フリーランスになると、基本的に住民税を自分で納付することになります。会社員からフリーランスに転向したばかりだと住民税の納付方法が分からない、知らずに延滞していたなどのトラブルを起こしやすいです。また、住民税の負担を減らすために、節税対策を学んでおくことも大切です。この記事では、フリーランスが知っておきたい住民税の基礎知識を解説します！住民税とは何かをはじめ、計算方法や納付方法もお伝えするので、ぜひ参考にしてください。フリーランスが知っておくべき住民税の基礎知識はじめに、住民税に関する基礎知識をお伝えします。住民税とは何か、非課税になる可能性があるのかについて確認しましょう。住民税とは？住民税は、教育・福祉・消防・救急など、地域の行政サービスの運営に充てられる税金です。住民税には、企業が納付する「法人住民税」と、個人が納付する「個人住民税」の2つがあります。この記事では、個人が支払う「個人住民税」について解説します。個人住民税は、「都道府県民税」と「市町村民税」の2つで構成されており、2つの税金を合わせた総称が「住民税」と呼ばれます。個人住民税は、前年度に所得がある人に課せられる税金のため、社会人2年目から納付義務が発生します。特にフリーランスとして働く場合は、住民税の納付方法には注意が必要です。フリーランスは、会社員とは異なり、自分で決められた期日までに住民税を納付する義務があります。詳しくは、後述の「住民税の納付方法」で解説します。均等割と所得割住民税は、「均等割」と「所得割」の2つの税額で構成されています。均等割：住民全員が一律で支払う定額の税金所得割：前年の所得に応じて計算される税金2つの合計金額が、住民税として請求される金額になります。例えば、東京都の場合は、均等割が次のように構成されています。個人都民税1,000円個人区市町村民税3,000円森林環境税1,000円合計5,000円▼参考：東京都主税局所得割は、前年の所得に応じて税額が決まります。所得割の税率は、都民税（道府県民税）4％と区市町村民税6％の計10%で、前年度の所得金額に税率をかけて計算します。例えば、前年度の所得に基づく所得割が45,000円の場合は、均等割の5,000円を足した、合計50,000円がその年に請求される住民税の金額です。住民税が非課税になる場合住民税は、一定の条件を満たすと非課税になる場合があります。例えば、東京都港区では、住民税が非課税となる条件として、次のような条件が定められています。生活保護法による生活扶助を受けている人障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下の人前年の合計所得が一定の所得以下の人・均等割/所得割ともに免除の場合35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円・所得割のみ免除の場合35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算+10万円前年の収入が以下の人・合計所得が45万円以下・アルバイトやパートの給与収入が100万円以下・65歳以上で年金収入が155万円以下（年金受給のみ）・65歳未満で年金収入が105万円以下（年金受給のみ）・不動産収入などの所得があり、合計所得が45万円以下▼参考：住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか｜東京都港区また、非課税になるパターンは、所得割のみが非課税になる場合と、所得割と均等割の両方が非課税になる場合の2パターンがあります。どちらの非課税条件が当てはまるかは、各自治体によって異なります。もしも、住民税の支払いが厳しい場合は、お住まいの自治体の非課税条件を確認しましょう。住民税の計算方法・手順住民税の計算方法を理解すると、来年度以降の税金を事前に把握でき、節税対策やキャッシュフローの計画を立てやすくなります。住民税の計算方法を確認しましょう。①課税所得金額を計算するはじめに、その年の課税所得金額を計算しましょう。総収入から必要経費や各種控除（基礎控除や配偶者控除など）を差し引いた金額が、課税所得金額です。【計算例】年間収入500万円ー必要経費100万円ー控除合計50万円＝課税所得350万円課税所得金額は、住民税を計算するためのベースの金額となります。間違えないように確認しながら計算しましょう。②所得割額を計算する次に、課税所得に所得割の税率を適用して所得割額を計算します。所得割の税率は、各自治体ごとに異なりますが、一般的に約10%前後です。課税所得に所得割の税率を掛けた金額が、所得割額です。【計算例】課税所得350万円× 所得割税率10%＝所得割額35万円③所得割と均等割を足して住民税額を算出する最後に、計算した所得割額と均等割を合算して、最終的な住民税を計算しましょう。均等割は各自治体によって金額が異なるので、お住まいの自治体のホームページなどで確認してください。今回は均等割が5,000円と仮定して計算します。【計算例】所得割35万円＋均等割5,000円＝住民税35万5,000円ご自身の住民税を計算する際も、この計算式に当てはめながら計算してみてください。住民税の納付方法住民税の納付方法は、2種類あります。主にフリーランスか、会社員・公務員かによって納付方法が変わります。それぞれの納付方法を確認してみましょう。普通徴収：主にフリーランスが対象普通徴収とは、住民税を自分で納付する方法です。主にフリーランス（個人事業主）が対象となり、自治体から送られてくる納付書で支払います。普通徴収では、次のように年4回の納付期限が設定されています。6月（第1期）8月（第2期）10月（第3期）翌年1月（第4期）もしくは、住民税の納付書が届き次第、一括で納付することも可能です。普通徴収は、自分で納付手続きを行う必要があるため、納付忘れに注意しましょう。特別徴収：主に会社員・公務員が対象特別徴収とは、給与から住民税を天引きして納付する方法です。主に、会社員や公務員が対象となります。特別徴収では、企業側が住民税を納付するため、個人で納付手続きを行う必要はありません。住民税を12分割して、毎月の給与から天引きされる形で納付されます。フリーランスにおすすめの住民税の節税対策ここからは、フリーランスにおすすめの住民税の節税対策を4つ紹介します。住民税の負担を軽減するために、しっかり確認していきましょう。各種控除を利用する住民税の節税をするなら、まずは「控除」を最大限に活用しましょう。控除は、税負担を減らすための制度です。特定の条件に当てはまると、所得税額から一定金額を差し引くことができます。主な控除は、次の通りです。基礎控除扶養控除配偶者特別控除配偶者控除ひとり親控除社会保険料控除医療控除生命保険料控除上記の控除を含め、計15種類の控除があります。該当する控除が多いほど節税につながるため、国税庁のホームページなどで、控除の種類をチェックしましょう。経費を適切に計上するフリーランスは、事業に関わる事務用品の購入費や交通費、通信費などが経費として認められます。経費を正しく計上すれば、所得金額が少なくなり、結果として住民税を減らせます。経費を適切に計上するために、普段から領収書をきちんと保管し、定期的に帳簿をつけておきましょう。また、どのようなものが、経費になるかを覚えておくことも大切です。関連記事にて、フリーランスの経費事情について解説しているので、ぜひ参考にしてください。▼関連記事：フリーランスの気になる経費事情！経費計上する時の注意点やQ&Aも小規模企業共済・iDeCoを活用する小規模企業共済やiDeCo（個人型確定拠出年金）は、フリーランス・個人事業主向けの将来の年金受給額を増やすための制度です。どちらも、毎月の掛け金を控除として計上できるため、住民税の負担額を軽減することにつながります。また、将来に向けた備えにもなり、一石二鳥と言えるでしょう。それぞれの制度に特徴があるため、どちらが自分に合った制度か比較検討することをおすすめします。▼関連記事：小規模企業共済とは？フリーランスの将来の備えと節税効果を解説▼関連記事：フリーランスがiDeCoに加入するメリット・デメリットは？年代別シミュレーションも紹介ふるさと納税を活用するふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすることで、寄付額の一部が住民税から控除される制度です。寄付をすると、特産品などの返礼品を受け取れるため、楽しみながら節税対策ができます。例えば、ふるさと納税で年間5万円を寄付すると、自己負担額の2,000円を差し引いた4万8,000円が住民税から控除されます。ただし、ふるさと納税の納税限度額は年収や世帯構成によって異なります。利用する前に、各ふるさと納税の公式サイトなどで、自分の納税限度額を計算してから利用しましょう。▼関連記事：フリーランスのふるさと納税のやり方は？確定申告までの流れやメリットも解説フリーランスが注意すべき住民税のリスク・対策住民税の納付には、いくつかの注意点があります。特にフリーランスが見落としやすいポイントもあるため、しっかりと把握しておくことが大切です。これから解説する3つのリスクや対策を理解して、安心して仕事に集中できる体制を整えましょう。住民税は経費として計上できない住民税は、事業経費として計上することができません。住民税は、個人に課される税金であり、事業運営に直接関係する費用とはみなされないからです。そのため、住民税を納付しても事業の経費として差し引くことができず、節税対策にはなりません。誤って住民税を経費として計上すると、税務署から修正を求められる恐れがあります。▼関連記事：フリーランスも税務調査の対象になる！税務調査の確率や対象になりやすい人の特徴を解説住民税を滞納するとペナルティがある住民税を期限までに納付しないと、延滞金が発生することがあります。長期間滞納すると、最終的には財産の差し押さえられることもあるので注意が必要です。住民税の延滞を避けるために、納付書が届いたら納付期限を確認し、支払い忘れがないように気をつけましょう。また、1年分の住民税を一括納税するのもおすすめです。会社員からフリーランスに転向した場合の支払い忘れに注意する会社員からフリーランスに転向したばかりの場合、住民税の支払いを忘れがちです。会社員の場合は、給与から自動的に住民税が天引きされるため、自分で納付する必要はありません。しかし、フリーランスになると、自分で住民税を納付する必要があります。フリーランスになった初年度は、会社員時代の所得に基づいて住民税が計算されます。退職後に自治体から納付書が自宅に届くので、届き次第指定された日時までに住民税を納付するようにしましょう。▼関連記事：会社員からフリーランスになる際にやるべきことは？必要な手続きや退職前の準備を解説フリーランスが適切に確定申告・住民税の納付をするためのコツここでは、フリーランスが確定申告や税務処理の負担を軽減し、スムーズに住民税を納付するためのコツを3つ紹介します。フリーランス向けの会計ソフトを導入するフリーランス向けの会計ソフトを使うと、収入や経費の管理が簡単にできます。確定申告書類の作成もサポートしてもらえるので、手作業での計算ミスを防ぎ、時間を節約できるのもメリットです。銀行口座やクレジットカードと連携して、自動的に取引データを取り込んでくれる会計ソフトもあります。関連記事にて、おすすめのフリーランス向け会計ソフトを解説しています。ぜひ自分にあった会計ソフトを選ぶ参考にしてください。▼関連記事：フリーランスにおすすめの会計ソフト8選！選び方・比較ポイントを解説税理士に相談・委託する税務処理に不安がある場合や、フリーランスとしての業務時間を確保したい場合は、税理士に確定申告を委託することも1つの方法です。税理士は、フリーランス特有の税務リスクをしっかりと把握しています。さらに、節税対策のアドバイスや、確定申告の手続き代行なども依頼できる点もメリットです。一定の費用はかかりますが、確定申告のし忘れや、控除の申請漏れなどを防げます。法人化の相談もできるので、将来を見越して税理士への委託を検討してみるのもよいでしょう。▼関連記事：確定申告を税理士に依頼・丸投げする費用は？メリットや注意点も解説税金に関する知識を身につける税金についての基本的な知識がないと、損をしたり、意識せずにペナルティを受けたりするリスクが高まります。正しい知識を身につけることで、税務処理を自分で行う際に自信を持って対応でき、疑問があったときもスムーズに解決できるようになります。関連記事にて、税金に関する知識を身につけられるおすすめの書籍を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。▼関連記事：フリーランスにおすすめの本15選！開業届から税金・集客まで【Q&A】フリーランスの住民税に関するよくある質問最後に、フリーランスの住民税に関するよくある質問についてお答えします！疑問を解消して、安心して住民税を納付できるようにしましょう。フリーランスが住民税以外に納付する税金の種類は？フリーランスが住民税以外に納付する税金には、以下のものがあります。所得税：毎年の所得に基づいて計算される税金消費税：年間売上に対して課される税金個人事業税：事業内容や年間の所得に応じて課税される税金復興特別所得税：東日本大震災の復興財源に充てられる税金それぞれの税金の特徴を確認し、いつ納税するか、いくら課税されるか把握しておくようにしましょう。▼関連記事：フリーランス・個人事業主の税金の種類！確定申告や納税方法を徹底解説住民税を分割で支払うことは可能？住民税は、以下のスケジュールで年4回に分けて分割で支払うことが可能です。第1期：6月末日まで第2期：8月末日まで第3期：10月末日まで第4期：翌年1月末日まで原則、上記の4回の日程に分けての納付になります。どうしても支払いが難しい場合は、お住まいの自治体に相談してください。場合によっては、各期の支払額を調整してもらえる可能性があります。住民税の納付期限を過ぎてしまった場合の対処法は？住民税の納付期限を過ぎてしまった場合は、早急に支払いをしてください。一定期間内であれば、納付期限を過ぎた納税書でも銀行・郵便局の窓口やコンビニで支払いができます。絶対に行なってはいけないのは、納付期限が過ぎた後にそのまま放置することです。住民税の支払いがどうしても難しい場合は、お住まいの自治体に連絡・相談してください。分割払いや減額などの対応をしてもらえる場合もあります。所得が少なければ住民税は免除される？所得が少ない場合、住民税は免除されます。住民税の免除は、次の2パターンに分かれます。均等割・所得割の両方が免除所得割のみが免除住民税が免除になる所得額の目安は、各自治体によって異なります。例えば、東京都港区の場合、前年の合計所得が45万円以下の人が1つの基準です。住民税の支払いが厳しいと感じた場合は、お住まいの自治体のホームページなどで、免除の基準を確認してみてください。住民税が高いと感じるのはなぜ？「住民税が高い」と感じる場合は、次の理由が考えられます。前年度の所得が高かった場合確定申告の際に利用できる控除を申請していなかった場合住民税は、前年度の所得に応じて金額が変わります。そのため、前年度の所得が高かった場合は、住民税が高くなったと感じやすいです。また、確定申告の際に利用できる控除を申請していないと、住民税が高くなってしまいます。控除の申請は確定申告の際に忘れずに行いましょう。万が一、住民税の金額に誤りがあると感じた場合は、お住まいの自治体に相談し、計算の内訳を確認することをおすすめします。まとめフリーランスは、決められた納付期限までに自分で住民税を納付する必要があります。納付し忘れてしまうと、延滞税などのペナルティが課されてしまうので注意をしましょう。住民税の負担を少しでも減らすためには、各種控除を利用したり、経費を適切に計上したりすることがポイントです。節税対策を行うことで、住民税の負担を減らしつつ、将来に向けた備えや特定の地域の支援ができるので、ぜひ活用してみてください。