副業で少しだけ収入があるけれど、「収入が少額であれば税金の申告をしなくていい」と聞いたことがある…。そんな曖昧な情報のまま、税金の申告手続きを後回しにしていませんか？副業での収入が少額でも、収入額に応じて確定申告や住民税の申告が必要です。さらに、インボイス制度の導入により、副業であっても税務上の扱いに注意が必要な場面が増えています。この記事では、申告の要否の見極め方から、申告を忘れた際のリスク、そしてインボイス制度への対応まで、分かりやすく解説します。副業の年間所得が20万円以下だと確定申告は不要ただし、副業による「所得」が年間20万円以下であれば、確定申告は原則不要とされています。これが、いわゆる“20万円ルール”です。ここで注意したいのは、「20万円以下」とは副業の収入ではなく、所得を基準にしている点です。所得とは、収入から必要経費を差し引いた後の実質的な利益を指します。例えば、副業で年間40万円の報酬を得ていても、そのうち経費として25万円かかっていれば、所得は15万円となり、確定申告は不要になります。副業でよく使われる経費副業でよく使われる経費には、仕事に使ったPCや周辺機器、業務に必要なソフトウェアの利用料、打ち合わせに使ったカフェ代や交通費、資料購入費などがあります。経費は課税対象となる所得額を大きく左右するため、領収書や記録をしっかり残しておくことが大切です。【副業でよく使われる経費例】勘定科目具体例旅費交通費電車やバス、タクシーの利用料金、出張時の宿泊費、ガソリン代など通信費インターネット利用料、郵送料など消耗品費文房具、プリンターインク、コピー用紙など交際費打ち合わせ時の飲食代、取引先との会食費など広告宣伝費名刺作成費用、Web広告掲載料、チラシ印刷費など外注費デザインやライティングなどの外部委託費用水道光熱費電気代、水道代、ガス代（自宅兼事務所の場合は家事按分が必要）新聞図書費ビジネス書籍、専門雑誌、情報収集のための資料購入費など減価償却費PCやカメラなど高額な備品の購入費用（基本的に10万円以上の場合）など▼関連記事：副業の経費を徹底解説！初心者でも分かる計上のポイントと節税のコツ副業の年間所得20万円以下でも確定申告をした方がよいケース副業の所得が20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要ですが、場合によってはあえて申告した方が得になることもあります。ここでは、所得が少なくても確定申告を検討すべき代表的なケースを紹介します。見落とすと損する可能性もあるため、自分の状況に当てはまるかどうかを確認してみてください。医療費控除や住宅ローン控除などを受けたい場合医療費控除や、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けたい場合は、副業の所得が20万円以下でも確定申告が必要です。控除を適用するには、自分で確定申告をして税金を計算し直す手続きが必要なためです。医療費控除は、1年間に支払った医療費が10万円（所得が200万円未満の場合は所得の5%）を超えたときに、超過分の金額の所得控除を受けられる制度です。家族分の医療費も合算できるため、意外と多くの方が対象になることがあります。控除できる金額の上限は200万円です。住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合に、年末時点のローン残高の0.7%相当額が所得税から控除されます。例えば、年末のローン残高が2,000万円の場合は、年間で最大14万円が所得税から差し引かれます。控除期間は原則10年で、住宅の種類や購入時期によって上限額が異なります。医療費控除や住宅ローン控除は年末調整では対応できないため、確定申告によって初めて反映される仕組みになっています。副業の申告が不要だからといって放置せず、控除を受けたい年は忘れずに確定申告を行いましょう。ふるさと納税をする場合ふるさと納税をしている人で、ワンストップ特例制度を使わなかった場合や、5つ以上の自治体に寄付した場合は確定申告が必要です。副業の所得が20万円以下であっても、寄付金控除を受けるためには、申告手続きをしないと税金が軽減されません。特に、年末ギリギリに複数の自治体にふるさと納税をした場合は、うっかりワンストップ特例の申請書類を出し忘れてしまうケースもあります。そのままにしておくと、寄付金分の控除が反映されず、損をしてしまう可能性があります。寄付の受領証明書を用意して確定申告で申請すれば、所得税や翌年度の住民税が減額されます。▼関連記事：フリーランスのふるさと納税のやり方は？確定申告までの流れやメリットも解説源泉徴収されている副業収入がある場合副業で報酬を受け取る際に、あらかじめ所得税が差し引かれている場合は、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。所得税が源泉徴収されている場合は、本来納めるべき税額より多く支払っていることがあり、確定申告によって差額が戻るのです。特に、所得が低い年ほど本来の税負担が小さくなることで、源泉徴収された税額との差が大きくなり、還付が発生しやすくなります。副業収入が少ない場合でも、確定申告を検討する価値は十分にあるといえるでしょう。▼関連記事：フリーランスに必要な源泉徴収の知識！計算方法や請求書への記載方法年末調整で会社への控除書類を提出し忘れていた場合年末調整の際に、生命保険料控除や扶養控除などの必要書類を提出し忘れていた場合は、確定申告を行えば控除を再度適用でき、結果として所得税の還付を受けられる場合があります。手続き自体も難しくなく、必要書類がそろっていればインターネットでの申告も可能です。▼関連記事：副業は年末調整の対象になる？手続きが必要なケース・やり方などを徹底解説副業の年間所得が20万円以下でも住民税の申告は必須確定申告の対象外となる「年間20万円以下」の所得であっても、住民税の申告は必要です。住民税は、本業分も合わせた合計所得金額が45万円を超えると課税対象になります。そのため、会社員の場合は、本業を休職していない限り、副業による所得が1円でもあれば、原則として副業で得た所得を自治体に申告しなければなりません。なお、副業の所得が年間20万円を超えるなどして確定申告を行った場合は、確定申告の情報が税務署から自治体に自動的に共有されるため、住民税の申告をする必要はありません。住民税の申告をしないとどうなる？副業の所得が少ないからといって住民税の申告をしないままにしておくと、思わぬペナルティやリスクにつながる可能性があります。ここでは、住民税の申告を怠った場合に起こり得る主なリスクを3つの角度から説明します。延滞税・無申告加算税などのペナルティが課される住民税の申告をしなかったり、提出が遅れたりすると、本来支払うべき税金に加えて、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課される場合があります。延滞税は、納付期限を過ぎた日数に応じて利息のように加算されます。2025年現在の税率は以下の通りです。納期限の翌日から1ヶ月以内：年7.3％または「延滞金特例基準割合①＋1％」のいずれか低い割合納付期限の翌日から2ヶ月以降：年14.6％または「延滞金特例基準割合②＋7.3％」のいずれか低い割合【延滞金特例基準割合】期間（2021年以降）①②2021年1月1日～2021年12月31日2.5％8.8％2022年1月1日～2025年12月31日2.4％8.7％▼参考：延滞税について｜国税庁また、法定申告期限までに申告しなかった場合には、無申告加算税が課されることがあります。原則として納付すべき税額に応じて15〜30％ですが、税務署からの指摘前に自主的に申告した場合は5％に軽減されます。悪質な場合には、さらに重加算税（過少申告の場合：35％、無申告の場合40％）が課されることもあります。副業の所得が20万円以下でも、こうしたペナルティによって最終的な納税額が大きく膨らむことがあるため、不要なトラブルを防ぐためにも早めの申告・納付が重要です。会社に副業がバレるリスクが高まる住民税の申告をしないことで、勤務先に副業が知られてしまうリスクが高まる可能性があります。特に注意したいのが、副業分の住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」に設定していない場合です。住民税の支払い方法には、本業の給与から天引きされる「特別徴収」と、自分で納める「普通徴収」の2種類があり、確定申告書で支払い方法を選択できます。確定申告の際に「普通徴収」を選択しないと、副業分の住民税も本業の給与に合算されて天引きされます。そのため、会社の給与担当者が住民税の金額を見て「通常より税額が高い」と気づき、「本業のほかに収入減があるのでは？」などと、副業の存在を疑われる可能性があります。副業が就業規則で制限されている場合は、トラブルの原因となることもあるため、住民税の納付方法や申告手続きには十分注意が必要です。なお、普通徴収を選択しても、自治体の運用によっては希望通りにならず、自動的に副業分の住民税が本業の給与から天引きされる場合もあるため、心配な人は自治体の窓口に確認するとよいでしょう。自治体から申告を促す通知や調査が来ることがある住民税の申告をしていない場合は、居住する自治体から申告を促す通知や問い合わせが届くことがあります。自治体は、税務署からくる確定申告の情報や、報酬を支払った企業から送られる支払調書などの情報から、住民の副業収入の存在を把握できます。そのため、申告漏れが見つかった場合には改めて住民税申告書や源泉徴収票、控除証明書などの必要書類を提出するよう求めるのです。また、まれではありますが、税務署による税務調査の一環として副業の内容について確認されるケースもあります。通知が届いた場合は無視せず、必要な書類を揃えて速やかに対応することが大切です。副業所得が20万円以下の場合の住民税の申告方法副業による所得が20万円以下の場合は、以下のステップに沿って住民税の申告を行いましょう。①必要書類を準備するまずは、申告に必要な書類を準備します。副業の収入を証明する報酬の支払明細のほか、経費に該当する支出のレシートや領収書も用意しましょう。収入から経費を引いた金額が所得になるため、これらの書類が正確な申告につながります。②住民税申告書を記入する次に、市区町村の役所で配布されている「住民税申告書」に必要事項を記入します。申告書の様式は自治体によって少し異なりますが、多くの場合で、名前・住所・本業の収入・副業の収入と経費・所得の合計などを記載します。③必要書類と住民税申告書を提出する住民税申告書の記入が終わったら、必要書類とあわせて提出します。提出方法には窓口持参や郵送、電子申請（マイナポータルなど）があります。控えを手元に残すためにコピーをとっておくと安心です。④住民税を支払う申告後、数ヶ月以内に自治体から「住民税の決定通知書」と「納付書」が届きます。通知書には、副業所得にかかる住民税の金額と、支払い方法が記載されています。申請時に普通徴収を選んでおけば、自分で納付書を使ってコンビニや金融機関などで支払えます。支払い期日も記載されているので、遅れないよう注意しましょう。副業の年間所得が20万円以下の場合に住民税はいくら加算される？副業の所得が少額でも、住民税は一定の割合で課税されます。副業にかかる住民税額は、課税所得×10％に均等割を加えた金額が基本です。住民税は、所得に対して一律で課税される「所得割」と、所得の有無にかかわらず一律でかかる「均等割」の2つに分かれています。均等割は、住民税が課税される場合には必ずかかり、2024年度以降の標準額は年間5,000円（都道府県民税1,000円、市区町村民税3,000円、森林環境税1,000円）です。以下の表は、副業の年間所得額別の住民税額（加算分）の目安です。副業の年間所得額加算される住民税額の目安5万円約10,000円10万円約15,000円15万円約20,000円20万円約25,000円▼関連記事：副業したら住民税はどうなる？申告しないリスクやバレない申告方法を解説副業所得が20万円以下でも知っておきたいインボイス制度副業の収入が少額だからといって、インボイス制度が無関係とは限りません。特にフリーランスとして業務を請け負っていたり、個人事業主として副収入を得ていたりする場合には、取引先からインボイス対応を求められることがあります。ここでは、副業の年間所得が20万円以下でもインボイス制度について理解しておくべき理由や、登録が必要なケース、副業がバレる可能性など、押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。そもそもインボイス制度とは？インボイス制度とは、2023年10月に始まった消費税に関する制度です。事業者が消費税の仕入税額控除を受けるためには、「適格請求書（インボイス）」という特定の形式の請求書が必要になります。これまで、年間の売上が1,000万円以下のフリーランスや、副業をしている会社員は、「免税事業者」として消費税を納める義務がありませんでした。しかし、インボイス制度の導入により、取引先が仕入税額控除を受けるためには、免税事業者であっても適格請求書の発行が必要となりました。それに伴い、年間売上が1,000万円以下の事業者も「インボイス発行事業者」として登録できるようになっています。そのため、免税事業者は「インボイスに登録するか、しないか」という重要な選択を迫られているのです。もし、インボイスに登録（適格請求書発行事業者になる）すれば、取引先が仕入税額控除を受けられるため、取引の継続や新規獲得に有利に働きます。しかし、その代わり、これまで免除されていた消費税の納税義務が発生し、手取りが減る可能性があります。加えて、請求書の記載変更や消費税の申告など、事務作業も増えます。一方で、インボイスに登録しない（適格請求書発行事業者にならない）場合は、引き続き消費税の納税は不要です。ただし、免税事業者はインボイスを発行できません。その結果、取引先は仕入税額控除ができなくなるため、報酬の値下げを求められたり、取引を打ち切られたりするリスクが生じます。なお、インボイス制度は、2026年9月末までの3年間は納税額を売上税額の20％に抑える「2割特例」などの負担軽減措置も用意されています。▼関連記事：インボイス制度がフリーランスに与える影響とは？やるべき対策や今後の予想インボイス登録が必要な副業とは？副業でインボイス登録が必要になるのは、事業として消費税の課税対象となる取引を行い、主に企業などの事業者と取引をする場合です。例えば、デザインやライティングなどの業務委託を受ける副業では、取引先からインボイス（適格請求書）の発行を求められることがあります。なお、フリマアプリや個人向けのサービスなどのように、一般消費者を相手にした副業の場合では、インボイスに登録する必要はありません。副業でインボイス登録すると会社にバレる？副業のためにインボイス登録をしても、会社に副業がバレるリスクは低いといわれています。インボイス登録をすると、氏名や登録番号などの情報が「国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」に掲載されます。サイトでは個人名で検索することはできず、インボイス登録番号を入力して検索する必要があります。また、公表サイトの全件データにも詳細な個人情報は記載されていません。そのため、インボイス登録するだけでは副業がバレることは考えにくいでしょう。ただし、会社がインボイスの登録番号や屋号を知っていて調べた場合や、取引先などから情報が伝わる場合はバレる可能性があるため、会社の関係者に副業について話さないよう注意が必要です。副業の年間所得が20万円以下でもインボイスに登録したほうがいい？副業の年間所得が20万円以下の場合でも、インボイス登録をしたほうがいいかどうかは、取引先の種類や今後の仕事の広がりによって変わります。法人や課税事業者と取引している場合は、インボイス登録をしていないと取引を続けられなかったり、報酬が下がったりするケースがあるため、インボイス登録することで取引が安定しやすくなります。ただし、インボイス登録をすると、売上が少なくても消費税の申告や納税が必要になり、事務的な負担や税金の負担が増えることになります。一方で、個人や一般の消費者を相手に事業を行っている場合や、取引先から特に登録を求められていない場合は、無理に登録する必要はありません。取引先の要望や今後の副業の状況を考えて、登録するかどうかを決めるとよいでしょう。▼関連記事：インボイスに登録しない選択はあり？フリーランスの判断基準を解説【Q&A】副業所得が20万円以下の場合によく挙げられる質問最後に、副業所得が20万円以下の場合によく挙げられる質問に回答します。フリマアプリの売上や、会社にバレるリスク、住民税の申告ミスなど、不安や誤解の多い点を整理して解説します。メルカリなどのフリマアプリでの収入も申告しなければならない？利益を得る目的で仕入れた商品をメルカリなどのフリマアプリで販売した場合は、事業所得や雑所得に該当する可能性があるため、申告が必要です。具体的には、安く仕入れた商品を転売したり、ハンドメイド作品を継続的に販売したりする場合は、たとえ年間所得が20万円以下であっても、住民税の申告が必要になることがあります。一方で、自宅にある不用品を処分する目的でメルカリなどのフリマアプリを利用し、利益を得た場合は、原則として課税対象になりません。ただし、1個あたり30万円を超える高額品や、営利目的が明らかな場合は課税対象となることがあります売上の背景や継続性によって申告義務が発生するかどうかが変わるため、自分の取引内容を客観的に見直すことが大切です。住民税の申告を忘れた場合はどのように対応するべき？住民税の申告を忘れた場合は、できるだけ早く市区町村の税務課に相談し、申告書を提出することが大切です。住民税は、確定申告のように期限後申告に対してすぐに厳しいペナルティが科されることは多くありませんが、申告や納付が遅れると延滞金が発生することがあります。また、申告がない場合には自治体から通知や問い合わせが届くこともあります。副業などで収入があるにもかかわらず申告をしていない場合は、早めに対応することで、後々のトラブルや不利益を防げます。副業禁止の会社でも20万円以下ならバレない？副業の所得が20万円以下であっても、副業が会社にバレないとは限りません。金額にかかわらず、住民税の通知を通じて会社に知られるケースがあります。会社は従業員の住民税額を把握しているため、もし本業の給与額に対して明らかに住民税が高くなっていた場合は、「ほかに収入があるのでは？」と気づかれる可能性があるのです。そのため、金額が少なくても、会社に知られたくないという場合は、税金の納め方に注意する必要があります。副業禁止の社内規定がある場合は、税務処理だけでなく、就業規則もよく確認したうえで判断しましょう。▼関連記事：副業が会社にバレないための対策！バレる原因と確定申告のやり方を解説会社に副業がバレないための住民税申告の対策はある？副業の住民税は、自分で納付する方法を選ぶことで、会社に知られにくくできます。具体的には、申告書の「住民税の徴収方法」を選ぶ欄で、「自分で納付（普通徴収）」を選択してください。「自分で納付」を選ぶと、副業による住民税の納付書が自宅に届くため、自分で納税する形になります。本業の給与から天引き（特別徴収）されることがなくなるため、会社に副業分の住民税額が通知されることはありません。ただし、自治体によってはシステム上の都合などで自動的に特別徴収に切り替えられてしまうケースもあるため、念のため申告時に窓口で確認しておくと安心です。副業が毎月ではなくスポットでしか入らない場合でも申告は必要？副業が毎月継続していなくても、年間の所得金額によっては申告が必要です。例えば、年に1回アルバイトをして5万円稼いだ場合は、所得が発生しているため住民税の申告対象になります。また、スポットでの副業収入から必要経費を差し引いた結果、所得が20万円を超えるようであれば確定申告が必要です。「たまにしか働いていないから関係ない」と思い込まず、年間を通した金額で判断することが大切です。収入の管理をしっかりしておくことで、必要な申告のタイミングを見逃さずに済みます。まとめ副業で得た所得が年間20万円以下の場合、確定申告は原則不要です。ただし、「20万円ルール」は所得税の話であって、住民税には適用されません。本業のある会社員の場合は、たとえ1万円でも副業で所得が発生していれば、住民税の申告は必要です。住民税を申告しないと、延滞金や加算税が課されることもあり、副業が会社に伝わるリスクも高まります。また、金額の大小にかかわらず、自分の副業が課税対象かどうかを確認することが重要です。インボイス制度に登録するかどうかで、取引先との関係性や報酬に影響が出る可能性もあるため、判断は慎重に行いましょう。少し面倒に感じるかもしれませんが、自分の状況を正しく理解して、必要な手続きを踏めばトラブルを防げます。安心して副業を続けるためにも、今のうちに基本を押さえておきましょう。