の年収所得税住民税合計額200万円約10万9,000円約18万円約28万9,000円300万円約13万7,000円約18万円約31万7,000円400万円約18万4,000円約18万円約36万4,000円500万円約26万5,000円約18万円約44万5,000円600万円約33万円約18万円約51万円700万円約36万円約18万円約54万円800万円約36万円約18万円約54万円900万円約36万6,000円約18万円約54万6,000円1,000万円約39万4,000円約18万円約57万4,000円副業で月20万円（年間240万円）稼いでいるケース会社員が副業で月20万円、年間240万円の所得を得た場合、本業の年収に応じて、税金はおおむね次のように上乗せされます。本業の年収所得税住民税合計額200万円約16万9,000円約24万円約40万9,000円300万円約21万5,000円約24万円約45万5,000円400万円約30万4,000円約24万円約54万4,000円500万円約38万5,000円約24万円約62万5,000円600万円約45万円約24万円約69万円700万円約48万円約24万円約72万円800万円約48万円約24万円約72万円900万円約50万4,000円約24万円約74万4,000円1,000万円約53万2,000円約24万円約77万2,000円副業にかかる所得税の計算方法副業にかかる主な税金は、所得税と住民税の2つです。このうち所得税は、個人が1年間に得た所得に対して課される国税で、納税者本人が税務署に納める直接税にあたります。会社員の場合、所得税の税率は、本業の給与所得と副業の雑所得（または事業所得）を合算した「合計所得金額」によって決まります。税率は段階的に設定されており、所得が増えるほど高くなる仕組みです。【所得税の速算表】課税所得金額税率控除額1,000円から194万9,000円まで5％0円195万円から329万9,000円まで10％9万7,500円330万円から694万9,000円まで20％42万7,500円695万円から899万9,000円まで23％63万6,000円900万円から1,799万9,000円まで33％153万6,000円1,800万円から3,999万9,000円まで40％279万6,000円4,000万円以上45％479万6,000円▼参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁例えば、年間の本業の収入が400万円で、副業の収入が30万円、かかった経費が5万円だった場合を想定し、所得税額を計算してみましょう。①副業所得を求める副業所得＝副業収入−経費本業収入400万円、副業収入30万円、経費5万円の場合、副業の所得は「30万円−5万円＝25万円」となります。②総所得を求める総所得＝本業収入＋副業所得本業収入400万円、副業収入30万円、経費5万円の場合、総所得は「400万円＋25万円＝425万円」となります。③課税所得を求める課税所得＝総所得−（本業の給与所得控除＋基礎控除＋社会保険料控除）本業収入400万円、副業収入30万円、経費5万円の場合は、以下のように考えます。a）本業の給与所得控除＝400万円×20%＋44万円＝80万円＋44万円＝124万円（計算式は以下の表を参照）【給与所得控除額】給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額)給与所得控除額162万5,000円まで55万円162万5,001円から180万円まで収入金額×40％-10万円180万1円から360万円まで収入金額×30％+8万円360万1円から660万円まで収入金額×20％+44万円660万1円から850万円まで収入金額×10％+110万円850万1円以上195万円（上限）▼参考：No.1410 給与所得控除｜国税庁b）基礎控除＝48万円（一律）c）社会保険料控除＝約60万円※お住まいの地域や加入する保険組合、年齢によって異なるつまり、課税所得は「425万円−（124万円＋48万円＋60万円）＝193万円」となります。④所得税を求める所得税＝課税所得×所得税率課税所得が193万円の場合、1,000円〜194万9,000円の区分に該当し、所得税率は5％です。そのため、所得税額は「193万円×5％＝9万6,500円」となります。▼関連記事：フリーランスは所得税をいつ・いくら払う？収入ごとの目安を紹介副業にかかる住民税の計算方法一方、住民税は、居住している都道府県や市区町村に納める地方税です。所得税とは異なり、「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。均等割所得の有無にかかわらず、原則として全国一律で年5,000円程度が課される所得割所得金額から各種所得控除を差し引いた金額をもとに課税される一般的には、都道府県税4％・市区町村税6％の合計約10％で、所得が増えるほど税額も高くなる先ほどと同じく、年間の本業収入が400万円、副業所得25万円で、課税所得が193万円のケースで、住民税も算出してみましょう。①所得割額を求める所得割額＝課税所得×10％課税所得が193万円の場合、住民税の所得割は「193万円×10％＝19万3,000円」となります。※住宅ローン控除や寄附金控除などの税額控除がある場合は、ここからさらに差し引かれますが、今回は該当しないものとして計算しています。②住民税の総額を求める住民税の総額＝所得割＋均等割所得割と均等割を合算すると、住民税の総額は「19万3,000円＋5,000円＝19万8,000円」となります。以上を踏まえると、年収400万円で副業所得が25万円の場合、所得税は9万6,500円、住民税は19万8,000円が課されます。両者を合計すると、1年間で29万4,500円の税負担になることが分かります。▼関連記事：副業したら住民税はどうなる？申告しないリスクやバレない申告方法を解説▼関連記事：フリーランスの住民税の基礎知識！計算方法や必要な手続きを解説副業の税金が高いと感じる理由副業の税金が高いと感じやすい理由はいくつかありますが、特に影響が大きいのが、所得税に採用されている累進課税です。所得税は、課税所得の金額帯ごとに税率が決まる仕組みで、所得が増えるほど適用される税率も高くなります。そのため、本業の給与所得に副業の所得が上乗せされると、合計所得に応じて税率が引き上がる可能性があります。そこで、本業の年収が400万円の会社員を例に、「本業のみの場合」と「年間100万円の副業所得がある場合」を比較してみましょう。本業のみの場合会社員の給与からは、給与所得控除や基礎控除に加え、健康保険・厚生年金保険などの社会保険料が差し引かれ、課税所得が算出されます。①給与所得控除：400万円×20％＋44万円＝124万円②基礎控除：48万円（一律）③社会保険料控除：約60万円（※地域や加入保険、年齢により異なる）①〜③の合計は232万円となり、これを年収400万円から差し引くと、課税所得は168万円 となります。この場合、所得税率は5％が適用されるため、所得税額は「168万円×5％＝8.4万円」です。本業に加えて副業で年間100万円稼いだ場合副業で年間100万円の所得がある場合は、先ほど算出した本業のみの課税所得（168万円）に、副業所得を加えて課税所得を計算します。合計課税所得金額：168万円＋100万円＝268万円この金額は課税所得の区分が1段階上がるため、所得税率は10％、控除額は9万7,500円が適用されます。所得税額：268万円×10％−9万7,500円＝17万500円本業のみの場合は税率5％で済みますが、副業所得が加わることで、より高い税率が適用されます。その結果、副業部分にかかる税負担が、想像以上に重く感じられるのです。副業の節税対策副業の税金をシミュレーションすると、想像以上に税金が増えると感じる人も少なくありません。ただし、副業をしている会社員でも、適切な節税対策を取れば税負担を抑えることは可能です。取り組み方や副業の年間所得額によっては、負担を大きく軽減できるケースもあります。無理のない範囲で活用できる対策を確認しておきましょう。青色申告で確定申告を行う確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。節税効果が高いのは青色申告で、最大65万円の特別控除を受けられます。メリットデメリット青色申告・最大65万円の特別控除・赤字を最大3年繰り越し可能・家族への給与を経費計上できる（青色事業専従者給与）・複式簿記での帳簿作成が必要白色申告・帳簿や手続きが比較的シンプル・必要書類が少ない・控除が少なく、節税効果は限定的なお、青色申告は事業所得で申告する場合のみ利用できます。会社員に関係する主な所得区分は次の3つです。給与所得：会社から支払われる給与・賞与事業所得：継続的に行う事業（農業・小売・サービス業など）からの所得雑所得：給与・事業以外の所得。副業収入は雑所得に分類されることが多い副業がアルバイト（給与所得）や雑所得の場合、青色申告はできず白色申告となります。副業を事業所得として申告するには、「継続的・安定的な事業」と税務署に判断される必要があります。主に重視されるのは次の2点です。副業の年収が300万円を超えているか帳簿付けを行い、帳簿書類を適切に保存しているか▼参考：法第35条((雑所得))関係｜国税庁年収300万円超は事業性が認められやすく、300万円以下でも帳簿管理が適切であれば事業所得と認められる可能性はあります。青色申告を行う場合は、青色申告承認申請書を税務署に提出し、日々の帳簿作成・保存が必須です。確定申告直前に慌てないよう、早めに準備しておきましょう。▼関連記事：フリーランスは青色申告で確定申告しよう！控除の活用や節税のコツを解説▼関連記事：フリーランスの事業所得と雑所得の違いとは？正しく理解して税負担を軽くしよう副業にかかった経費を漏れなく計上する副業で節税するには、経費を漏れなく計上することが重要です。税金は、収入から各種控除や経費を差し引いた「所得」に対して課されます。副業にかかった費用を適切に経費計上すれば、所得を抑えられ、結果的に節税につながります。なお、副業の収入額や、青色申告・白色申告の別に関わらず、副業に必要な支出であれば経費計上は可能です。主な経費の例は次の通りです。通信費：副業に使用したインターネット料金・電話代など旅費交通費：打ち合わせや出張時の電車・バス・タクシー代、ガソリン代など消耗品費：文房具、プリンターインク、コピー用紙、名刺など（10万円未満、または1年未満で消耗するもの）水道光熱費：副業で使用した電気代・水道代など（按分計算が必要）接待交際費：クライアントとの会食費、挨拶用の贈答品購入費など▼関連記事：副業の経費を徹底解説！初心者でも分かる計上のポイントと節税のコツ受けられる控除をフル活用する経費計上に加えて、利用できる所得控除を漏れなく活用することも、節税には欠かせません。所得控除を適用すれば課税所得が減り、その分、所得税・住民税の負担を抑えられます。副業に関連して使える主な所得控除は、次の通りです。基礎控除：全ての納税者に適用され、合計所得金額が2,500万円以下の場合、最大48万円控除配偶者控除：同一生計の配偶者（合計所得金額48万円以下）がいる場合、最大38万円控除配偶者特別控除：配偶者を扶養している場合、配偶者の所得に応じて最大38万円控除扶養控除：扶養する家族がいる場合、最大63万円控除障害者控除：本人または扶養家族に障害者がいる場合に適用され、重度で40万円、低〜中等度で27万円控除寡婦（夫）控除：配偶者と死別・離婚し、独身となった場合に27万円控除ひとり親控除：ひとり親に該当する場合、35万円控除勤労学生控除：勤労学生（一定の要件あり）の場合、27万円控除社会保険料控除：支払った健康保険料や年金保険料が全額控除生命保険料控除：生命保険・医療保険・介護保険などの保険料が対象で最大12万円控除地震保険料控除：地震保険の保険料に応じて、最大5万円控除医療費控除：年間の医療費が10万円を超えた場合、最大200万円まで控除雑損控除：自然災害や盗難などによる損失があった場合に適用寄附金控除：国や自治体、公益法人などへの寄附金が控除小規模企業共済等掛金控除：小規模企業共済やiDeCoの掛金が全額控除▼参考：No.1100 所得控除のあらまし｜国税庁これらの控除は、副業の有無に関わらず適用できるものも多くあります。自身の状況に当てはまる控除を整理し、確定申告で確実に反映させることが、無駄のない節税につながります。副業の所得が多い場合は法人化する副業の年間所得が500万円を超えてきたら、法人化の検討余地があります。個人の所得税は累進課税のため、所得が増えるほど税率が上がり、最高で45％が適用されます。一方、法人化すると課税は法人税に切り替わり、税率は年800万円以下が15％、800万円超が23.2％と固定的です。所得が大きいほど、個人よりも税率差による節税効果が期待できます。さらに、法人は個人より経費計上の幅が広がる点もメリットです。ただし、法人化には注意点もあります。法人住民税・事業所税・消費税などの負担が増える可能性があり、会計・帳簿管理も複雑になります。節税効果と運営コストを比較し、所得規模や事業の継続性を踏まえて判断しましょう。▼関連記事：副業の節税対策完全ガイド！会社員が税負担を減らす方法を徹底解説副業の税金の申告はいくらから必要になる？副業で利益が出た場合、所得税は税務署へ、住民税は居住地の市区町村へ手続きが必要です。申告の要否は所得金額や状況によって異なります。手続き漏れを防ぐためにも、申告が必要となる条件と具体的な手続き方法を事前に確認しておきましょう。副業の年間所得が20万円を超えたら確定申告を行う副業の年間所得が20万円を超える場合は、確定申告を行い、所得税を確定させる必要があります。申告せずに放置すると、追徴課税や延滞税が課される可能性があるため注意が必要です。確定申告では、1月1日〜12月31日の所得を計算し、翌年2月16日〜3月15日の期間に税務署へ申告します。申告方法は主に次の3つです。税務署の窓口へ持参郵送e-Tax（国税電子申告・納税システム）なかでもe-Taxは、自宅から手続きできるため、時間や手間を抑えたい人に向いています。▼関連記事：副業で確定申告が必要なケース｜やり方・手順や注意点を紹介確定申告しない場合は住民税の申告を行う確定申告を行うと、税務署から自治体へ所得情報が共有され、住民税も自動的に確定します。一方、確定申告をしない場合は、住民税を自分で申告しなければなりません。住民税の申告は、自治体のホームページや窓口で住民税申告書を入手し、所得の種類や控除内容を記入して提出します。提出方法は紙が基本ですが、自治体によってはeLTAX（地方税電子申告システム）に対応している場合もあります。なお、申告書には住民税の納付方法を選択する欄があります。給与から天引きされる特別徴収を選ぶと、自治体から勤務先に通知が届くため、副業が知られる可能性があります。副業分を自分で納めたい場合は、普通徴収を選択しましょう。自治体によっては、副業分の住民税を個別に納付できるケースがあります。▼関連記事：副業が会社にバレないための対策！バレる原因と確定申告のやり方を解説副業の税金の支払い時期所得税と住民税では、納付のタイミングや方法が異なります。所得税は、毎年2月16日〜3月15日の確定申告期間に納付します。支払い方法は、振替納税、e-Taxによるダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカード納付などがあります。一方、住民税は「普通徴収」と「特別徴収」で納付時期が変わります。普通徴収：住民税確定後、市区町村から納税通知書が届き、6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて納付する特別徴収：会社が毎月の給与から、副業分を含めた住民税を天引きして納付するまとめ会社員が副業を行うと、副業で得た利益に対して所得税と住民税が課されます。特に所得税は累進課税のため、副業の利益が増えるほど税負担は重く感じやすくなります。税金を少しでも抑えるには、副業にかかった経費を漏れなく計上し、自分が対象となる所得控除を最大限活用することが欠かせません。また、副業で一定以上の所得が見込めるようになった場合は、法人化も有力な選択肢になります。今回紹介したポイントを参考に、税金を意識した計画を立て、副業で得た収入をできるだけ多く手元に残せるよう工夫していきましょう。