請求書を作成する際などで、消費税の扱いに迷ったことのあるフリーランスは多いのではないでしょうか。特に、2023年10月にスタートしたインボイス制度によって、「消費税の請求は控えた方がよいのでは」と悩んだことのある免税事業者のフリーランスもいるでしょう。今回は、フリーランスが押さえておきたい消費税の知識を解説します。免税事業者と課税事業者の違いや、消費税の計算方法をはじめ、インボイス制度による影響なども紹介します。「フリーランスとして消費税をどう扱えばよいのだろう」と困っている人は、ぜひ参考にしてください。消費税とは?消費税とは、商品やサービスの販売に対してかかる税金です。消費者(購入者側)が負担し、事業者が消費者の代わりに納税する仕組みです。このような仕組みで国に納められる税金は「間接税」と呼びます。消費税というと、一般的に食料品などの日常生活で購入する商品だけにかかると思っている人も多いでしょう。しかし、国税庁によると、消費税の課税対象となる取り引き・サービスは、事業者が国内で対価を得て行う「資産の譲渡」「資産の貸付け」「役務の提供」に課税されるものであり、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取り引きのほとんどは課税の対象となります。つまり、フリーランスが提供するほとんどの商品・製品・サービスも同じく消費税の課税対象となります。(非課税対象については後述します)外税と内税消費税には、「外税」と「内税」があります。外税:消費税を含めない価格表示 内税:消費税を含めた価格表示外税で1,000円の場合は、消費税が含まれていないため、別途消費税が加算されます。一方、内税で1,000円の場合は、すでに消費税が含まれた状態です。そのため、標準税率(10%)で計算すれば、1,000円の内訳は「909円+消費税99円=1,000円」となります。(小数点以下は切り捨て)フリーランスがクライアントと取り引きする際は、各種書類(請求書など)の内税・外税表記の違いに注意が必要です。外税で取り引きできる場合は、別途消費税を加算して請求できます。しかし、内税の場合は、あらかじめ取り決めされた金額に消費税が含まれることになるため、消費税を別で加算することは認められません。外税と内税、どちらで取り引きするのかは、取り引き内容やクライアントによって異なるため、あらかじめ確認しましょう。フリーランスは消費税を納めないといけない?結論からお伝えすると、フリーランスには消費税の納税義務があります。消費税を実際に負担するのは、サービスの利用者・購入者である消費者ですが、実際の納税は事業者が行います。そのため、消費者から税金を預かる事業者(フリーランスを含む)には、基本的に納税の義務が発生します。ただし、フリーランスは条件を満たすことで「免税事業者」に分類され、消費税を受け取っていても、消費税の納付は免除されます。免税事業者とは?免税事業者とは、消費税納付の義務が免除される事業者のことです。免税事業者は、消費税を受け取っても消費税の納付は不要になります。フリーランスの場合、以下いずれかの条件に当てはまると免税事業者に該当します。課税売上高が1,000万円以下開業してから2年以内事業の規模が小さいフリーランスをはじめ、副収入の範囲で少額を稼いでいる副業フリーランスも、基本的には免税事業者に該当します。▼関連記事:免税事業者とは?売上1,000万円以下のフリーランスの消費税事情課税事業者とは?免税事業者に対して、消費税の納付が必須となる事業者を課税事業者と呼びます。開業してから3年以上経ち、さらに課税売上高が1,000万円を超える事業者が該当します。なお、課税事業者と免税事業者どちらかに該当するかは、基準期間(フリーランスの場合は前々年)の課税売上高をベースに判断します。以下の例を参考にしてみましょう。2022年の課税売上高が1,100万円のフリーランスAさん→2024年は課税事業者2023年の課税売上高が900万円のフリーランスBさん→2025年は免税事業者上記のように、消費税の納付義務が発生するまでには一定期間のラグが生じます。なお、課税事業者に該当するかどうかを判断する際は、「特定期間」にも注意が必要です。特定期間とは、フリーランスの場合は前年の1月1日~6月30日の期間を指します。特定期間中の課税売上高が1,000万円を超えた場合も、対象の課税期間は課税事業者に当てはまることになります。以下のフリーランスCさんのケースをチェックしてみましょう。2023年の課税売上高:900万円2024年1月1日~6月30日(※特定期間)の課税売上高:1,050万円フリーランスCさんの場合、2023年では課税売上高が1,000万円以下ですが、特定期間である2024年1月1日~6月30日では課税売上高が1,000万円を超えているため、翌々年の2026年ではなく2025年には課税事業者に該当します。上記のほか、課税売上高と関係なく、課税事業者となる場合があります。それは、税務署に「消費税課税事業者選択届出」を提出した場合です。消費税課税事業者選択届出とは、免税事業者が課税事業者になるために届け出るものです。課税事業者になれば、預かった消費税よりも支払った消費税の方が多い場合、消費税の還付を受けられるというメリットがあります。具体例として、高額な仕入れを行って消費税を多く支払った場合などが該当します。消費税課税事業者選択届出を提出すると、開業した年からでも確定申告で還付を受けることができます。フリーランスは消費税を請求できる?フリーランスは、免税事業者・課税事業者どちらであっても、クライアントや一般消費者に対して消費税を請求できます。消費税法によると、「事業者が行った資産の譲渡などには、消費税を課する」と定められているため、免税事業者でも課税事業者でも、消費税を請求できる権利があります。なお、一般的にフリーランスが提供する商品やサービスのほとんどは消費税が課税されますが、以下の取り引き例は非課税となっているため注意が必要です。土地の譲渡、貸付け(※)有価証券、支払手段の譲渡利子、保証料、保険料特定の場所で行う郵便切手、印紙などの譲渡商品券、プリペイドカードなどの譲渡住民票、戸籍抄本等の行政手数料外国為替社会保険医療介護保険サービス・社会福祉事業出産費用埋葬料・火葬料一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付け一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費教科用図書の譲渡住宅の貸付け(※)(※)いずれも、一次的なものを除くフリーランスの消費税の計算方法【課税事業者向け】課税事業者が納める消費税は、以下のどちらかの計算方法で求められます。一般課税(本則課税)簡易課税方式それぞれ、対象となる事業者が異なるため、計算方法と合わせて詳しく見ていきましょう。一般課税(本則課税)一般課税(本則課税)とは、年間の課税売上高が5,000万円を超える事業者が選択する計算方法です。課税売上高に含まれる消費税額から、支払いにかかった消費税額を差し引いて算出します。具体的な計算式は以下の通りです。①売上にかかった消費税額を求める(標準税率の対象となる税込売上額 × 7.8/110) + (軽減税率の対象となる税込売上額 × 6.24/108)②仕入れにかかった消費税額を求める(標準税率の対象となる税込仕入額 × 7.8/110) + (軽減税率の対象となる税込仕入額 × 6.24/108)③①の税額から②の税額を引く簡易課税方式簡易課税方式は、年間の売上高が5,000万円以下の小規模事業者に取り入れられる計算方法です。そのため、多くの課税事業者のフリーランスが対象となるでしょう。簡易課税方式は、受け取った消費税額に、みなし仕入率をかけて納税額を算出します。みなし仕入率とは、「支払いにかかったとみなした消費税」を簡易的に算出できる仕入率です。複雑な納税額の計算を簡単にできるメリットがあります。みなし仕入率は、事業形態の区分によって以下のように定められています。事業区分みなし仕入率該当の事業第1種事業90%卸売業第2種事業80%小売業第3種事業70%農業・林業・漁業など第4種事業60%第1種事業、第2種事業、第3種事業、第5種事業および第6種事業以外(主に飲食業店など)第5種事業50%運輸通信業、金融・保険業 、サービス業など第6種事業40%不動産業▼参考:No.6505 簡易課税制度|国税庁なお、簡易課税方式を選択したいフリーランスは、課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。フリーランスの消費税の申告方法【課税事業者向け】課税事業者は、消費税の納付額などを税務署に申告する必要があります。スムーズに対応できるよう、手順と重要なポイントなどをしっかり整理しましょう。①消費税の課税対象であるかを確認するまずは、自分自身が課税事業者に該当するのかを把握しましょう。課税事業者か免税事業者のどちらに該当するかは、基準期間である前々年、または前年の1月1日~6月30日の特定期間の課税売上高をもとに判断します。対象期間のうち、売上高が1,000万円を超えている場合は課税事業者に該当し、1,000万円以下の場合は免税事業者に該当します。②翌年の3月31日までに消費税を確定申告・納付する消費税の申告・納付は、確定申告を通じて行います。年間の課税売上高が5,000万円を超える事業者は一般課税、5,000万円以下の事業者は簡易課税で納税額を計算し、「消費税及び地方消費税の確定申告書」を提出して申告・納税を済ませましょう。フリーランスの場合、確定申告は原則翌年の3月31日までに行う必要があります。納税が遅れた場合に罰則はある?翌年3月31日までに消費税を納税しなかった場合は、完納日まで延滞税が課せられます。期限を過ぎた分だけ納付すべき税額が増えるため、消費税は忘れずに納付しましょう。なお、フリーランスが消費税を納付する期限は通常3月31日ですが、土・日・祝日の場合は期限がずれるため、期限は毎年事前に確認する必要があります。なお、国税庁のホームページでは申告した消費税額と納付日を入力することで、延滞税の計算もできます。インボイス制度がフリーランスと消費税に与える影響2023年10月に始まった消費税のインボイス(適格請求書)制度により、フリーランスにはさまざまな影響が生じます。特に免税事業者のフリーランスや、これから免税事業者の範囲で独立する予定の人は、しっかり内容を確認しましょう。▼関連記事:インボイス制度がフリーランスに与える脅威!やるべき対策や今後の予想インボイス制度とは?インボイスとは、事業者ごとの登録番号や、取り引きにかかる適用税率、消費税額などを記載したものです。基本的に、売り手側が買い手側に向けて作成する請求書や納品書、領収書などが該当します。インボイス制度は、複数税率(消費税率8%・10%)に対応した消費税の仕入税を控除する制度です。2023年10月にスタートし、正式には「適格請求書等保存方式」といいます。売り手側であるインボイス発行事業者が、買い手側であるクライアントに対してインボイスを発行して保存することで、買い手側は仕入れ税額控除を受けられます。ただし、インボイス発行事業者になるためには、事前に税務署でインボイス登録を済ませる必要があり、インボイス登録すると課税事業者として消費税の納付が必要となります。免税事業者は取引の継続に影響が出る可能性があるインボイス制度により、免税事業者は取引の継続に影響が出る恐れがあります。免税事業者はインボイスを発行できないため、クライアントにとって取り引きが仕入税額控除対象外となり、消費税の納税負担が増えるためです。そのため、免税事業者のフリーランスは、クライアントから以下のような対応を求められる場合があります。契約の打ち切り契約金額の減額インボイス登録を行う契約が打ち切られる可能性があるのは、クライアントがインボイス登録済みの事業者と取引することで消費税負担を軽減したいと考えるためです。また、税負担が増えないよう消費税分を報酬から減額してもよいか打診されたり、インボイス登録を済ませるように打診されたりするケースも考えられます。▼関連記事:インボイスに登録しない選択はあり?フリーランスの判断基準を解説課税事業者は手続きの手間などが生じる課税事業者は、インボイス制度によって記帳や申告書作成など、税務関係の事務作業が増加します。請求書のフォーマットも、適格請求書に合わせて変更する必要があります。▼関連記事:【フリーランス・個人事業主の請求書ガイド】記載項目や消費税・源泉徴収の書き方を徹底解説フリーランスの消費税に関するQ&A最後に、フリーランスの消費税に関するよくある質問をチェックしておきましょう。免税事業者の場合は消費税分を請求しないほうがいい?免税事業者のフリーランスでも、消費税は請求して問題ありません。なかには、「免税事業者だから、消費税分を減額して請求した方がいいのだろうか」と考える人もいるかもしれません。しかし、消費税分を減額することで自分自身の安売りにつながり、報酬が上がらない負のループに陥る可能性があります。クライアントに対して、「消費税分を差し引いても問題ない」などと自ら打診する必要はありません。自分から提案してしまうと、クライアントに「値切りに対応してくれる都合の良い外注先」と認識されるため、自身の立場を弱くする原因になります。消費税は源泉徴収の対象となる?消費税が源泉徴収の対象になるかどうかは、消費税が外税か、または内税かによって変わります。外税の場合:消費税額を除き、報酬の部分のみが源泉徴収の対象内税の場合:消費税を含めた報酬が源泉徴収の対象例えば、請求書に「原稿料10,000円、消費税1,000円」と記載されている外税の場合は、原稿料のみが源泉徴収対象のため、源泉徴収額は10,000円×10.21%=1,021円となります。一方、請求書に「原稿料11,000円(内税)」と記載されている場合、源泉徴収税額は11,000 x 10.21% = 1,123円です。▼関連記事:フリーランスにとって源泉徴収は重要!計算方法・確定申告のポイントを解説課税事業者から免税事業者に戻ることはできる?課税事業者から免税事業者に戻ることは可能です。基準期間の課税売上高が1,000万円以下になり、納税の義務がなくなった事業者が対象となります。該当する事業者は、管轄の税務署に「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出することで免税事業者に戻る手続きができます。提出方法は、以下のいずれかです。税務署宛てに郵送する税務署の窓口に直接提出するe-Taxで提出する「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の書類は、国税庁のホームページでダウンロードするか、税務署で入手しましょう。まとめフリーランスは、消費税をクライアントに請求できます。消費税の納付義務の有無は、課税事業者かどうかで決まります。課税事業者になれば、税額の計算を行い、期限までに申告・納付を済ませる必要があります。また、インボイス関連の知識を身につけることも重要です。免税事業者と課税事業者の違いや、具体的な納税額の計算方法などをチェックし、フリーランスとして適切に消費税を取り扱いましょう。