副業の所得が年間20万円以上になる場合は、確定申告を行う必要があります。そのため、副業をする際は収入額だけでなく、かかった経費と年間所得額などをしっかり把握する必要があります。この記事では、副業で確定申告が必要となるケースや、確定申告のやり方、住民税の申告対応を解説します。副業の確定申告の正しい知識を身につけ、納税と還付に備えましょう。確定申告とは?確定申告とは、毎年1月1日~12月31日の所得合計額から、所得税などの税額を計算して確定する手続きです。税金の支払いの過不足を精算することが目的です。確定申告を行えば、源泉徴収で支払いすぎていた税金の還付を受けることも可能です。確定申告の期間は、原則毎年2月16日~3月15日です。期間内に確定申告書を作成し、税務署に提出する必要があります。確定申告が必要なケース確定申告が必要なケースは、以下のいずれかに該当する場合です。フリーランス・個人事業主で、48万円以上の事業所得がある場合不動産・株取引で所得がある場合給与所得が2,000万円を超える場合給与所得を受け取っている会社員で、副業所得が20万円を超える場合(例:本業は会社員だが、副業のライターで年間30万円稼いでいる場合)2ヶ所以上から給与所得を受け取っており、かつ給与の全てが源泉徴収の対象となる人で、年末調整されなかった分の給与所得が20万円を超える場合(例:本業は会社員、副業で週末にアルバイトをして年間50万円稼いでいる場合)公的年金などの雑所得のみを受け取っている場合退職所得があり、退職金から所得税が源泉徴収されていない場合つまり、本業の職場から年末調整で所得税の精算を受けていても、副業の所得が年間20万円を超えていれば確定申告が必要となります。「所得」と「収入」の違い副業の確定申告で重要になるのが「所得」と「収入」の違いです。所得とは、収入から必要経費を引いて算出する金額です。例えば、副業で年間50万円の収入を得た人が、副業の案件を行うために交通費や通信費、文房具などで年間5万円の経費がかかった場合は、50万円-5万円で「所得は45万円」となります。確定申告が必要かどうかは、この「所得」が20万円を超えているかで判断します。ちなみに、所得には以下の一例のように複数の種類があります。事業所得農業や漁業、製造業、サービス業などの事業から生まれる所得給与所得会社員などが勤務先から受ける給料や賞与などの所得不動産所得土地や建物といった不動産の貸付などによる所得退職所得勤務先を退職することで得られる退職手当などの所得雑所得上記のほか、利子所得や配当所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得副業は多くの場合、「雑所得」の扱いとなります。一方、フリーランスや個人事業主の所得は、基本的に「事業所得」に該当します。事業所得は、ほかの所得と損益通算できるほか、青色申告特別控除を受けられるなどのメリットがあります。ただし、副業の年間所得額や対応などによっては、副業でも事業所得で申告できる可能性があります。副業の所得額の大小にかかわらず住民税の申告は必要!住民税には所得税のような年間所得のボーダーラインは設けられていません。そのため、副業の年間所得額の大小にかかわらず、住民税の申告は必要となります。住民税の申告は、専用の申告書に必要事項を記入して自治体に提出します。なお、所得税の確定申告を済ませていれば同時に住民税も計算されるため、別途申告は必要ありません。▼関連記事:副業所得20万円以下の場合にするべきこと!住民税の申告方法や無申告のリスクを解説副業の確定申告は青色申告?白色申告?副業の確定申告は、受け取っている所得の種類や所得額などによって、青色申告になるか白色申告になるかが異なります。青色申告と白色申告の違いや、自分はどちらで申告するのがよいのかを把握したうえで、適切な申告方法を選びましょう。青色申告と白色申告の違い青色申告と白色申告の大きな違いは控除額です。青色申告では、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。また、家族に支給した給与を経費計上できたり、一括で経費計上できる金額が30万円まで上がったりするメリットもあります。そのため、青色申告で手続きを行うと、大きな節税効果が期待できます。ただし、青色申告には、青色申告決算書と複式帳簿による帳簿作成が必要です。税務や会計処理がやや複雑になるため、控除が大きくなる分手間がかかる点がデメリットになります。一方で、白色申告には、青色申告特別控除のような控除はありません。その代わり、青色申告のように複雑な帳簿付けは要らず、基本的には確定申告書と収支内訳書のみを提出するのみで申告が完了します。そのため、より手続きがシンプルでわかりやすいのは、白色申告といえます。副業で青色申告するためには事業所得と認められる必要がある「節税効果が大きい青色申告をしたい」と考える方も多いかもしれませんが、副業で青色申告を行うためには、副業の所得が事業所得であると認められる必要があります。先述したように、副業は多くの場合、雑所得の扱いとなります。雑所得では、青色申告は認められず、白色申告となってしまいます。事業所得とは、以下のような事業から得られる所得を指します。農業漁業卸売業小売業製造業サービス業そのほかの事業(ただし、不動産所得と山林所得は含まれない)ただし、上記の事業によって所得を得ている人全員が事業所得に当てはまるわけではありません。雑所得になるか、事業所得になるかの違いとしては「その事業で生計を立てられるか」がポイントになります。例えば、写真撮影・販売の事業で生計を立てている人は「事業所得」になりますが、小遣い稼ぎ程度の規模で写真を撮影・販売している人は「雑所得」の扱いになる傾向にあります。つまり、副業で行っている事業は、種類・分野に関わらず「雑所得」として扱われる傾向が強くなるのです。また、以下のいずれかに該当する場合は事業所得として扱われます。その事業で得ている所得が年間300万円を超えている帳簿書類の記帳・保存があるそのため、副業であっても、帳簿を作成・保存することで事業所得と認められ、青色申告ができるようになります。副業の確定申告は青色申告と白色申告どっちがいい?副業の確定申告で、青色申告と白色申告どちらを選ぶかは、「節税効果」と「手続きの手間の削減」のどちらを重視するかで異なります。青色申告では最大65万円の控除を受けられるため、税金の負担を抑えることができます。なお、青色申告で確定申告する際は、事前に青色申告承認申請書を管轄の税務署宛てにあらかじめ提出する必要があります。一方、「副業だから確定申告はシンプルで早く終わらせたい」という気持ちが強い人は、白色申告のほうが手続きしやすいでしょう。青色申告か白色申告か選べる場合は、両方のメリット・デメリットを理解したうえで、自分に合っている申告方法を見極めましょう。▼関連記事:フリーランスは青色申告で確定申告しよう!控除の活用や節税のコツを解説副業の経費の扱い方副業をしている人の中には、税務や会計処理で経費をどのように扱うべきなのか困っている人も多いでしょう。ここでは、副業では経費をどのように計上できるのかを具体的に解説します。副業でも経費は計上できる副業でも経費は計上できるため、副業でかかった経費は、たとえ少額でもしっかり計上しましょう。「小規模な副業なので、経費は計上できないのでは?」と感じる人もいるかもしれませんが、基本的に経費計上する際は、副業であることや収入額は関係ありません。ただし、副業における経費計上が可能なのは、事業所得・雑所得・不動産所得のみです。給与所得に関しては経費計上できないため、注意しましょう。副業で経費計上できる例経費計上のイメージを掴むために、具体的にどのようなものが経費になるのか具体例を見てみましょう。経費の例勘定科目筆記用具、事務用品、仕事用のデスク、椅子など消耗品費(または備品費)勉強用の書籍、雑誌、新聞など新聞図書費Wi-Fi、Webサイトのサーバー、郵送時の切手、宅配、通話料金など通信費交通費、ホテル宿泊代など旅費交通費水道代、ガス代、電気代水道光熱費なお、いずれも副業に関する支出である必要があります。プライベートの支出は経費として認められないため、しっかり棲み分けしましょう。また、自宅兼事務所の水道光熱費は、家事按分に基づいて計算します。家事按分とは、自宅(プライベート)と事務所(事業用)で、経費を適切な割合で分けることを指します。家事按分の割合は法律により決められていませんが、一般的には、副業で使っているスペースを踏まえて計算することが望ましいとされています。例えば、家全体のうち、2割のスペースで副業を行っている場合は、家の水道光熱費の2割を経費計上できます。つまり、電気代が10,000円の場合は、2割である2,000円を水道光熱費として経費に計上可能です。▼関連記事:フリーランスの気になる経費事情!経費計上する時の注意点やQ&Aも▼関連記事:フリーランスは家賃を経費計上できる!家事按分の計算方法や確定申告の注意点を解説副業の確定申告のやり方・手順ここからは、確定申告のやり方や手順、注意点などを紹介します。確定申告の流れを理解して、しっかり手続きを行いましょう。①収入と経費の帳簿付けを行う確定申告を行うためには、収入と経費を正しく把握する必要があるため、まずは帳簿付けを行いましょう。先ほどお伝えした通り、副業の利益額に関わらず経費計上は可能なため、業務を行うために購入したものは、忘れずに経費として計上してください。副業であっても、会計ソフトを使用すると簡単に帳簿付けを行えるので、活用してみるのもよいでしょう。▼関連記事:フリーランスにおすすめの会計ソフト8選!選び方・比較ポイントを解説②確定申告に必要な書類を準備する確定申告に必要な書類は、以下の通りです。確定申告書本人確認書類各種控除を受けるうえで必要な証明書類領収書など控除を受ける際は、必要に応じて証明書類の添付が必要な場合があります。手書きで確定申告書を作成する場合は、書類一式は税務署の窓口で入手できます。e-Taxや会計ソフトで書類を作成する場合は、紙の確定申告書を事前にもらってくる必要はありません。③確定申告の書類を作成する収入・経費の帳簿付けを行い、必要書類をそろえたあとは、確定申告の書類を作成します。収入額の合計や経費、控除の金額を記入していくことで納税額または還付額が算出できます。e-Taxや会計ソフトを活用して確定申告書を作成すると、必要事項を入力するだけで、自動で確定申告書や収支内訳書が作成できます。④作成した書類を税務署に提出する書類を作成したあとは、確定申告書や添付書類を税務署に提出しましょう。提出方法は、以下の通りです。e-Tax(電子申告)郵送税務署窓口に直接提出e-Taxはオンラインですべて完結するため、提出の手間・費用がかからず、手軽にできます。初めての確定申告で不安な方は、税務署に足を運んで提出すると安心でしょう。⑤期限までに納税する・還付金を受け取る確定申告の書類を提出した際は、期限までに納税、または還付を受けます。納税方法は、以下の通りです。口座振替インターネットバンキングクレジットカードスマホ決済コンビニ納付(QRコード)税務署窓口での現金納付支払いやすい方法で、期限までに納付を済ませましょう。還付金がある場合は、確定申告からおおよそ1ヶ月程度で、税務署から自分の口座宛てに直接振り込まれます。【Q&A】副業の確定申告に関するよくある質問最後に、副業の確定申告でよく挙げられる質問に回答します。副業が会社にバレないようにするための方法はある?副業が会社にバレないようにするためには、確定申告を行う際に、住民税の徴収方法を「普通徴収」を選択してください。普通徴収にすることで、副業分の住民税は納付書によって徴収されるため、会社にはバレにくくなります。副業分もあわせて会社の給与から天引きになる「特別徴収」にすると、住民税が上がることで、会社に副業がバレる可能性は高まります。ただし、自治体によっては副業分の普通徴収が認められない場合もある点には注意が必要です。▼関連記事:副業がバレない方法4選!確定申告のポイントも解説副業で確定申告をしないとどうなる?副業をしている会社員が確定申告を行わない場合は、ペナルティとして延滞税や、重加算税などの付帯税が課せられる恐れがあります。特に付帯税は、申告や納税が遅れるほど大きくなるため、必ず期限内に確定申告を行いましょう。まとめ副業の年間所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要となります。しっかりと帳簿付けを行い、経費や収入を把握・記録しましょう。正しい知識を持っておけば、会社に副業がバレないようにうまく対策できる可能性もあります。あらかじめ確定申告の知識を身につけ、期限内の納税を徹底しましょう。