年収600万円の手取り額は、働き方やボーナスの有無によって大きく変わります。本記事では、会社員・フリーランスそれぞれの手取り額を紹介するとともに、生活レベルの目安や年収600万円を目指すための方法を解説します。また、多くのフリーランスが疑問に思う「年収600万円が1番お得か」についても解説するので、ぜひ参考にしてください。年収600万円のフリーランスの手取り年収月収額面収入6,000,000円500,000円国民健康保険料705,500円58,792円国民年金210,120円17,510円所得税473,000円39,417円住民税467,900円38,992円手取り収入4,143,480円345,289円※計算ツール：個人事業主シミュレーション【計算ルール】事業所得600万円で計算（※経費控除後の金額）青色申告65万円控除を適用年齢20～39歳、配偶者なし、扶養家族0人フリーランスとして年収600万円を稼いだ場合、手取り年収は約414万円、手取り月収は約34.5万円となります。国民健康保険料や住民税の負担が大きく、年収600万円の約1/3が税金や保険料にあてられる計算です。ただし、フリーランスは経費を適切に計上したり、各種控除を利用したりすることで、課税所得額を削減できます。手取り額を増やすためのコツは後述します。フリーランスが1番得する年収は600万円？「フリーランスは年収600万円が1番お得」という話を聞いたことがある人もいるかもしれません。結論を伝えると、フリーランスにとって年収600万円は「1番得する年収」と感じやすい収入です。1番得する年収と感じやすい理由には、累進課税制度が影響しています。累進課税制度とは、課税所得に応じて税率が変わる制度です。所得金額税率1,000〜1,949,000円まで5%1,950,000〜3,299,000円まで10%3,300,000〜6,949,000円まで20%6,950,000〜8,999,000円まで23%9,000,000〜17,999,000円まで33%18,000,000〜39,999,000円まで40%40,000,000円以上45%▼引用：所得税の税率｜国税庁年収（課税所得）600万円は、税率20%が適用される「330万〜695万円未満」の範囲に収まり、税負担が比較的軽くなります。対して、例えば年収700万円など、課税所得が695万円を超えると税率が23%に上がり、税負担が増えてしまいます。一方で、年収が600万より大幅に少ない場合には、税負担も軽減されますが、手取り額も減り生活が厳しくなる可能性が高いです。したがって、収入を確保しながらも税負担が抑えられる年収600万円は、フリーランスにとって効率的な年収帯といえるでしょう。年収600万円の会社員の手取り続いて、年収600万円の会社員の手取り年収・月収を解説します。会社員の場合は、ボーナスの有無によって、手取り月収に差が出るので、それぞれ見ていきましょう。ボーナスありの場合年収月収備考額面収入6,000,000円 375,000円※月収×12ヶ月＋ボーナス175万円月収4,500,000円375,000円ボーナス1,500,000円-年2回（75万円×2回）所得税 191,400円11,963円住民税308,900円19,306円健康保険300,273円18,829円厚生年金554,490円 34,770円雇用保険36,000円2,250円手取り額4,608,937円287,882円※ボーナス込み年収から控除後※使用ツール：【年収別】手取り計算ツール【計算ルール】東京都在住・30歳・扶養なしで試算ボーナスは年間で月収4ヶ月分と仮定会社員で年収600万円（ボーナス150万円を含む）の場合、各種税金や社会保険料を差し引いた年間の手取りは約460万円、月収換算では約28.8万円となります。ボーナスなしの場合年収月収額面収入6,000,000円 500,000円所得税 186,100円16,016円住民税307,300円25,808円健康保険300,000円24,775円厚生年金549,000円 45,750円雇用保険33,000円3,000円手取り額4,624,600円384,650円※使用ツール：【年収別】手取り計算ツール【計算ルール】東京都在住・30歳・扶養なしで試算会社員で年収600万円（ボーナスなし・月収換算で約50万円）の場合、手取り年収は約462万円です。税金や社会保険料を差し引いた手取り月収は、約38.5万円となります。【日本の平均収入】年収600万円はすごい？勝ち組？年収600万円は、日本全体の平均と比べると、やや高めの水準に位置づけられます。国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、日本の平均年収は約460万円です。日本の平均年収と比較すると、年収600万円は確実に平均を上回るラインであり、一定の安定感や余裕があるといえるでしょう。男女別の平均収入男女別に見ると、差はさらに顕著です。男性の平均年収が約569万円、女性は約316万円とされており、年収600万円は男性平均をやや上回り、女性平均と比べると約2倍の水準となっています。区分平均年収月収換算男性約569万円約47.4万円女性約316万円約26.3万円フリーランスの平均収入▼出典：フリーランス白書2025｜フリーランス協会フリーランス協会が発表した「フリーランス白書2025」によると、年収600〜800万円未満の層のフリーランスは全体の10.4%です。全体を見ると、年収600万円以上は26.7%のため、約4人に1人が年収600万円を達成していることが分かります。会社員の平均収入▼出典：正社員の年収中央値は？男女別・年齢別・都道府県別にも解説｜doda転職サイトdodaが発表している会社員の年収分布によると、年収600〜700万円未満の会社員は全体の6.2%です。全体を見ると、年収600万円以上は14.9%なので、年収600万円を達成している会社員は6〜7人に1人ということが見て取れます。【世帯構成別】年収600万円の生活レベル次に、年収600万円の生活レベルを1人暮らし・2人暮らし・子育て世帯別に紹介します。年収600万円の場合、手取り月収が約28〜38万円であることを踏まえて、十分な生活が送れそうか、目標年収として適切かなどを考える参考にしてください。1人暮らし・独身の場合項目支出食費42,190円住居（家賃）59,656円水道光熱費17,330円保険医療費7,985円交通・通信費（車両維持費含む）19,652円理美容・身の回り品などその他支出16,471円交際費16,969円支出合計180,253円▼参考：単身世帯・勤労者世帯・勤労者世帯以外の世帯・無職世帯｜政府統計の総合窓口▼参考：令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果｜総務省1人暮らしで年収600万円（手取り月収約28〜38万円）の場合は、十分なゆとりを持って生活できます。家賃や光熱費などの生活費が約18万円と仮定すると、月々の生活費をまかなっても余裕が残ります。節約を心がければ、趣味や貯金にも資金を回せるでしょう。また、貯蓄も進めやすいため、将来の備えや投資に向けた資金づくりも可能です。夫婦・パートナーでの2人暮らしの場合項目支出食費63,370円住居費59,656円水道光熱費15,325円保険医療費11,485円交通・通信費（車両維持費含む）48,915円 その他消費支出96,926円 交際費31,110円支出合計326,787円▼参考：世帯類型別にみた家計｜総務省統計局▼参考：令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果｜総務省夫婦やパートナーとの2人暮らしで、年収600万円（手取り月収約28〜38万円）の場合は、共働きであれば生活に余裕を持つことができるでしょう。特に、生活費や住居費を分担することで、家計にゆとりが生まれるはずです。ただし、収入が1人分だけの場合は、赤字になってしまう可能性もあります。そのため、支出を見直し、できるだけ無駄を削減する工夫が必要です。収入アップや節税対策を考えながら、パートナーと家計管理を意識していくことが大切でしょう。子育て世帯の場合項目支出食費75,256円住居費59,656円水道光熱費19,479円保険医療費11,748円交通・通信費（車両維持費含む）48,915円 教育関係費41,544円その他消費支出76,908円 交際費17,909円支出合計351,415円▼参考：世帯類型別にみた家計｜総務省統計局▼参考：令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果｜総務省子育て世帯の場合、年収600万円でも、家計が厳しく感じる場面があるかもしれません。例えば、ボーナスありの会社員の場合は手取り月収が約28万円、フリーランスだと約34万円が目安です。対して、子育て世帯の1ヶ月あたりの生活費は約35万円とされており、1人の収入だけでまかなうには赤字になる可能性があります。ボーナスの有無や働き方によって月収の水準は異なりますが、共通して言えるのは「収入と支出のバランスを意識する必要がある」ということです。節約や支出の見直しはもちろん、教育費や老後資金も見据えて、収入や貯蓄を増やす手段を考えておくとよいでしょう。フリーランスが年収600万円を目指す方法ここでは、フリーランスが年収600万円を目指す方法を解説します。前提として、フリーランスが年収600万円を目指すには、月収で約50万円を目指す必要があります。1日8時間・月20日稼働と仮定した場合、時給換算では約3,125円が目安です。高単価案件を獲得したり、経費を見直したりしつつ、収入と手取りの両方を意識して、効率よく年収600万円を目指していきましょう。経費を見直す年収600万円のフリーランスが手取りを増やすためには、経費の見直しが欠かせません。無駄な支出を減らすのはもちろん、経費にできるのに見落としている項目がないかも確認しましょう。在宅で働くフリーランスは、家賃や光熱費も経費として計上可能です。仕事のペースなどを考慮して、家事按分の比率が適切に設定できているかも再確認するとよいでしょう。▼関連記事：フリーランスの気になる経費事情！経費計上する時の注意点やQ&Aも▼関連記事：フリーランスは家賃を経費計上できる！家事按分の計算方法や確定申告の注意点を解説税理士に相談する税理士に、日頃の仕分けや記帳、確定申告の手続きを依頼するのも1つの方法です。自分自身で経費を見直すことも大切ですが、税理士にアドバイスを求めることには次のようなメリットがあります。節税対策に関するアドバイスをもらえる依頼料を経費として計上できる本業に集中できる時間を増やせる自分では気がつかない節税に関するアドバイスをしてもらえ、依頼料も経費にできます。また、経理業務を委託できるので、自分の仕事に集中できる時間を増やして、収入アップも図れます。iDeCo・小規模企業共済を利用する将来の備えをしながら節税できる方法として、iDeCo（個人型確定拠出年金）や小規模企業共済の利用もおすすめです。iDeCo：老後資金の積み立てを目的とした年金制度小規模企業共済：退職金や緊急時の資金を準備することを目的とした制度どちらの制度も、掛金が全額所得控除の対象となります。課税対象所得を減らして手取り額を増やせるだけでなく、将来の年金や退職金も準備できます。以下の記事で各制度について解説しているので、参考にしてください。▼関連記事：フリーランスがiDeCoに加入するメリット・デメリットは？年代別シミュレーションも紹介▼関連記事：小規模企業共済とは？フリーランスの将来の備えと節税効果を解説ふるさと納税を活用する手取りを増やすための節税対策として、ふるさと納税も活用しましょう。ふるさと納税は、応援したい地方自治体に寄付をすることで、住民税・所得税の課税控除を受けられる制度です。控除が適用されるだけでなく、各地の特産品などの返礼品も手に入ります。税負担を軽減しつつ、返礼品を楽しめるため、生活のゆとりを増やす方法として活用してみてください。▼関連記事：フリーランスのふるさと納税のやり方は？確定申告までの流れやメリットも解説高単価案件の獲得を目指す年収600万円を安定して得るには、多くの案件をこなすよりも、単価の高い案件を少数受けた方が、稼働時間を抑えつつ収入を確保できます。高単価案件を狙うには、ポートフォリオやプロフィールの見直しがおすすめです。実績や得意分野を整理し、「どんな価値を提供できるか」を伝えることで、提案の通過率や受注単価を上げていけます。▼関連記事：フリーランスの高単価はいくら？職種別の相場や注意点を解説会社員が年収600万円を目指す方法会社員が年収600万円を目指すには、ボーナスありでは月収約37万円（ボーナスが年間150万円の場合）、ボーナスなしでは月収約50万円が目安です。現職での昇進や昇給に加えて、年収レンジの高い企業への転職、副業・複業で収入を上乗せするなどの手段を検討していきましょう。昇進・昇格で年収アップを目指す年収600万円に近づくには、今の職場での昇進・昇格を狙うのが選択肢の1つです。リーダー・主任クラスに昇格することで、年収500万円台から年収が600万円台に上がるケースもあります。そのためには、現在の業務範囲を広げたり、マネジメント経験を積んだりすることが重要です。プレイヤーとしての成果だけでなく、チームや後輩の成長に貢献するような働き方が評価されやすくなります。また、昇給や昇格のタイミングは企業によって異なるため、自社の人事制度や評価基準を事前に確認して、目標までのステップを明確にしておきましょう。年収600万円以上の企業・職種に絞って転職活動を進める今の職場での年収アップが難しい場合は、給与水準の高い企業や職種を狙って転職活動をしましょう。年収600万円の目安は、ボーナスありで月収約37万円＋賞与150万円、ボーナスなしで月収約50万円です。現在の待遇と比較して、どのくらいの上乗せが必要かを確認したうえで、目標に合った求人を選びましょう。転職活動をする際は、ハイクラス向けの転職サイトやエージェントを活用すると、効率よく年収アップを目指せます。副業・複業で収入アップを目指す仮に、現在の年収が500万円前後であれば、副業で月に4〜8万円を継続的に稼ぐことで、年間ベースで50〜100万円の上乗せが可能になります。副業の内容は、マーケティングやデザインなどの専門スキルが求められる業務や、得意分野を伝えるスキル販売など、ライフスタイルに合うものや自分の得意分野から選ぶのがポイントです。ただし、勤務先で副業が認められているかどうかは必ず確認しておきましょう。本業があっての副業のため、それぞれの仕事のバランスを取るための調整が大切です。▼関連記事：【簡単診断】おすすめの副業30選！安全に自分に合う副業を見つけよう年収600万円を目指すならSOKUDANがおすすめ年収600万円を目指すフリーランスにおすすめなのが、フリーランス・副業向けの案件マッチングサイト「SOKUDAN」です。【SOKUDANの特徴】案件の平均単価32.1万円リモート案件率92%最短即日に面接可能副業から正社員登用もありSOKUDANには、上場企業からスタートアップまで、数多くの企業の案件が掲載されています。掲載案件の平均単価が32.1万円と高単価で、掲載案件の9割以上がリモート可能なため、効率よく収入アップを目指せます。また、副業からスタートして、双方が合意すれば正社員登用できる案件もあるので、ミスマッチを避けながら年収アップを目指すことも可能です。登録から最短即日で面接もできるので、今すぐ高単価案件を獲得したい方にぴったりです。SOKUDANは無料で利用できるので、ぜひ登録してみてください。▼SOKUDANのフリーランス案件一覧▼SOKUDANのリモート案件一覧▼SOKUDANの高単価案件一覧まとめフリーランスは、経費の扱いや節税の工夫によって実質的な手取り額を調整できるのが特徴です。特に年収600万円は、課税所得が20%の税率に収まり、一定の収入を確保しつつ税負担も抑えられる効率的な収入帯とされています。会社員の場合は、昇給や転職、副業などを通じて年収アップを目指すことが現実的です。業界やポジションによっては、リーダー・主任クラスでこのラインに届くこともあります。ぜひ、自分の働き方やライフスタイルに合った方法で、年収600万円を目指していきましょう。