失業中にフリーランスや個人事業主として独立を考えている方の中には、「再就職手当はもらえるのだろうか」と疑問に思う人も多いでしょう。結論から言うと、フリーランスとして開業する場合でも、一定の条件を満たせば再就職手当を受け取れる可能性があります。ただし、会社員として再就職するケースとは異なり、開業のタイミングや申請手続きの進め方に注意が必要です。申請時に条件を満たしていなかったり、提出書類の内容に不備があったりすると、支給対象外となる場合もあります。この記事では、フリーランスが再就職手当を受給するための具体的な条件や、申請時に気をつけるべきポイントを分かりやすく解説します。再就職手当とは？再就職手当とは、失業保険（基本手当）を受給している人が早期に再就職した際に支給される給付金です。失業者の早期社会復帰を促す目的で設けられた制度であり、再就職によって安定した収入を得られるよう支援する役割を担っています。つまり、失業給付を最後まで受け取るよりも早く働き始めた人に対して、その努力を評価し支援する仕組みといえます。再就職手当の対象者・支給要件▼引用：再就職手当について｜厚生労働省再就職手当は、次の①〜⑧までの要件を全て満たした場合に支給を受けられます。就職日の前日までの失業の認定を受けた後の基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること1年を超えて勤務することが確実であると認められること待期満了日以降の就職であること離職理由による給付制限を受けた場合は、待期満了後の1ヶ月間については、ハローワーク等または許可・届出のある職業紹介事業者等の紹介により就職したものであること離職前の事業主や、その関連事業主への再就職ではないこと就職日前3年以内の就職について、再就職手当または常用就職支度手当の支給を受けていないこと受給資格決定（求職申し込み）前から採用が内定していた事業主に雇用されたものではないこと原則として、雇用保険の被保険者資格要件を満たす条件での雇用であること▼関連記事：フリーランスになるとき失業保険（失業手当）はもらえる？受給条件や申請の流れを解説 フリーランスも再就職手当を受給できる！再就職手当は、退職後にフリーランスとして独立する場合も受給可能です！再就職手当は、会社員や契約社員、アルバイトなどの直接雇用の仕事に再就職が決まった人はもちろん、条件を満たしたうえでフリーランス・個人事業主として独立した人も対象となります。これからフリーランスになる方が、再就職手当をもらうための条件は次の通りです。受給手続き後、7日間の待機期間満了後に事業を開始したこと事業開始の前日までの失業認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の1/3以上あること離職した前の事業主と資本・資金・人事・取引面で密接な関わりがないこと離職したことを証明する待機期間満了後にフリーランスとして開業し、失業保険の支給残日数が1/3以上残っていることが主な条件となります。つまり、フリーランスとしての再就職手当の可否は、いつ・どのように独立したかがポイントです。チェック項目判断の目安開業届提出日再就職（開業）日と一致しているか取引開始日開業前に契約や請求をしていないか事業内容前職と同じ業務を継続していないか継続見込み今後も継続的に収入を得る計画があるか1つでも条件から外れてしまうと、再就職手当の受給ができなくなる可能性が高いので注意しましょう。フリーランスが再就職手当を受給するまでの流れ再就職手当の手続きのステップを正しく理解しておくことで、申請漏れやタイミングのズレを防ぎ、スムーズに手当を受給できるようになります。ここでは、フリーランスとして再就職手当を受け取るまでの流れを解説します。①離職票を提出するまずは、離職票をハローワークに提出します。離職票とは、退職した企業が発行する「離職の事実を証明する書類」で、離職票の提出によって初めて失業保険（基本手当）の受給資格が認定されます。提出が遅れると、その後の手続き全体にも影響してしまうため、退職後はできるだけ早めに提出することが大切です。もしも企業側の対応が遅く、なかなか離職票が届かない場合は、ハローワークに相談しましょう。ハローワークが離職の事実を確認し、企業に対して発行を促してくれます。②求職手続きを行う離職票を提出したら、次にハローワークで求職手続きを行います。求職手続きでは、職員との面談を通じて、今後の再就職や独立に向けた活動計画を立てます。求職手続きを完了すると、失業保険の受給資格が正式に認定され、次のステップへ進めます。フリーランスとして開業を予定している場合でも、「求職者」としての登録は必須です。後の再就職手当の申請にも関わるため、忘れずに行いましょう。③7日間の待期期間を過ごす求職手続きが完了すると、7日間の待期期間に入ります。待機期間は、ハローワークが「本当に失業している状態であるか」を確認するために設けられたものです。待期期間中は失業保険の支給が一時的に停止され、収入が途絶えることになりますが、その間に再就職や開業手続きを進めてしまうと、手当の対象外になる可能性があります。7日間の待期期間を無事に過ぎれば、再就職手当の申請が可能な状態になります。④雇用保険受給説明会に参加する待期期間が終わったら、雇用保険受給説明会に参加しましょう。雇用保険受給説明会では、雇用保険の受給手続きの流れや、再就職手当の申請方法について詳しい説明が行われます。参加は指定日時での出席が必須となっており、やむを得ず都合が合わない場合は、事前にハローワークへ連絡して別日程に変更してもらいましょう。説明会に参加しないと、再就職手当を受け取れなくなる可能性があります。説明会後には、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書が交付されます。これらは再就職手当の申請に欠かせない重要書類なので、紛失しないよう大切に保管してください。⑤開業届を提出するフリーランスとして再就職手当を受け取るには、税務署への開業届の提出が必須です。開業届は、お住まいの地域を管轄する税務署に、直接持参・郵送・e-Tax（電子申請）のいずれかの方法で提出できます。開業届の提出日が再就職手当の支給可否に直結するため、タイミングには特に注意が必要です。もし待期期間中に開業届を提出してしまうと、再就職手当の対象外となってしまいます。そのため、必ず7日間の待期期間が終了してから開業届を提出しましょう。▼関連記事：フリーランスが開業届を出すメリット！提出不要な場合や提出方法まで⑥再就職手当を申請する最後のステップは、再就職手当の申請です。申請には以下のような書類が必要になります。雇用保険受給資格者証失業認定申告書開業届その他、ハローワークが指定する書類必要書類をハローワークに提出し、再就職手当の支給を申請します。申請が遅れると、支給時期が後ろ倒しになるだけでなく、支給額が減ってしまう可能性もあります。そのため、必要書類が揃ったら、できるだけ早めに申請を済ませましょう。フリーランスの再就職手当の受給額再就職手当の仕組みを理解しておくことで、どのくらいの金額を受け取れるのかを事前に把握でき、フリーランスとしての独立準備をより安心して進められます。ここでは、再就職手当の計算方法と受給額の具体例を紹介します。再就職手当の計算方法再就職手当の受給額は、以下の計算式で算出されます。基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率基本手当日額：失業保険の受給者が1日に受け取れる金額支給残日数：失業保険を受給できる残りの日数給付率：再就職手当の給付率基本手当日額は、離職前の賃金を日割りにして算出される金額で、在職中の給与水準や離職時の年齢などによって個人差があります。正確な金額を知りたい場合は、ハローワークで確認しましょう。支給残日数は、失業保険の受給可能日数のうち、まだ受け取っていない残りの日数を指します。給付率は、再就職手当の支給額を決める重要な要素で、早期に再就職・開業するほど高く設定されています。つまり、早く働き始めるほど、より多くの再就職手当を受け取れる仕組みになっています。再就職手当の受給額例再就職手当の受給額を具体的にイメージするために、受給額の計算例を紹介します。①基本手当日額が5,000円、支給残日数が50日、給付率が60%の場合5,000円 × 50日 × 60% = 150,000円②基本手当日額が5,000円、支給残日数が80日、給付率が70%の場合5,000円 × 80日 × 70% = 280,000円①と基本手当日額が同額でも、支給残日数が多く、給付率が高いため受給額が増えます。そのため、開業のタイミングをしっかりと見極めることが大切といえます。フリーランスが再就職手当を受給する際の注意点フリーランスが再就職手当を受け取る場合は、申請時のタイミングや証拠書類の準備、そして申告内容の整合性が非常に重要です。ここでは、実際に多くの人が見落としがちなポイントや、手続きでつまずきやすい注意点を解説します。開業準備を早く始めすぎない再就職手当は、「失業中に新たに再就職（または開業）した人」を対象とした制度です。そのため、雇用保険の受給前から開業準備を進めていた場合、ハローワークから「すでに事業を始めていた」と判断され、不支給になる可能性があります。【注意が必要な行為例】失業保険の申請前に開業届を提出している求職活動を行わずに事業準備だけを進めている報酬や収入を得ているWebサイトやSNSで事業を宣伝しているこれらの行為は、「再就職前にすでに事業を始めていた」とみなされやすいため注意が必要です。再就職手当を確実に受け取るためには、必ずハローワークの認定を受けてから開業準備を進めるようにしましょう。特に、失業認定期間中は「求職活動を行っていること」が前提となるため、開業準備よりも就職活動を優先する姿勢を示すことが大切です。開業届の提出タイミングに気をつける再就職手当の基準となる「就職日」は、実際に事業を開始した日、つまり開業届に記載された日付や初めて取引を行った日が該当します。そのため、開業届の日付が早すぎたり、取引開始日との間に矛盾があったりすると、ハローワークから「開業日が不明確」「まだ準備段階だったのでは？」と判断される恐れがあります。【スムーズに進めるためのおすすめの流れ】ハローワークで「独立予定」として相談する失業認定を受けた後に開業届を提出する開業日を「初めて収入が発生する日」または「業務開始日」に設定するこのような手順で進めると、ハローワークとの整合性が取りやすくなり、申請がスムーズに進みます。また、開業届の提出前に担当者へ事前相談しておくと、誤解やトラブルを防ぎやすくなるでしょう。事業実態を示す証拠を残すフリーランスとして再就職手当を受け取る際は、事業の実態を証明できるかどうかが重要な判断基準となります。そのため、以下のような書類は必ず保管しておきましょう。開業届取引先との契約書請求書・納品書初回の報酬入金明細これらを提出することで、実際に事業を開始していることを客観的に証明できます。特に注意したいのは、契約書や請求書の日付です。これらは必ず開業日以降の日付で作成されている必要があります。また、複数の取引先や案件の書類を揃えることで、事業の継続性を示しやすくなるため、申請の信頼性が高まります。就職・開業の報告を怠らない再就職手当は、就職または開業した事実を速やかにハローワークへ報告することが支給の前提条件です。報告が遅れると、ハローワークから「報告遅延による不支給」と判断される場合があるため注意が必要です。原則として、開業または就職から1か月以内に申請することが求められます。ただし、もし期限を過ぎてしまった場合でも、事情説明書や証拠書類を添えて申請すれば、受理される可能性があります。そのため、開業後はできるだけ早くハローワークに連絡し、必要な手続きを進めましょう。また、報告時には開業の経緯や事業内容を具体的に説明できるよう準備しておくことで、手続きがスムーズに進みやすくなります。不正受給は罰則がある再就職手当を申請する際や申請後に、不正受給とみなされる行為がある場合は、再就職手当や失業保険の返金が求められます。また、悪質な不正受給とみなされた場合は、不正受給分の約3倍の金額を支払う義務が発生することもあるため、注意が必要です。不正受給とみなされるケースの一例は、次の通りです。離職票を捏造する事前に開業していたことを隠す失業保険受給期間中に副業・アルバイト収入を得ていたことを隠す少しでも多くの金額を得たいからといって、不正受給を行うことは犯罪です。必ずハローワークの指示に従い、ルールを守って受給しましょう。まとめフリーランスとして再就職手当を受給するには、所定の手順を正しく踏み、申請漏れのないように進めることが大切です。特に、失業保険の受給残日数や開業届の提出タイミングなど、細かな条件が支給可否に影響するため注意が必要です。必要なポイントを押さえて手続きを進めれば、再就職手当を最大限に活用し、安心してフリーランスとしての第一歩を踏み出せます。不明点がある場合は、自己判断せずにハローワークへ相談しながら確実に申請を進めるようにしましょう。