副業で収入があっても、「20万円以下なら申告しなくていい」と聞いたことがあるかもしれません。しかし、副業収入が少額でも、金額や条件によっては確定申告や住民税の申告が必要になります。この記事では、副業の年間所得が20万円以下の場合の申告要否の判断基準や、具体的に必要な手続きを解説します。副業の確定申告は必要？20万円ルールとは？確定申告とは、1月1日〜12月31日までの所得を自分で計算し、税務署へ申告・納税する手続きです。会社員は年末調整で本業分を処理しますが、副業分は自分で申告する必要があります。会社員の場合、副業の年間「所得」が20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要とされています。これがいわゆる「20万円ルール」です。20万円ルールを考えるうえで重要なのは、基準が収入ではなく「所得」であることです。収入：受け取った報酬の総額所得：収入－必要経費例えば、副業の報酬が年間40万円でも、経費が25万円かかっていれば、所得は15万円です。この場合、確定申告は原則不要となります。つまり、「いくらもらったか」ではなく、「いくら利益が出たか」で所得税の確定申告の必要有無を判断する点を押さえておきましょう。▼関連記事：副業で確定申告が必要なケース｜やり方・手順や注意点を紹介副業の年間所得が20万円以下の際に必要な手続き副業の年間所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、住民税の申告は別途必要になります。住民税は、本業と副業を合算した合計所得金額が45万円を超えると課税対象です。会社員の場合、本業の給与がある限りこの基準を超えるため、副業所得が1円でもあれば、原則として自治体への申告が必要になります。一方、副業所得が年間20万円を超えて所得税の確定申告を行った場合は、その情報が税務署から自治体へ共有されます。そのため、住民税の申告を改めて行う必要はありません。住民税の申告は、次の流れで進めます。①必要書類を準備する副業の収入を証明できる支払い明細や振込記録を用意します。あわせて、経費に該当するレシート・領収書も整理しておきましょう。「所得＝収入－経費」のため、経費の証明書類が正確な税額計算につながります。②住民税申告書を記入・提出する市区町村で配布されている「住民税申告書」に必要事項を記入します。主な記載内容は以下の通りです。氏名・住所本業の収入副業の収入と経費合計所得金額様式は自治体ごとに異なりますが、基本項目はほぼ共通です。住民税申告書を記入したら、必要書類を添えて提出します。窓口に持参する、郵送するといった方法で住民税申告書は提出できます。また、個人の住民税申告は、令和8年度（2026年度）申告分（令和7年分の所得）から、マイナンバーカードを利用してオンライン申告が可能です。eLTAX（個人住民税電子申告システム）を通じて、自宅から住民税の申告手続きが行えます。▼参考：個人住民税申告に係る特設ページ｜eLTAX 地方税ポータルシステム③住民税を納付する申告後、数ヶ月以内に「住民税決定通知書」と「納付書」が届きます。普通徴収を選択していれば、納付書を使ってコンビニや金融機関などで支払います。期日が記載されているため、遅れないよう確認しましょう。▼関連記事：副業したら住民税はどうなる？申告しないリスクやバレない申告方法を解説副業の年間所得が20万円以下の場合に加算される税金額先述したように、副業の所得が20万円以下でも、住民税は課税対象になります。住民税は、次の2つで構成されています。所得割：課税所得×10％（一律）均等割：所得に関係なく定額で課税均等割は、課税対象となる場合に必ずかかります。2024年度以降の標準額は、基本的に年5,000円（都道府県民税1,000円＋市区町村民税3,000円＋森林環境税1,000円）です。以下の表は、副業の年間所得額別の住民税額（加算分）の目安です。副業の年間所得額加算される住民税額の目安5万円約10,000円10万円約15,000円15万円約20,000円20万円約25,000円※目安は「所得割10％＋均等割5,000円」で概算しています。実際の税額は、所得控除や自治体の条件により前後します。▼関連記事：【年収別早見表】副業の税金シミュレーション！いくら課税される？手続き・申告を怠った際のリスク副業の所得が少額でも、住民税の申告をしないまま放置すると、思わぬ不利益につながる可能性があります。ここでは、申告を怠った場合に起こり得る主なリスクを紹介します。延滞税・無申告加算税などが課される住民税の申告をしない、あるいは遅れると、本来の税額に加えて延滞税や加算税が発生する可能性があります。延滞税（支払いが遅れた場合）は、納期限を過ぎると、日数に応じて利息のように加算されます。納期限の翌日から1ヶ月以内：年7.3％、または「延滞金特例基準割合①＋1％」のいずれか低い割合2ヶ月以降：年14.6％、または「延滞金特例基準割合②＋7.3％」のいずれか低い割合【延滞金特例基準割合】期間①②2026年1月1日～2026年12月31日2.8%9.1%2022年1月1日～2025年12月31日2.4％8.7％2021年1月1日～2021年12月31日2.5％8.8％▼参考：延滞税について｜国税庁また、法定申告期限までに申告しなかった場合には、無申告加算税が課されることがあります。原則として納付すべき税額に応じて15〜30％ですが、税務署からの指摘前に自主的に申告した場合は5％に軽減されます。悪質な場合には、さらに重加算税（過少申告の場合：35％、無申告の場合40％）が課されることもあります。会社に副業がバレる住民税の申告や納付方法を誤ると、勤務先に副業が知られるリスクがあります。特に注意すべきなのが、副業分の住民税を「普通徴収（自分で納付）」にしていないケースです。住民税の納付方法は次の2つです。特別徴収：本業の給与から天引きされる普通徴収：自分で納付する確定申告時に何も指定しないと、副業分も含めて「特別徴収」となり、本業の給与からまとめて天引きされます。その結果、会社の給与担当者に住民税額の増加に気づかれ、「給与に対して税額が高い＝他に収入があるのでは？」と副業を疑われる可能性があります。副業が就業規則で制限されている場合、思わぬトラブルにつながりかねません。副業をしている場合は、確定申告書で副業分の住民税を「普通徴収」に設定することが基本です。ただし、自治体によっては希望どおりに処理されず、副業分も特別徴収になるケースがあります。不安な場合は、事前に自治体へ確認しておくと安心です。▼関連記事：副業が会社にバレないための対策！バレる原因と確定申告のやり方を解説自治体から申告を促す通知や調査が来る住民税の申告をしていないと、自治体から申告を促す通知や問い合わせが届くことがあります。自治体は、税務署から共有される確定申告データや、企業が提出する支払調書などの情報をもとに、副業収入の有無を把握できます。そのため、申告漏れが判明すると、住民税申告書や源泉徴収票、各種控除証明書の提出を求められます。さらに、まれに税務署の税務調査の一環として、副業内容の確認が行われることもあります。通知が届いた場合は放置せず、必要書類を準備し、速やかに対応することが重要です。早めに動けば、追加の負担やトラブルを最小限に抑えられます。副業の年間所得20万円以下でも確定申告をした方がよいケース副業の所得が20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。ただし、条件によっては申告したほうが有利になるケースもあります。ここでは、所得が少なくても確定申告を検討すべき代表例を紹介します。見落とすと税金を払いすぎる可能性があるため、自分の状況に当てはまらないか確認しておきましょう。医療費控除や住宅ローン控除などを受けたい場合副業の所得が20万円以下でも、医療費控除や住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受ける場合は確定申告が必要です。控除を適用するには、自分で税額を再計算する手続きが求められます。・医療費控除1年間の医療費が10万円超（※所得200万円未満は所得の5％超）となった場合、超過分が所得控除の対象です。家族分も合算でき、上限は200万円なので、思った以上に該当するケースがあります。・住宅ローン控除住宅ローンを利用して自宅を購入した場合、年末のローン残高の0.7％が所得税から控除されます。例えば、残高が2,000万円の場合は最大で14万円の控除を受けられます。控除期間は原則10年（条件により異なる）で、住宅の種類や取得時期によって上限額が変わります。医療費控除や住宅ローン控除は、年末調整では完結せず、初年度は必ず確定申告が必要になります。「副業20万円以下＝確定申告不要」と考えて放置すると、還付を受けられない可能性があります。控除対象の年は忘れずに確定申告を行いましょう。ふるさと納税をする場合ふるさと納税をした場合でも、次のケースでは確定申告が必要です。ワンストップ特例制度を利用しなかった6自治体以上に寄付した副業の所得が20万円以下でも、寄附金控除を受けるには申告手続きが必須です。特に注意したいのが、年末に駆け込みで複数自治体へ寄付したケースです。ワンストップ特例の申請書を提出し忘れると、控除が反映されません。そのまま放置すると、本来軽減されるはずの税金をそのまま支払うことになります。寄付金受領証明書を用意し、確定申告で申請すれば、所得税の還付＋翌年度の住民税減額が受けられます。▼関連記事：フリーランスのふるさと納税のやり方！限度額や確定申告までの流れを解説源泉徴収されている副業収入がある場合副業報酬からあらかじめ所得税が源泉徴収されている場合、確定申告をすると還付を受けられる可能性があります。源泉徴収は概算で差し引かれるため、実際の所得に対して払いすぎになっているケースが少なくありません。確定申告で正しい税額を計算し直すことで、差額が戻ります。特に、副業所得が少ない年は本来の税負担が軽くなるため、源泉徴収額との差が大きくなりやすく、還付が発生しやすい傾向があります。副業の源泉徴収の有無を一度確認してみると、少額でも取り戻せる税金があるかもしれません。▼関連記事：フリーランスに必要な源泉徴収の知識！計算方法や請求書への記載方法年末調整で会社への控除書類を提出し忘れていた場合年末調整で、生命保険料控除や扶養控除などの書類を提出し忘れていても、確定申告で再適用できます。その結果、払いすぎた所得税が還付される可能性があります。対象になりやすい控除の例は次の通りです。生命保険料控除地震保険料控除扶養控除配偶者控除社会保険料控除など必要書類が揃っていれば、オンラインで申告可能です。手続きもそれほど複雑ではありません。▼関連記事：副業でも年末調整は必要？バレないための方法は？やり方・手続きを解説副業の年間所得が20万円以下の場合のよくある質問最後に、副業の年間所得が20万円以下の場合によくある質問を紹介します。誤解が多いポイントなので、あらためて確認しておきましょう。副業でよく使われる経費は？副業で計上されやすい経費には、業務に直接関係する支出があります。代表例は次の通りです。旅費交通費：電車・バス・タクシー代、出張時の宿泊費、ガソリン代通信費：インターネット利用料、郵送料消耗品費：文房具、プリンターインク、コピー用紙など交際費：打ち合わせ時の飲食代、取引先との会食費広告宣伝費：名刺作成費、Web広告費、チラシ印刷費外注費：デザイン・ライティングなどの委託費水道光熱費：電気・水道・ガス代（※自宅兼事務所は家事按分）新聞図書費：ビジネス書籍、専門誌、資料購入費経費は所得を左右する重要な要素です。領収書や明細を保管し、用途や日付を記録しておきましょう。なお、仕事との関連性を説明できない支出は経費にできません。迷う場合は、税務署や税理士に確認すると安心です。▼関連記事：副業の経費を徹底解説！初心者でも分かる計上のポイントと節税のコツメルカリなどのフリマアプリでの収入も申告が必要？結論から言うと、目的と継続性によって申告の要否が変わります。申告が必要になりやすいケース転売目的で商品を仕入れて販売しているハンドメイド作品を継続的に販売している利益を得ることを前提に反復して取引しているこれらの場合は、事業所得や雑所得に該当する可能性があり、年間所得が20万円以下でも住民税の申告が必要になることがあります。原則として課税されないケース自宅の不用品を処分しただけ生活用動産（家具・衣類など）の売却こうしたケースは、通常は課税対象になりません。ただし、1点あたり30万円を超える高額品や、営利目的が明らかな取引は例外的に課税対象となることがあります。ポイントは、「売上があるか」ではなく、利益目的かどうか・継続性があるかどうかです。取引内容を客観的に整理し、迷う場合は税務署や専門家に確認しましょう。申告を忘れた場合はどうする？申告忘れに気づいた時点で、早めに市区町村の税務課へ連絡・申告することが最優先です。住民税は、所得税の確定申告ほど厳しいペナルティがすぐ科されるケースは多くありません。ただし、申告や納付が遅れると延滞金が発生する可能性があります。さらに、未申告のままだと自治体から通知や問い合わせが届くこともあります。副業収入があるのに申告していない場合は、放置せず速やかに対応しましょう。早期対応であれば、余計な負担やトラブルを防ぎやすくなります。副業禁止の会社でも、20万円以下ならバレない？20万円以下でも、バレないとは限りません。副業の金額に関係なく、住民税の通知をきっかけに会社へ知られる可能性があります。会社は従業員の住民税額（特別徴収額）を把握しているため、本業の給与水準に比べて税額が不自然に高いと、「他に収入があるのでは？」と疑われることがあります。特に、副業分の住民税が本業と合算されて特別徴収（給与天引き）になっている場合は要注意です。また、そもそも副業禁止の規定がある場合は、税務面だけでなく就業規則の確認も不可欠です。金額の大小で判断せず、リスクを理解したうえで対応を検討しましょう。▼関連記事：副業で月3万円だったら会社にバレない？失敗談や事前対策を解説会社に副業がバレにくくする対策は？会社に副業がバレにくくするポイントは、副業分の住民税を「普通徴収（自分で納付）」にすることです。確定申告書の「住民税の徴収方法」の欄で、「自分で納付（普通徴収）」を選択します。これにより、副業分の住民税は自宅に届く納付書で支払う形になり、本業の給与から天引き（特別徴収）されません。結果として、会社に副業分の税額が通知されにくくなります。ただし、自治体の運用によっては、希望しても特別徴収に切り替わることがあったり、住民税の処理方法は自治体ごとに異なったりします。不安な場合は、確定申告時や提出後に自治体の窓口へ確認しておくと安心です。▼関連記事：副業が会社にバレないための対策！バレる原因と確定申告のやり方を解説副業がスポットの場合でも申告は必要？副業がスポットの場合でも、申告が必要になる場合はあります。例えば、年に1回だけアルバイトをして5万円を得た場合でも、所得が発生していれば住民税の申告対象になります。さらに、副業収入から必要経費を差し引いた年間所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。判断基準は頻度ではなく、1年間の合計所得です。「たまにしか働いていないから大丈夫」と思い込まず、収入と経費を記録し、年単位で確認しましょう。まとめ副業の年間所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、この「20万円ルール」は所得税のみに適用されるもので、住民税には関係ありません。会社員の場合は、たとえ副業所得が1万円でも発生していれば、原則として住民税の申告が必要です。未申告のままだと、延滞金や加算税が発生する可能性があり、住民税の処理を通じて会社に副業を疑われるリスクも高まります。手続きは少し手間に感じるかもしれませんが、仕組みを理解し、必要な申告を行えばトラブルは防げます。安心して副業を続けるためにも、基本を押さえておきましょう。