副業を始めたばかりで、「確定申告って自分に関係あるの？」と戸惑う人も少なくありません。会社員の場合は、年末調整で税金が自動的に処理されるため、普段は税の申告を意識する機会が少なめです。ただ、副業で得た収入は、条件によっては自分で申告・納税する必要が出てきます。対応を誤ると、税金の未納や、副業をしていることが会社にバレるリスクにつながることもあります。この記事では、副業で確定申告が必要になるケースと、確定申告の正しいやり方、注意点を解説します。今のうちに基本を押さえて、不安なく副業を続けていきましょう。確定申告とは？確定申告とは、1年間に得た所得と所得税の金額を自分で計算し、税務署に報告して納税する手続きです。所得の種類や働き方によって、申告が必要かどうかが変わってきます。一般的な会社員の場合は、年末に勤務先が行う年末調整で税金の精算が済むため、基本的には確定申告の必要はありません。一方で、フリーランスや個人事業主は年末調整を受けてないため、自分自身で1年分の所得を整理し、必要な税金を確定申告で納めることになります。ただし、会社員でも、以下のようなケースでは確定申告が必要になります。年間の給与が2,000万円を超えている人複数の会社から給与をもらっている人給与所得および退職所得以外の所得が20万円を超える人このような場合は、年末調整だけでは税金の処理が不十分なため、自分で確定申告を行わなければなりません。また、医療費が多くかかった年や、ふるさと納税（ワンストップ特例を利用しない場合に限る）などの寄附を行った場合、住宅ローンを新たに組んだ初年度なども、年末調整では処理しきれないため、確定申告をすることで控除を受けられます。このように、確定申告は特別な人だけが行うものではなく、働き方や生活の変化によって誰にでも関係してくる制度です。副業をしている人はいくらから確定申告が必要？副業で得た所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります。所得とは、収入から必要な経費を差し引いた金額です。例えば、副業で30万円の売上があったとしても、PCや通信費など経費として11万円使っていた場合は、差し引いた所得は19万円になります。この場合は、20万円以下なので確定申告は不要です。反対に、同じ30万円の売上でも、経費が5万円の場合は所得が25万円となるため、確定申告の対象となります。なお、副業がアルバイトや派遣などの雇用契約の場合は経費を計上できないため、給与収入が20万円を超えると確定申告が必要になります。本業と副業両方から給与をもらっている場合には、年末調整されていない側の収入に注意する必要があります。副業所得が20万円以下では住民税の申告が必要副業の年間所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告は基本的に不要ですが、住民税の申告は必要です。住民税は、前年の所得に基づいて市区町村が課税する地方税です。所得税とは異なり、副業の所得が20万円以下でも住民税の申告が必要です。住民税の申告をしないまま放置してしまうと、後から自治体から確認が入ったり、ペナルティの対象になったりすることもあります。本業の会社にも通知がいく可能性があるため、副業が会社にバレるきっかけにもなりかねません。▼関連記事：副業所得20万円以下で必要な手続きは？申告忘れのリスクやインボイスへの影響副業をしている人の確定申告のやり方副業である程度の収入が出たため、確定申告が必要と分かっても、「何から始めればいいのか分からない」「確定申告って難しそう」と感じている方も多いのではないでしょうか。正しいステップを知っておくことで、余計なトラブルやミスを避け、スムーズに手続きが進められます。ここでは、副業をしている人が確定申告を進めるための基本的な流れや必要な手続きについて、順を追って説明します。①必要書類・情報を準備するまずは、確定申告に必要な書類や情報を揃えます。本業が会社員の場合は、勤務先から交付される源泉徴収票が必要です。副業の種類によっても準備する書類が異なるため、事前に確認しましょう。【本業に関する主な書類】本業の源泉徴収票生命保険や地震保険の控除証明書医療費やふるさと納税の明細など（該当する場合）マイナンバーカードまたは通知カード、本人確認書類（運転免許証など）【副業に関する主な書類】副業の収入明細（給与明細や報酬の支払調書など）副業にかかった経費の領収書や明細（業務委託の場合）②収入・所得を算出する確定申告では、副業分だけを申告すればよいわけではなく、本業の給与所得と副業で得た所得を合算して、1年間の所得全体として申告する必要があります。確定申告書には、合計所得額をもとに税額が算出されるため、抜け漏れやミスがないように確認することが重要です。副業がアルバイトの場合アルバイトでの副業は、本業と同じく給与所得として扱われます。収入は給与明細ではなく、年末に交付される「源泉徴収票」を使って確認します。本業と副業の源泉徴収票を用意し、それぞれの金額を申告書に記載する準備をしましょう。副業が業務委託の場合業務委託の副業では、1年間で得た収入を集計した後、副業にかかった必要経費を差し引いて所得金額を計算します。経費として計上できるのは、仕事に使った通信費や交通費、文房具、ソフトの利用料など、業務に関連する支出です。漏れなく計上できるよう、領収書やレシートなどをきちんと保管しておきましょう。③確定申告書を作成する収入や所得がまとまったら、確定申告書の作成に入ります。初めて確定申告を行う方は、書き方が分からず不安に感じるかもしれませんが、国税庁の確定申告書作成コーナーや会計ソフトなどを使えば、自動計算や入力サポートがあるため、比較的スムーズに進められます。副業がアルバイトの場合アルバイトの収入は、雇用契約に基づくため、給与所得として扱います。本業と副業、それぞれの源泉徴収票に記載された金額を、確定申告書の「給与所得」欄に転記します。記載することで、所得控除や税額計算も自動的に反映されます。必要な項目を正しく写すだけなので、慣れていなくても比較的簡単に進むでしょう。副業が業務委託の場合業務委託で得た収入は、確定申告書の「雑所得」または「事業所得」の欄に記載します。事業所得になるか雑所得になるかは、事業としての継続性・独立性・規模などで判断されます。片手間や小遣い稼ぎ程度で行っている場合や、収入規模が小さい場合は雑所得となります。多くの副業は雑所得に分類されるようです。一方で、副業でも継続して安定した副業収入があり、帳簿をしっかりつけているケースでは事業所得に分類されます。適切な欄に収入と経費を記入し、差し引きで所得額を算出します。▼関連記事：【フリーランス向け】事業所得と雑所得の違いとは？確定申告での注意点も解説④確定申告書を提出する確定申告書の提出は、e-Tax（電子申告）や郵送、税務署の窓口のいずれかで行えます。手軽に済ませたい人には、自宅からインターネット上で提出できるe-Taxがおすすめです。なお、e-Taxを利用する場合は、事前にマイナンバーカードや利用者識別番号の登録が必要です。マイナポータルと連携させれば、生命保険料や医療費控除などの情報を自動で取得できるため、より便利に使えます。郵送する場合は、提出期限に余裕を持って送りましょう。税務署の窓口に直接持参することも可能ですが、提出期限の直前など、時期によっては非常に混雑するため注意が必要です。⑤税金を納付する確定申告を終えたら、計算された所得税額を確認し、指定された期限内に納付する必要があります。確定申告と納付の期間は、原則として2月16日から3月15日までと定められています。納付は金融機関やコンビニ、オンラインバンキングからも行えるため、都合のよい方法を選ぶとよいでしょう。もし還付金がある場合には、後日、登録した口座に振り込まれます。医療費控除や源泉徴収された税金の戻りなどがある場合は、確定申告によって手元にお金が戻るケースもあるため、忘れずにチェックしましょう。確定申告で副業が会社にバレないための対策「副業をしていることを会社にバレたくない」と考えている人は少なくありません。中には、確定申告が原因で副業がバレることもあると聞き、確定申告をためらっている人もいるのではないでしょうか。ここでは、なぜ確定申告で副業が知られてしまうのか、どのような対策を取ればよいのかを具体的に解説していきます。確定申告で副業がバレる原因は「住民税」副業が会社にバレる原因の多くは、住民税の通知が自治体から会社に届いてしまうためです。副業の収入を確定申告すると、収入の情報が自治体に伝わり、翌年度の住民税額に反映されます。その結果、本業の給与に対して不自然に高い住民税が会社に通知され、経理担当者が違和感を覚えることで副業が発覚するケースが多いのです。確定申告で「自分で納付（普通徴収）」を選択するとバレにくい副業の住民税を会社に知られたくない場合は、確定申告時に「自分で納付（普通徴収）」を選ぶことがおすすめです。会社を通さずに自分で住民税を納める方法で、確定申告書の第二表にある該当欄にチェックを入れることで選択できます。住民税は通常、会社が給与から差し引いて納める「特別徴収」という方式で処理されます。「自分で納付（普通徴収）」を選択しなければ、副業で得た収入が合算され、会社を通じて副業分の住民税も支払うことになってしまうのです。「自分で納付」を選択すれば、副業分の住民税は会社には通知されず、自宅に納付書が届き、自分で金融機関などを通じて支払う形になります。▼関連記事：副業が会社にバレないための対策！バレる原因と確定申告のやり方を解説アルバイトは普通徴収ができない副業がアルバイトなどの給与所得にあたる場合は、「自分で納付（普通徴収）」を選べないため注意が必要です。給与所得は原則として特別徴収の対象とされており、本業と副業の給与が合算された住民税額が、最終的に本業の会社へ通知されてしまいます。給与所得の副業をしている場合は、住民税から副業の存在を隠すのが難しくなります。事前に副業禁止の規定がないかを確認したうえで、トラブルを防ぐためにも職場に伝えることを検討するのがよいでしょう。どうしてもバレたくない場合は、業務委託の副業を選ぶ方法もあります。▼関連記事：【体験談】副業するなら業務委託がおすすめ！バレにくい理由や人気の職種副業の経費を確定申告で正しく計上する方法税金の負担を適正に減らすためには、必要経費をしっかり計上して課税対象となる所得を減らすことがとても大切です。ここでは、業務委託の副業をしている人向けに、確定申告での経費の扱い方を解説します。副業でよく計上される経費副業が業務委託の場合は、仕事に必要な支出を経費として計上できます。エンジニアやWebデザイナー、Webライターなど自宅でPC作業を中心に行う業務でも、以下のようにさまざまな項目が経費として認められる可能性があります。PCや周辺機器の購入費用ソフトウェアやクラウドサービスの利用料自宅の通信費や電気代の一部書籍や専門資料の購入費用打ち合わせ時のカフェ代や交通費外注費（他人に業務を依頼した場合）名刺やWebサイトの制作費用なお、経費はあくまで業務に関連する支出であることが前提です。プライベート利用とはしっかり区別しましょう。▼関連記事：副業の経費を徹底解説！初心者でも分かる計上のポイントと節税のコツ経費の記録方法経費はしっかり記録する必要があります。レシートや領収書は保管し、内容を分かりやすく整理しておきましょう。経費の種類ごとに分類し、以下のようにメモを残しておくと、後から見直しやすくなります。日付支払い先（店名など）内容（何に使ったか）金額用途（どの仕事に関連するか）レシートや領収書の記録は、ExcelやGoogleスプレッドシートのほか、会計アプリ・ソフトで記録することで、申告時の集計がスムーズになります。はじめは手間に感じるかもしれませんが、習慣化すれば負担感は減っていくでしょう。▼関連記事：フリーランスにおすすめのレシート・領収書の管理方法｜管理する際の注意点も解説確定申告書への記載方法経費の集計が終わったら、確定申告書に内容を反映させます。確定申告書Bの「収入金額等」欄に副業で得た報酬を記入し、その下の「必要経費」欄に、1年間で支払った経費の合計を記載します。この差額が所得として扱われ、税額の計算に使われます。経費を正確に記載しておけば、税金を過剰に支払うことを防げます。反対に誤った記載をすると税務署から問い合わせが入る可能性もあるため、記録に基づいて数字を正確に記入しましょう。副業をしているのに確定申告をしてない人は多い副業をしているにもかかわらず、確定申告をしていない人は多いようです。国税庁が公表した「令和5事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」によると、令和5年事務年度の所得税に関する税務調査で、申告漏れが約31万1,000件指摘されています。もちろん、全てが副業の申告漏れではありませんが、多くの人が収入を正しく申告していない現状が分かるでしょう。実際に、インターネット上でも「副業の申告はしなくても問題ないか」といった疑問や誤解が多く見られました。副業の確定申告について正社員で働きながら土曜だけバイトしています月に平均4万円ほど稼いでいて、昨年分を確定申告して、4万円ほどの住民税の納付書が届きました。1ヶ月のバイト代なくなるのか…ととても悲しいです。ここからが本題で、バーで副業で働いている友達がいます。友達は現金で給料をもらっていて月に5万程度らしいです。その友達はもう数年バーの分は確定申告していないと言っていました。私は口座に振り込まれるため絶対確定申告しなければと思っていましたが、現金支給だとしなくても大丈夫なのでしょうか？バレて追加徴収になる可能性は全然ありますか？私は給与から所得税は引かれていて、友達は引かれていないというかわからないと言っていました。給与が少なく頑張ったアルバイトからも1/10くらいの税金が取られて馬鹿馬鹿しいです…みなさんは副業分確定申告していますか？▼参考：Yahoo!知恵袋副業の確定申告しないとどうなりますか？今までしていませんでした。源泉徴収料引かれているところもあるので、税務署にはバレるのでしょうか？月5万くらいの収入でした。▼参考：Yahoo!知恵袋なお、上記の国税庁の調査をみると、実地調査が5,229件実施されており、税務署が積極的に未申告や申告漏れを確認している状況も分かります。副業をしているのであれば正しい知識を身につけ、適切に確定申告を行うことが非常に重要です。副業をしている人が確定申告をしないとどうなる？確定申告をしないまま副業を続けていると、税金の未払いに対するペナルティや、会社に副業がバレるなど、将来的なトラブルにつながる可能性もあります。ここでは、見過ごされがちな副業の申告漏れが、どのような問題を引き起こすのかを解説します。無申告加算税などのペナルティが科される確定申告をしないまま副業収入を放置していると、税務署に指摘された際に「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが発生します。無申告加算税は、本来納めるべき税金に上乗せして支払うものです。通常は納付すべき税額に応じて15〜30％ですが、税務署の調査前に自主的に申告した場合は5％に軽減されます。延滞税は、納付が遅れた期間に応じて課される利息的な税金です。納付期限の翌日から1ヶ月間は原則年7.3％または「延滞金特例基準割合①＋1％」のいずれか低い割合で、納付期限の翌日から2ヶ月以降は、年14.6％または「延滞金特例基準割合②＋7.3％」のいずれか低い割合が適用されます。なお、延滞金特例基準割合は、以下の通りです。期間（2021年以降）①②2021年1月1日～2021年12月31日2.5％8.8％2022年1月1日～2025年12月31日2.4％8.7％▼参考：延滞税について｜国税庁そのほか、悪質と判断されれば「重加算税」が課される可能性があります。過少申告の場合は35％が、無申告の場合は40％が加算されます。一度調査の対象になると、過去数年分さかのぼって調べられることもあるため、「今年だけなら大丈夫」という油断は禁物です。会社にバレるリスクが生じる副業をしていても確定申告をしなければ、住民税の納付方法を自分で選べず、自動的に本業の給与から天引きされる「特別徴収」となります。報酬を支払った企業が税務署に提出した支払調書などの情報は、最終的に自治体にも共有されます。そのため、本人が確定申告をしていなくても副業分の所得が自治体に把握され、住民税の金額が自動的に計算されます。特別徴収になると、副業分の住民税も本業の会社に通知されるため、副業が会社にバレてしまう可能性が高まります。一方で、確定申告を適切に行えば、住民税の納付方法として「自分で納付（普通徴収）」を選べるため、副業の情報が会社に知られるリスクを大幅に下げられます。副業を会社に知られたくない場合は、確定申告を行うことが重要なポイントになります。副業の確定申告は青色申告と白色申告どちらがいい？確定申告には、「青色申告」と「白色申告」の2種類の申告方法があります。申告方法によって、使える控除の種類や帳簿付けの手間が大きく変わるため、自分に合った申告方法を理解しておくことが大切です。ここでは、副業の確定申告の際に、青色申告と白色申告どちらを選ぶべきかを解説します。青色申告と白色申告の違い青色申告と白色申告の違いは、主に「節税のメリット」と「提出に必要な準備」の2点にあります。青色申告では、一定の要件を満たせば最大65万円の特別控除を受けられます。65万円の控除を受けるには、複式簿記による記帳と、e-Taxによる電子申告または優良な電子帳簿保存が必要です。また、赤字を翌年以降に繰り越せる制度もあるため、将来的な税金の負担を減らすうえでも有利に働きます。ただし、青色申告を行うためには、確定申告の前に申請手続き（青色申告承認申請書の提出）も行う必要があります。一方で、白色申告は帳簿作成が義務化されていますが、簡易簿記で対応可能で、事前申請も不要です。ただし、青色申告に比べて特別控除や赤字の繰越などの特典がなく、節税効果も極めて限定的です。副業の規模や継続性に応じて、どちらが適しているかを選ぶ必要があります。節税効果を求める人は青色、手間を減らしたい人は白色がおすすめ副業で得た利益が大きく、今後も継続して収入を増やしていきたい人には、青色申告がおすすめです。青色申告は、手間がかかるものの、最大65万円の特別控除を受けられるほか、家族に報酬を支払う場合の「専従者控除」や赤字の繰越など、節税につながる制度が豊富にあります。一方で、まだ副業を始めたばかりで収入が少なかったり、申告の準備にあまり時間をかけたくなかったりする場合は、白色申告を選ぶのもよいでしょう。白色申告は手続きがシンプルなので、確定申告を初めて行う場合でも取りかかりやすいというメリットがあります。将来的に本格的に副業を拡大する予定がある人は、まず白色申告で経験を積み、必要に応じて翌年から青色申告に切り替えるという方法も有効です。▼関連記事：フリーランスは青色申告で確定申告しよう！控除の活用や節税のコツを解説 【Q&A】副業の確定申告に関するよくある質問副業を始めたばかりの人や、これまで確定申告をしてこなかった人にとって、税金の話は分かりづらく感じやすいものです。特に、「このケースは確定申告が必要なのか」「今からでも間に合うのか」など、不安を抱えたまま手続きに踏み切れない人も少なくありません。最後に、副業に関する確定申告でよく寄せられる疑問に回答します。副業の年間所得が20万円以下で確定申告をしたほうがよいケースはある？年間の副業所得が20万円以下であっても、副業の経費がかさんで赤字になった場合をはじめ、医療費控除やふるさと納税の控除を受けたい場合などでは、確定申告をしたほうが有利になることがあります。副業でかかった費用を記録し、それが副業収入を上回った場合は所得が赤字になります。確定申告で赤字を申告すれば、翌年以降の黒字と相殺できるため、税金の負担の軽減につながります。また、年間の医療費が高額だったり、ふるさと納税を活用していたりする人は、控除を受けるために確定申告が必要です。会社の年末調整だけでは反映されない控除があるため、自ら申告することで税金が戻ってくる可能性もあります。申告の義務がなくても、還付や節税のメリットがある場合には、確定申告を活用する価値は十分にあるといえます。副業をしていると、ふるさと納税の控除額に影響がある？副業によって所得が増えると、ふるさと納税の控除上限額も高くなります。ふるさと納税では、寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から控除される仕組みです。ただし、控除を受けられるのは、年収や家族構成などに応じた上限額までです。上限は、給与収入だけでなく、副業で得た所得も含めた「総所得」で計算されます。そのため、副業で収入が増えた人は、結果的にふるさと納税の控除上限が上がり、より多く寄附しても自己負担2,000円で済む範囲が広がる可能性があります。▼関連記事：フリーランスのふるさと納税のやり方は？確定申告までの流れやメリットも解説副業の確定申告をずっとしていないが、どのように対応するべき？過去に副業の確定申告をしていなかった場合でも、早めに対応すれば、必要以上のペナルティを避けられる可能性があります。まずは、過去の収入と経費を確認し、正しい金額を把握することから始めましょう。提出の際は、過去の副業収入の明細や、経費の記録、源泉徴収票などが必要になります。手元にない場合は、取引先に再発行を依頼したり、支払い履歴をもとに書類を整理したりすることも可能です。不安な場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談するのもおすすめです。「もう遅いかも」と諦めず、今から丁寧に対応することで、トラブルを回避できる可能性があります。まとめ副業の所得が年間20万円を超えると、会社員でも確定申告が必要になります。特に、業務委託やフリーランスの形で報酬を得ている場合は、自分で経費を計上し、収入と合わせて正確に記載しなければなりません。確定申告を怠ると、無申告加算税などのペナルティが科されるだけでなく、住民税の通知を通じて会社に副業が知られる可能性もあります。特に、副業が給与所得である場合は、住民税の徴収方法にも注意が必要です。不安がある場合は、まず自分の副業が所得としていくらになるのかを確認し、少しずつ準備を進めてみましょう。