会社員の場合、出産が近づくと育休や産休を取得するのが一般的です。一方で、フリーランスは育休・産休制度の対象外となるため、同じように休暇を取れません。また、出産や育児に関する公的制度の中には、フリーランスでも利用できるものと、できないものがあります。その違いを正しく理解しておくことが大切です。この記事では、育休・産休制度の基本を説明したうえで、フリーランスでも利用できる出産・育児関連の手当や支援制度を分かりやすく紹介します。出産や育児に向けてクライアントと円滑に調整する方法や、安心して休むための事前準備のポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。フリーランスに育休・産休制度はないフリーランスには育休・産休制度は適用されません。育児休業は「育児・介護休業法」、産前産後休業（産休）は「労働基準法」に基づく制度で、いずれも企業と雇用契約を結んでいる従業員が対象となります。育休（育児休業）子どもが生まれてから1歳になるまで休業できる制度子どもが保育園に入れない場合は最大2年まで延長できる育休中は育児休業給付金も支給される産休（産前産後休業）母体保護の観点で認められている休業制度産前6週間以内、産後8週間以内で取得できるフリーランスは企業と業務委託契約を結んで仕事を請け負う形の働き方です。そのため、出産や育児のタイミングであっても、法的な育休や産休を取得できません。つまり、出産や育児で働けない期間の収入補償がないのが現状です。休業中の生活費や医療費は、基本的に自分で準備する必要があります。実際に、フリーランス協会の調査では、産後1ヶ月以内に仕事に復帰しているフリーランスは44.8％、2ヶ月以内に仕事に復帰している人は59.0％という結果が出ています。さらに、「産前産後の所得補償がほしい」と回答した人は95.5％にのぼります。これらのデータからも、十分な手当や補償制度が整っていないことが、出産後すぐに仕事へ復帰せざるを得ない背景になっていると考えられます。会社員とフリーランスでは約300万円の差が生じる同じ月収の会社員とフリーランスでも、出産や育児の際に支給されるお金と、かかる費用に300万円近い差が生じます。どれくらい違いが生じるのか、受け取れる手当と、出費の違いを一覧で見てみましょう。【条件】居住地：東京都世田谷区月収：30万円出産日：2024年12月1日休業期間：2024年10月20日（産前6週間）～2025年12月1日（子どもが1歳になるまで）※フリーランス・会社員いずれも各条件は同じと想定フリーランス会社員出産育児一時金＋50万円＋50万円出産手当金0円＋約40万円（支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額を平均した額）÷30日×3分の2育児休業給付金0円＋約210万円育児休業開始から180日目までは休業開始前の賃金の67％、181日目以降は50％社会保険料－約53万円・国民健康保険（14ヶ月分）：約2万6,000円/月・国民年金（10ヶ月分）：1万6,980円/月0円産休・育休中は健康保険料や厚生年金保険料は免除合計－3万円＋約300万円上記のケースでは、フリーランスは会社員と比べて、出産前後と育児で休業している際に300万円近くも収入が少ない、または支出が生じることが分かります。※受け取れる手当や支払わなければならない社会保険料の額は、お住まいの地域や年齢などによって異なりますフリーランスが利用できる出産・育児関連の制度厚生労働省が2022年に公表したデータによると、2020年度の平均出産費用（全施設平均）は46.7万円でした。さらに過去の推移をみると、年間で約1％ずつ上昇傾向にあることが分かっています。こうした状況からも、出産や育児にかかる経済的負担は年々大きくなっているといえるでしょう。そのため、フリーランスの場合は特に、利用できる公的手当や支援制度をしっかり把握しておくことが大切です。ここからは、フリーランスでも受け取れる出産・育児関連の手当や、活用できる制度を解説します。妊婦健診（妊婦健康診査）費用の助成妊婦健診（妊婦健康診査）とは、妊婦や胎児の健康状態を定期的に確認するための検査です。一般的には妊娠期間中に約14回程度の受診が推奨されています。ただし、この妊婦健診は健康保険の適用外となるため、費用は全額自己負担です。1回あたりの費用はおおよそ5,000円前後で、超音波検査などの特別な検査を追加すると1万円を超える場合もあります。一方で、妊娠届を自治体に提出すると、妊婦健康診査の受診券（補助券）が交付され、検査費用の一部を助成してもらえます。助成の内容や金額は自治体によって異なりますが、例えば東京都世田谷区（2024年度）では、検査の内容に応じて3,400～11,280円が助成される仕組みになっています。このように、妊婦健診の費用は高額になりがちですが、自治体の助成を活用することで負担を大きく減らすことが可能です。▼参考：妊婦健康診査について｜世田谷区国民年金保険料の免除フリーランスが加入する国民年金の保険料は、2025年度で月額17,510円です。この国民年金には、2019年4月から導入された出産による保険料免除制度があります。出産予定日を含む月の前月から4か月間、保険料の納付が免除される制度です（多胎妊娠の場合は6か月間）。例えば、2025年10月10日が出産予定日の場合、2025年9月から2026年1月までの4か月分の保険料が免除されます。通常、国民年金は納めた保険料に応じて将来の年金額が決まるため、免除を受けると年金額が減少します。しかし、この出産による免除期間は特例扱いとなり、将来の年金受給額には影響しません。また、免除期間中でも付加保険料（1か月400円）の納付は可能です。将来の受給額を少しでも増やしたい場合は、ライフプランに合わせて検討するとよいでしょう。国民年金の保険料免除を受けるには、事前の届出が必要です。手続きはお住まいの市区町村の国民年金窓口で行い、出産予定日の6か月前から申請可能となっています。▼関連記事：フリーランスが加入する国民年金とは？将来の年金受給額を増やす方法も解説出産育児一時金国民健康保険の被保険者、またはその被扶養者が出産した場合、出産育児一時金として一律50万円が支給されます。出産は健康保険の適用外であり、分娩費用や入院費などは基本的に全額自己負担となります。そのため、この出産育児一時金は、出産にかかる経済的な負担を軽減するための重要な制度です。なお、出産育児一時金は健康保険法に基づく一時金であり、国民健康保険・健康保険組合・協会けんぽなど、どの健康保険に加入していても受け取ることが可能です。申請方法は、加入している健康保険によって異なりますが、フリーランスなどで国民健康保険に加入している場合は、お住まいの市区町村役場に「出産育児一時金支給申請書」を提出して申請します。また、医療機関が保険者に直接請求する「直接支払制度」を利用すれば、出産費用から出産育児一時金分を差し引いた残額のみを病院に支払う形となり、実際の自己負担を軽減できます。出産・子育て応援交付金出産・子育て応援交付金とは、妊婦や子育て家庭への支援を行う自治体に対して、国が交付する補助金制度で、自治体が行う「伴走型相談支援」と「経済的支援」の2つを柱として構成されています。伴走型相談支援：妊娠期から出産後まで、0〜2歳の子どもがいる家庭を対象に、保健師などが定期的に面談や相談を行い、必要な支援につなげる経済的支援：妊娠届出時と出生届出後に、それぞれ5万円相当ずつ（合計10万円相当）の支援を受けられる支援の名称や内容は自治体ごとに異なり、金額の上乗せや独自の支援を行っているケースもあります。例えば、東京都では「赤ちゃんファースト」という名称で事業を実施しており、妊娠時に妊婦1人あたり5万円相当、出産後には児童1人あたり10万円相当（国5万円＋都独自5万円）のポイントが支給されます。このポイントは、専用カタログからベビー用品や育児サービスなど好きな商品と交換できる仕組みです。支援を受けるには、妊娠届や出生届を提出する際に、お住まいの自治体窓口で申請手続きを行う必要があります。自治体によって申請時期や方法が異なるため、事前に確認しておくと安心です。高額療養費制度高額療養費制度とは、医療費が高額になった場合に、自己負担額が一定の上限を超えた分を払い戻してもらえる制度です。出産のうち、正常分娩は病気やけがに該当しないため、公的医療保険の適用外となり、この制度の対象にはなりません。しかし、帝王切開や吸引分娩、緊急搬送を伴う異常分娩など、医療行為が必要となるケースでは公的医療保険が適用されます。そのため、これらにかかった手術費や入院費などは高額療養費制度の対象となります。自己負担の上限額（限度額）は、年齢や所得区分によって異なります。限度額を超えた分は、支払った後に申請することで払い戻しを受ける仕組みです。申請は、加入している健康保険組合や国民健康保険の窓口で行います。また、あらかじめ「限度額適用認定証」を取得しておけば、医療機関の窓口での支払いを上限額までに抑えることも可能です。医療費助成医療費助成制度とは、子どもの医療費のうち、健康保険の自己負担分を自治体が補助してくれる制度です。多くの自治体では0歳から利用可能で、通院や入院にかかる費用の一部、もしくは全額が助成されます。ただし、助成の対象年齢・所得制限・助成内容（通院・入院の範囲や一部負担額の有無など）は自治体によって異なります。そのため、出産前にお住まいの自治体の公式サイトや窓口で、具体的な制度内容を確認しておくことが大切です。児童手当児童手当は、0歳から18歳（18歳に達した最初の3月31日まで）の子どもを育てている家庭に支給される国の制度です。支給は年6回（偶数月）にまとめて行われます。支給額は、以下のように子どもの年齢によって異なります。3歳未満：月額15,000円3歳以上〜中学生：月額10,000円子どもが生まれた際は、お住まいの市区町村の役所で「児童手当認定請求書」を提出することで申請できます。申請した月の翌月分から支給が開始されますが、申請が遅れると遅れた期間分の手当はさかのぼって受け取れません。そのため、出生届を提出する際に、児童手当の申請も同時に行うのが安心です。フリーランスだと利用できない出産・育児関連の制度ここからは、フリーランスには支給されない出産・育児関連の制度を紹介します。会社員向けの制度と混同しやすいものも多く、勘違いして申請してしまうケースも少なくありません。あらかじめ支給対象外となる制度を正しく理解しておくことで、後から「受け取れなかった」というトラブルを防ぎましょう。出産手当金出産手当金とは、健康保険に加入している会社員などが、出産のために仕事を休む期間に支給される手当です。支給額は、直近12か月間の標準報酬月額をもとに算出された日給の3分の2相当額で、休業期間中の所得を補う目的があります。一方、フリーランスが加入する国民健康保険には出産手当金の制度がありません。そのため、原則としてフリーランスは出産手当金を受け取れません。ただし例外として、会社員を退職後も健康保険に「任意継続被保険者」として加入している場合には、条件を満たせば出産手当金を受け取れる可能性があります。この場合、退職前に1年以上その健康保険に加入していることが要件の1つです。なお、支給条件や申請方法は加入している健康保険組合によって異なるため、必ず加入先の規定を事前に確認しておきましょう。産後パパ育休（出生時育児休業）産後パパ育休（出生時育児休業）は、出産後8週間以内に父親が最大4週間の育休を2回までに分けて取得できる制度です。この制度は、雇用保険に加入している会社員などの被保険者を対象としており、フリーランスは利用できません。ただし、例えば母親がフリーランスで父親が会社員の場合は、父親が雇用保険の被保険者であれば、産後パパ育休を取得することが可能です。そのため、家庭全体で出産・育児期間をどのようにサポートし合うかを考える際には、家族それぞれの働き方に応じて利用できる制度を整理しておくことが重要です。出生時育児休業給付金出生児育児休業給付金とは、雇用保険に加入している会社員などが、上記の産後パパ育休を取得した際に支給される給付金です。【主な支給要件】・生後8週間以内に、最大4週間（28日間）までの育児休業を取得していること・育休を取得する前の2年間に、「賃金が支払われた日数が11日以上ある月」が12か月以上あること【支給金額の目安】休業開始時賃金日額 × 休業期間の日数（上限28日） × 67％出生時育児休業給付金は、雇用保険の制度に基づいているため、フリーランスは原則として対象外です。したがって、出産や育児に伴う休業中の所得補償を受けたい場合は、他の公的手当や自治体の支援制度を活用することが重要です。育児休業給付金育児休業給付金は、雇用保険に加入している会社員などが育児休業を取得した際に支給される制度です。休業中の収入減を補うために設けられており、支給額は育休の取得期間によって次のように変わります。【支給額の目安】・育休開始から6か月間： 直近の賃金（標準賃金日額）の 67％※ただし、2025年4月1日以降は、両親がそれぞれ14日以上育休を取得した場合は80％に引き上げられる・育休開始から7か月目以降： 標準賃金日額の 50％育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が対象のため、フリーランスは原則として対象外です。フリーランス新法で出産・育児に対する配慮が義務化フリーランスの取引環境を改善することを目的として、フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が2024年11月1日に施行されました。フリーランス新法では、発注事業者に対して、6つの義務（契約内容の明示、報酬支払期日の設定など）と7つの禁止事項（不当な報酬減額、買いたたきなど）が定められています。その中でも注目すべきポイントが、妊娠・出産・育児・介護などに関する配慮義務の新設です。具体的には、6か月以上継続して業務を委託しているフリーランスが、妊娠・出産・育児・介護などの理由で配慮を求めた場合、発注事業者は相談に応じ、必要な対応を行うことが義務化されました。例えば、以下のような配慮が想定されています。妊婦健診の日に合わせて打ち合わせ時間を調整する業務時間を短縮する在宅・オンライン対応へ切り替えるフリーランスとして出産や育児で仕事量を減らしたいときは、フリーランス新法の内容を理解したうえで、早めにクライアントへ相談することが大切です。法律で一定の保護が整った今、安心して相談・調整できる環境づくりが進みつつあります。▼関連記事：【2024年11月施行】フリーランス新法とは？変更内容や注意点を解説フリーランスが出産・育児に備えたいポイント出産前後は、心身ともに大きな変化が起こる時期です。特に産後は、体が回復するまでおおよそ6〜8週間程度かかるといわれており、この期間に無理をせずしっかり休むことが何よりも大切です。フリーランスの場合、休業期間中の収入や業務の引き継ぎなどを自分で管理する必要があります。ここでは、出産や育児を控えているフリーランスが安心して休業を迎えられるように、事前に準備しておきたいポイントを紹介します。休業期間を決めるフリーランスには育休や産休といった制度がない一方で、自分の判断で休業期間を自由に設定できるという柔軟さがあります。そのため、以下のような要素を踏まえて、無理のない休業期間をあらかじめ決めておくことが大切です。現在請け負っている仕事の進行状況体調の変化や出産準備のタイミング里帰り出産の有無パートナーとの分担・サポート体制休業期間を明確にしておけば、クライアントにも事前に通知でき、復帰後のスケジュール調整がしやすくなるほか、休業中は仕事のことを気にせず安心して休養に専念できます。また、派遣やアルバイトを兼業して社会保険に加入しているフリーランスや、法人化している人の場合は、出産手当金の支給対象期間（出産予定日42日前〜出産後56日まで）を意識して休業期間を設定するのがおすすめです。この期間を基準にスケジュールを組むことで、経済的にも身体的にも無理のない形で休業を取れます。クライアントに相談する産前産後・育児で休業する際は、できるだけ早めにクライアントへ連絡することが大切です。出産予定日が分かった時点で、まずは連絡すべきクライアントのリストアップから始めましょう。事前準備をしておくことで、スムーズに調整が進みます。クライアントへ休業を報告する際は、以下のポイントを押さえると安心です。休業に入る時期と業務再開の予定時期引き継ぎ先やスケジュール調整の提案休業期間中の連絡可否と連絡先復帰後の希望する働き方契約や報酬、業務内容の変更点クライアント側のスケジュールや都合も丁寧にヒアリングし、お互いに無理のない形で調整することが信頼関係維持の鍵です。誠実に対応することで、休業中も安心して過ごせる環境を整え、復帰後もスムーズに仕事を再開できるようになるでしょう。早めに引き継ぎの準備などを行う妊娠中は、体調の変化が大きく、つわりや切迫早産など突発的なトラブルが起こる可能性もあります。そのため、万が一に備えて、体調が安定しているうちに仕事を前倒しして進めておくことが大切です。特に、他のメンバーやクライアントに引き継ぎが必要な業務は、早めに内容や進行状況をリスト化しておくとスムーズです。事前に共有しておけば、急な休業が必要になった場合でも、関係者が混乱せずに対応できます。できる限り貯蓄するフリーランスは、会社員に比べて出産や育児に関する公的手当・制度が限られているため、結果的に約300万円ほどの金銭的負担が発生するといわれています。とはいえ、その差額をまるごと貯蓄で補うのは現実的に難しい場合も多いでしょう。特に、産後は体調の回復に時間がかかるうえ、予想外の医療費や保育関連の出費が増えることもあります。さらに、保育園に入れずに仕事復帰が遅れるリスクも考慮しておく必要があります。こうした不測の事態に備えるためにも、少しずつでも貯蓄を心がけておくことが大切です。目安としては、生活費の6か月〜1年分程度を蓄えておくと安心感が生まれ、心にも余裕が持てます。▼関連記事：フリーランスは貯金が重要！独立前のお金準備や将来の資産形成について負担にならない程度の仕事を継続するフリーランスは仕事量や働く時間を自分で調整できるため、育児をしながらでも、無理のない範囲で仕事を続けるという選択が可能です。できる範囲で業務を継続すれば、収入が完全に途絶えることを防げるため、「育児休暇中に収入がなくなるのが不安」という人にとっては安心感のある働き方といえます。また、育児だけに専念する生活よりも、仕事を通じて社会と関わる時間を持ちたい人にとってもメリットがあります。家庭と仕事のバランスを自分で調整しながら、心身のリズムを保ちやすい働き方や過ごし方を実現しましょう。▼関連記事：主婦からフリーランスへ！子育てしながら副業で稼ぐメリット・デメリットフリーランスが出産・育児期間中に扶養に入るのはあり？出産や育児に専念したい、あるいは数か月しっかり休みを取りたい場合は、フリーランスでも配偶者の扶養に入るという選択肢もあります。扶養に入れば、健康保険料や年金保険料の負担が軽減され、金銭的な心配を抑えながら安心して育児に集中できます。ただし、配偶者が加入している健康保険組合によっては、フリーランスが扶養に入る条件が厳しいケースもあります。例えば、扶養申請の際に過去3年間の確定申告書など収入を証明する書類の提出を求められ、過去の実績をもとに「見込み年収」を算出されることがあります。この計算結果が扶養の年収制限（一般的に130万円未満など）を超えてしまうと、扶養に入れない可能性があるのです。そのため、出産や育児期間中に扶養に入ることを検討している人は、できるだけ早めに配偶者が加入している健康保険組合へ扶養条件を確認しておくことが大切です。▼関連記事：フリーランスは配偶者の扶養に入れる？収入の条件や必要な手続きなどを解説【保活】フリーランスが子どもを保育園に預けるために意識したいポイント出産後、体調が回復して仕事への意欲が戻ってくると、子どもを保育園に預けて復職を検討するケースも増えてきます。ただし、保育園への入園には選考（入園審査）があり、希望すれば誰でも入れるわけではありません。多くの自治体では、保護者の就労状況をもとに「保育の必要性（保育ニーズ）」を点数化し、スコアが高い家庭から優先的に入園できる仕組みを採用しています。一般的に、会社員の方が勤務時間や雇用形態が明確なため有利とされる一方で、フリーランスは働き方が多様な分、証明書類の準備や実績の提示が求められることがあります。ここでは、フリーランスが意識したいポイントを紹介します。子どもを保育園に入れたい場合は、しっかり準備を進めることが重要です。保育実績・保育の必要性を示す証明を準備する保育実績とは、これまでに認可外保育施設やベビーシッターなどを利用した実績のことを指します。「育児と仕事の両立が難しい状況にある」という証明になり、保育園の入園選考で有利に働く要素の1つです。また、フリーランスの場合、会社員のように勤務先から勤務証明書を発行してもらうことが難しいため、自分自身で就労実績を証明する書類を準備する必要があります。具体的には、次のような情報を整理しておくとよいでしょう。クライアントとの契約内容や打ち合わせの記録稼働時間や作業スケジュールのメモ仕事の内容や就労形態（在宅・外出など）これらをまとめた自己申告の就労証明を作成しておくことで、「保育の必要性」を客観的に示すことができ、保育園の選考でプラスに働く可能性が高まります。0歳クラスからの入園を検討する会社員の育休は、原則1年間、最長で2年間まで取得できます。そのため、多くの会社員家庭では、育休明けに子どもを保育園へ入園させるケースが多く、結果的に1歳児クラスの入園倍率が非常に高くなる傾向があります。一方で、0歳児クラスは比較的競争が緩やかです。フリーランスの場合は、自分のタイミングで仕事復帰を調整できるため、0歳児クラスでの入園を狙うのがおすすめです。早めに入園できれば、子どもを安心して預けながら仕事に復帰できるうえ、長期的に安定した保育環境を確保しやすくなるというメリットもあります。待機児童が少ない地域の保育園を選ぶ待機児童が少なく、保育園の空きが比較的多い地域を選ぶことも、入園の可能性を高める効果的な方法です。保育園の定員には地域差があり、都市部では待機児童が多く競争が激しい一方、郊外や人口が比較的少ない地域では空きが出やすい傾向があります。待機児童の状況は、各自治体の公式サイトなどで毎年公開されているため、希望エリアの待機児童数を事前に調べておくことが大切です。出産前から情報を集めておくことで、スムーズな入園手続きや引っ越しを伴う選択の検討にも余裕を持って対応できます。▼関連記事：フリーランスの家庭は保育園入園が不利？審査を通過するためのポイントを解説まとめフリーランスには会社員のような育休・産休制度がなく、出産や育児に関する公的支援も限られています。そのため、手当や制度の不足を自らカバーし、安心して産後の生活を迎えられるように早めの準備を行うことが大切です。一方で、フリーランスには自分の体調や家庭の状況、里帰り出産の有無などに合わせて、自由に休業期間を設定できる柔軟さがあります。自分で産休期間を決めたら、クライアントへの連絡・引き継ぎ・スケジュール調整を丁寧に行い、スムーズに休業へ移行できる体制を整えることが重要です。また、2024年11月に施行された「フリーランス新法」では、妊娠・出産・育児などに関してフリーランスが配慮を求めた場合、発注事業者に対応の義務が課せられました。そのため、今後はフリーランスも法的に一定の保護を受けられるようになっています。こうした制度を正しく理解し、自分の権利と準備をしっかり両立させることが、安心して産前産後を過ごすための第一歩です。