「そろそろ確定申告の時期だけど、結局いつ税金を払うの？」「いくら納税すればいいの？」といった疑問を抱えている人は多いのではないでしょうか。フリーランスは自分自身で確定申告を行い、所得税を納税する義務があります。この記事では、所得税を支払うタイミングや収入ごとの目安金額などを分かりやすく解説します。所得税の支払いや手続きについて自信のないフリーランスは、ぜひ最後まで読んでくださいね。所得税とは？所得税とは、個人が1年間（1月1日〜12月31日）に得た「所得」に対してかかる国の税金です。所得とは、売上総額から収入を得るためにかかった必要経費や、法律で定められた控除額を差し引いた金額（利益）を指します。例えば、1年間の売上が500万円あったフリーランスでも、PCの購入費や出張旅費、通信費、光熱費などの必要経費が100万円かかっていれば、所得は400万円になります。所得税は、この400万円分（課税所得）に対して課されます。所得税が課税される所得の種類には以下の10種類があり、該当する所得がある人は原則全員に納税の義務があります。給与所得事業所得不動産所得利子所得配当所得一時所得退職所得山林所得譲渡所得雑所得また、所得税は「超過累進課税」と呼ばれる仕組みが採用されています。超過累進課税は、所得が増えるほど、増加部分に段階的に高い税率が適用される仕組みです。詳しい計算方法は後述しますが、所得が195万円以下であれば税率は5％、4,000万円を超えると税率は45％になります。このように、所得税の計算には売上や経費、控除、税率といった複数の要素が関係します。【早見表】フリーランスの所得税の目安以下は、おおまかな所得額ごとに、どのくらいの所得税がかかるかを一覧で確認できる早見表です。年間所得所得税（復興特別所得税込み）100万円0円200万円44,400円300万円94,000円400万円190,000円500万円347,000円600万円547,000円700万円747,000円800万円947,000円900万円1,174,000円1,000万円1,404,000円※年間所得：年収から経費と上記控除を差し引き済みの金額【計算ルール】基礎控除（48万円）と青色申告特別控除（65万円）を適用する上記2つ以外の控除は適用しない（医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除など）年齢：20～39歳配偶者：なし扶養家族：0人1,000円以下は四捨五入上記はあくまで概算となりますが、売上から経費を差し引いた所得に対して、控除や税率を反映したおおよその税額を示しています。実際の金額は申告内容や控除の有無によって異なりますが、納税額のイメージとして活用してください。フリーランスが所得税を支払うタイミングと注意点続いて、所得税の納付時期を解説します。また、予定納税や納税の遅延によるリスクなども含めて、押さえておきたいポイントを整理します。所得税を支払うタイミングフリーランスは、毎年2月16日から3月15日頃までに確定申告を行います。確定申告とは、1年間の所得と経費などを計算し、税務署に届け出る手続きのことです。確定申告を行うことで、支払うべき所得税の金額が決まります。確定申告の結果、未納の所得税があることが分かった場合は、申告期限と同じく3月15日までに支払う必要があります。確定申告の準備は申告期間に入ってからでは間に合わないこともあるため、領収書の整理や収支のまとめなどをこまめに行うことが大切です。確定申告の方法は主に2通りあります。e-Taxを使ってオンラインで提出する紙の申告書を税務署に持参・郵送するe-Taxは、国税庁が運営するインターネット上の申告システムです。自宅からオンラインで申告でき、税務署に出向く必要がありません。紙で提出したい場合は、最寄りの税務署に郵送または持参して申告することも可能です。自分の生活スタイルに合った方法を選ぶと、負担を軽減できます。予定納税が必要になるケース前年の所得税額が15万円を超えた場合は、「予定納税」という所得税の前払い制度の対象になります。予定納税とは、所得税が高額になると見込まれる人に対して、次年度の税金をあらかじめ分割で納めてもらう仕組みです。予定納税は2回に分けて行われ、第1期分は7月、第2期分は11月に納付します。それぞれの納税額は、前年に支払った所得税額のおよそ3分の1ずつとされています。例えば、前年の所得税が30万円だった場合は、7月と11月にそれぞれ10万円ずつ前払いで支払うことになります。ただし、今年の収入が大きく減っているなど、明らかに前年より所得が少なくなりそうな場合は、減額申請を提出できます。減額申請が認められると、予定納税の金額を減らせるため、余分な負担を避けられます。フリーランスは収入に変動が生じやすいため、予定納税の仕組みはしっかり把握しておきましょう。納税を忘れた場合所得税の支払いを忘れると、延滞税などのペナルティが発生する場合があります。延滞税とは、税金の納期限の翌日から発生する遅延利息のようなものです。納付期限を過ぎた日数に応じて一定の割合で加算され、納付が遅れるほど負担が増えていくため、納付期限に余裕を持って早く支払うことが大切です。また、確定申告をしていなかった場合には、無申告加算税が課される可能性があります。無申告加算税は、本来申告すべきだったのにそれを怠った場合に発生する罰金のようなものです。本来の納税額に応じて10〜25％が上乗せされることがあります。さらに、虚偽の内容や、税額を少なくして申告していたことが判明した場合には、10〜15％の過少申告加算税が発生することもあります。もし、事情があって期限内に所得税を納付できない場合には、税務署に相談しましょう。分割での納税や、納税期限を延ばす「延納」といった救済措置を受けられることもあります。フリーランスの所得税の計算方法所得税は、収入から経費や各種控除を差し引いたうえで、最終的な税額を計算する必要があります。ここでは、実際にどのような手順で所得税が計算されるのかを、できるだけ分かりやすく順を追って解説します。①年間収入から必要経費を差し引いて所得を計算するまず最初に、年間の収入から必要経費を差し引いて、所得を算出します。収入は、仕事を通じて得た売上全体の金額を指し、経費は収入を得るために使った費用を指します。なお、フリーランスがよく計上する経費の例は、後述する「経費を漏れなく計上する」の段落で詳しく説明します。年収400万円、経費が年間100万円のフリーランスライターを例に挙げます。【経費】・交通費・書籍代・PC代・事務所の家賃・通信費など【所得】400万円（収入）ー100万円（経費）＝300万円②所得控除を適用して課税所得を計算する次に、「所得控除」を適用して、課税所得を計算します。所得控除とは、納税者の生活状況や支出を考慮して、一定額を所得から差し引ける制度です。これにより、税金の負担を軽減できます。代表的な所得控除には以下のようなものがあります。内容控除額基礎控除年間所得2,500万円以下の全ての人が受けられる控除納税者本人の合計所得金額に応じる・2,400万円以下：48万円・2,400万円超2,450万円以下：32万円・2,450万円超2,500万円以下：16万円・2,500万円超：0円配偶者控除納税者に、控除対象扶養親族となる人がいる場合に受けられる控除控除を受ける納税者本人の合計所得金額と控除対象配偶者の年齢に応じる・900万円以下：38万円（48万円）・900万円超950万円以下：26万円（32万円）・950万円超1,000万円以下：13万円（16万円）※（）内は70歳以上の配偶者がいる場合扶養控除納税者に、控除対象扶養親族となる人がいる場合に受けられる控除（配偶者以外の扶養親族）・一般の控除対象扶養親族：38万円・特定扶養親族：63万円・老人扶養親族└同居老親等以外の者：48万円└同居老親等：58万円医療費控除1年間で一定額以上の医療費を支払った人が受けられる控除以下の計算式で算出できる金額（最大200万円まで）・（支払った医療費ー保険などで支給される金額）ー10万円※総所得200万円未満は総所得の5%社会保険料控除自分や家族の健康保険料・国民年金を支払った人が受けられる控除支払った金額の全額小規模企業共済等掛金控除小規模企業共済や確定拠出年金などの掛金を支払った人が受けられる控除支払った金額の全額生命保険料控除生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を年間で12,000円以上支払った人が受けられる控除年間の支払保険料に応じる・2万円以下：支払保険料等の全額・2万円超4万円以下：支払保険料×1/2+1万円・4万円超8万円以下：支払保険料×1/4+2万円・8万円超：一律4万円寄付金控除国・地方公共団体などへ特定寄附金を支出した人が受けられる控除以下の（1）または（2）のうち低い方の金額-2,000円＝寄附金控除額（1）1年間で支出した特定寄附金の額の合計額（2）1年間の総所得金額等の40％相当額これらの控除を適用した後の金額が、実際に税金がかかる「課税所得」となります。先ほどと同じく、年収400万円（年間所得300万円）のフリーランスライターを例に挙げて計算してみましょう。【適用される所得控除】・基礎控除：48万円・医療費控除：3万円・社会保険料控除：50万円・寄付金控除：4万円・合計：105万円【課税所得】300万円（所得）－105万円（所得控除）＝195万円③所得税率を適用して所得税額を計算する課税所得が決まったら、所得税率をかけて控除額を差し引き、所得税額を計算します。以下の速算表を活用すると、スムーズに計算できます。【所得税の速算表】課税所得金額税率控除額1,000円から194万9,000円まで5％0円195万円から329万9,000円まで10％97,500円330万円から694万9,000円まで20％427,500円695万円から899万9,000円まで23％636,000円900万円から1,799万9,000円まで33％1,536,000円1,800万円から3,999万9,000円まで40％2,796,000円4,000万円以上45％4,796,000円年収400万円（課税所得195万円）のフリーランスライターを例に挙げると、以下のような計算になります。【所得税額】195万円（課税所得）×10％（税率）－97,500円（控除額）＝97,500円④復興特別所得税を加算する所得税を計算したら、さらに復興特別所得税を上乗せします。復興特別所得税は、東日本大震災からの復興財源を確保するための税金で、2013年から2037年まで導入される特別税です。復興特別所得税は、所得税額に対して2.1%を加算します。例えば、先ほどと同様に、年収400万円（所得税額97,500円）のフリーランスライターを例に挙げると、以下のような計算になります。【復興特別所得税額】97,500円（所得税額）×2.1%（税率）＝2,047円【所得税と復興特別所得税の合計】97,500円（所得税）＋2,047円（復興特別所得税）＝99,547円以上から、所得税と復興特別所得税を合計すると、99,547円を納めることになります。⑤税額控除を適用して最終的な納税額を確定させる最後に、所得税と復興特別所得税を合計した金額から「税額控除」を差し引いて、納税額を確定させます。税額控除とは、税金を直接減らす仕組みです。所得控除とは異なり、控除額がそのまま税額から差し引かれます。代表的な税額控除には以下のようなものがあります。税額控除の種類内容控除額住宅借入金等特別控除一定の条件を満たした住宅ローンを利用して、マイホームを新築・取得・増改築した場合に、年末のローン残高に応じて所得税が軽減される控除年末ローン残高の0.7％配当控除上場企業や一部の非上場企業から受け取った配当金に対し、二重課税を調整するための控除課税所得が1,000万円以下の場合、所得税は10％、住民税は2.8％控除。1,000万円を超える部分は、所得税5％、住民税1.4％住宅耐震改修控除1981年5月31日以前に建てられた住宅を耐震基準に適合するよう改修した場合に受けられる控除耐震改修にかかった標準的な工事費用相当額（上限250万円）の10％で、最大25万円まで認定NPO法人等寄附金控除認定NPO法人や公益法人などに対して寄附した場合に受けられる控除（寄附金額―2,000円）×40％政党等寄附金特別控除政党や政治資金団体に対して寄附をした場合に受けられる控除（寄附金額―2,000円）×30％税額控除を活用すれば、納税額を大きく減らせる可能性があります。条件を満たしているかどうかを確認し、該当する場合は必ず申告しましょう。フリーランスの所得税の支払い方法フリーランスは、自分で所得税の納税手続きを行う必要があります。支払い方法は以下のように7種類あり、自分のライフスタイルや利便性に合わせて選べます。支払い方法メリットデメリット振替納税・一度手続きをすれば口座から自動引き落としで手間がかからない・納期限を過ぎての延滞リスクが低い・事前に税務署への届け出を行う必要がある・口座残高が不足すると引き落としできないダイレクト納付（e-Tax）・インターネットで手続きを完了できる・確定申告と同時に納付可能・e-Taxの開始手続きを行う必要がある・税務署へダイレクト納付利用届出書を提出する必要がある・口座残高が不足すると引き落としできないインターネットバンキング納付・インターネットで手続きを完了できる・e-Taxの開始手続きを行う必要がある・金融機関によっては手数料がかかる場合があるクレジットカード納付・ポイントが貯まる場合がある・現金を持ち歩く必要がない・決済手数料がかかる・支払い上限額が設定されている場合があるスマホアプリ納付・スマホだけで簡単に納付できる・現金を持ち歩く必要がない・納付税額が30万円以下の方のみが対象となる（分割払い不可）・e-Taxの利用開始手続きを行う必要がある・PayPayやAmazonPayなどの対応アプリをインストールする必要があるコンビニ納付・全国のコンビニで支払い可能・現金で納付できる・納付書の発行や持参が必要となる・現金の持ち歩きリスクがある現金納付・直接税務署や金融機関で納付できる・手続きが分かりやすい・窓口の混雑や営業時間に左右される・現金の持ち歩きリスクがあるフリーランスが所得税を節税する方法フリーランスは、節税のコツを知ることで、手元に残るお金を増やし、将来のための資金計画も立てやすくなります。これから説明する方法は、特別な知識がなくても実践しやすいものばかりなので、ぜひ参考にしてください。青色申告特別控除を活用する青色申告は、税務署に届け出て複式簿記による帳簿付けを行い、正確に収支を記録する申告方法です。青色申告を行うと、最大で65万円の特別控除が受けられます。つまり、課税対象となる所得から最大65万円を差し引くことができ、その分税負担を抑えられます。複式簿記は難しく感じるかもしれませんが、会計ソフトも充実していて、入力するだけで帳簿を作成できるため、初心者でも無理なく取り組めます。青色申告特別控除を受けるためには、「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があるので忘れないようにしましょう。▼関連記事：フリーランスは青色申告で確定申告しよう！控除の活用や節税のコツを解説経費を漏れなく計上する所得税は、収入から経費を差し引いた所得に対してかかるため、経費を多く計上できればその分税負担が減ります。ポイントは、仕事に直接関係した支出を漏れなく記録し、領収書やレシートをきちんと保管することです。例えば、自宅の一部を仕事場として使っている場合は、家賃や光熱費の一部も経費として計上できます。経費を漏らさずに計上するために、日々の支出をこまめに整理し、経費として認められるものを知っておくことが大切です。フリーランスが計上することの多い経費の一例には、以下が挙げられます。経費の内容例勘定科目文房具、伝票、10万円未満のパソコン・プリンター・モニター購入費消耗品費インターネット回線料、スマートフォン・携帯電話の通信料（業務利用分）、切手・はがき代通信費電気代、ガス代、水道代、灯油代（事務所や自宅兼事務所の業務利用分）※自宅兼事務所の場合は家事按分水道光熱費出張や打ち合わせのための電車・バス・タクシー代、宿泊費、コインパーキング代旅費交通費外部業者への依頼代外注工賃取引先との会食代、お土産購入代、慶弔費（取引先関係）接待交際費専門書や参考書、雑誌の購入代新聞図書費Web広告費、チラシ・名刺・ポスターの印刷代、SNS広告費、ホームページ制作費広告宣伝費ゴミ処理代、引っ越し代（業務関連）、振込手数料、クリーニング代（業務用）雑費▼関連記事：フリーランスの気になる経費事情！経費計上する時の注意点やQ&Aも小規模企業共済に加入する小規模企業共済とは、中小企業の経営者やフリーランスが将来の事業廃業や退職時に備えて積み立てる退職金のような制度です。中小企業基盤整備機構が運営しており、毎月1,000円〜7万円までの範囲で掛金を自由に設定できます。掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象になります。小規模企業共済に加入することで、将来のための資金を積み立てながら、毎年の税負担も軽減できるというメリットがあります。▼関連記事：小規模企業共済とは？個人事業主やフリーランスの備えと節税効果を解説iDeCoを活用するiDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金のことで、自分で年金を積み立てる制度です。毎月の掛金全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得控除の対象となるため、所得税の節税につながります。積み立て時は所得控除が適用され、運用時は運用益が非課税となります。さらに、受け取りの際には退職所得控除または公的年金等控除が適用されるため、大きな税制優遇があります。掛金の上限は職業によって異なります。フリーランスは、月額最大7万5,000円まで拠出でき、年額で最大90万円と、比較的高めに設定されています。60歳までは原則として引き出せないため、長期的な資産形成として利用するのが前提になります。税金の負担を減らしつつ将来に備えたいフリーランスにおすすめです。▼関連記事：フリーランスがiDeCoに加入するメリット・デメリットは？年代別シミュレーションも紹介ふるさと納税を行うふるさと納税は、自治体に寄付をすることで税金の控除を受けられる制度です。実質2,000円の自己負担で、寄付額に応じて所得税と住民税が減額されるため、節税効果が期待できます。さらに、寄付した自治体から特産品やお礼の品が届くのも人気のポイントです。寄付先は全国の自治体から自由に選べるため、地元だけでなく自分の好きな地域を応援しつつ税金も節約できます。手続きはオンラインで簡単にできるため、忙しいフリーランスも利用しやすいでしょう。▼関連記事：フリーランスのふるさと納税のやり方は？確定申告までの流れやメリットも解説医療費控除を活用する医療費控除は、1年間で10万円以上の医療費を支払った場合に受けられる所得控除です。控除の対象となるのは、病院の診察費や治療費、薬代だけでなく、通院の交通費なども含まれます。また、家族全員分の医療費が対象になるため、自分だけでなく家族の医療費が多くかかった年にも有効です。控除を受けるには、領収書や通院履歴の記録が必要になるため、日ごろから保管を習慣づけておきましょう。セルフメディケーション税制を活用するセルフメディケーション税制とは、健康の維持や増進、病気の予防のために特定の市販薬を年間12,000円を超えて購入した場合に、所得控除が受けられる制度です。先述の医療費控除と同時に利用することはできませんが、金額の基準が低いため医療機関にかかる機会が少ない人には取り入れやすい節税対策です。ただし、セルフメディケーション税制を利用するためには、健康診断やがん検診、インフルエンザワクチンの予防接種などを受けていることが条件になります。対象になるのは、厚生労働省のWebサイトに掲載されているOTC医薬品で、風邪薬や整腸剤、湿布など幅広い商品が該当します。セルフメディケーションの対象市販薬を購入した際は、レシートにもその旨が記載されているため、しっかり確認して適切に保管しましょう。▼関連記事：フリーランス・個人事業主の節税対策11選！税金の基礎知識も解説【Q&A】フリーランスの所得税に関するよくある質問最後に、フリーランスとして働くうえでよく疑問に思われる所得税の基本的な質問に回答します。日頃の疑問を解決し、税金に関する不安を軽くしましょう。フリーランスはいくらから所得税が発生する？フリーランスの所得税は、年間の所得が48万円を超えた場合に発生します。この金額は、全ての人に一律で適用される所得控除「基礎控除」が48万円であるためです。年間の所得が48万円以下であれば、確定申告をしても所得税は発生しません。例えば、年間で100万円の収入があっても、必要経費が55万円かかった場合、所得は45万円となります。基礎控除を反映するとマイナスになるため所得税はかかりません。一方で、年収が同じ100万円でも、経費を一切計上しなければ基礎控除を考慮しても所得はプラスになるため、所得税が課税されます。所得税に関するフリーランスと会社員の違いは？フリーランスと会社員では、所得税の扱いに大きな違いがあります。特に、所得税の計算方法や、確定申告の必要性、所得税が発生する年収の3点が異なります。異なる点フリーランス会社員計算方法収入から経費を引いた所得をもとに計算する給与所得控除が自動的に適用される納税・申告方法自分で確定申告をして納税する基本的に会社が年末調整を行う所得税の発生所得48万円を超えた所得から発生する年収103万円を超えると発生するフリーランスは、経費を活用して節税しやすい反面、自分で申告の準備や手続きを行わなければなりません。一方で、会社員は経費の申告は基本的にできませんが、手続きは会社が代行してくれる手軽さがあります。▼関連記事：フリーランスと会社員を徹底比較！違いを理解して自分に合った働き方を探ろう会社員・アルバイトの収入もある場合の確定申告の方法は？会社員やアルバイトの収入があり、かつフリーランスとしての所得がある場合は、全ての所得を合算して確定申告をする必要があります。まず、収入や経費の集計を行います。給与所得は、源泉徴収票をもとに確定申告を行う必要があるため、確定申告を行うまで源泉徴収票を保管しましょう。さらに、フリーランスとしての収入と経費の記録、各種控除証明書もまとめ、必要に応じて取引先に支払調書の発行を依頼します。確定申告書には、会社員やアルバイトの収入・所得を「給与」の欄に記載し、フリーランスとしての収入・所得を「事業：営業等」の欄、または「雑：業務」の欄に分けて記載します。※以下の画像の赤が会社員・アルバイトで、青がフリーランスなお、一般的に会社員の副業は雑所得として扱われますが、フリーランスとしての所得が年間300万円を超えており、帳簿がある場合は事業所得として認められる傾向にあります。これにより、所得全体に対する正しい税金が計算され、納めすぎや不足を防げます。▼関連記事：【フリーランス向け】事業所得と雑所得の違いとは？確定申告での注意点も解説フリーランスも定額減税は適用される？フリーランスも定額減税の対象になります。定額減税とは、物価上昇などの影響を考慮して、所得税の負担を軽減するために導入された制度です。所得税から3万円、住民税から1万円の合計4万円が減額され、扶養家族がいれば人数分加算して減額されます。フリーランスは、確定申告時に定額減税を適用することで受けられます。ただし、2025年の定額減税の対象は、前年に受け取った調整給付金が少なかった人や給付金が支払われなかった人など、前年と比べるとかなり限定的です。対象者には支給通知などの書類が送付されるため、忘れずに確認しましょう。まとめフリーランスは、会社員とは異なり、自分で所得や経費を計算し、確定申告を経て所得税を納付する必要があります。所得税の申告・納付の時期は、原則毎年2月16日から3月15日までで、納める金額は、経費や各種控除を差し引いた課税所得に応じて変わります。各種控除に加えて、住宅ローン控除や寄附金控除など、税額を直接減らせる制度もあるため、自分に合うものを活用することが節税のポイントです。税金は不安の種になりがちですが、先回りして対策することで負担を大きく減らすこともできます。確定申告時期に焦らないよう、今から少しずつ準備を始めていきましょう。