フリーランスのなかには、「ふるさと納税をやってみたいけど、そもそも仕組みややり方が分からない」「ふるさと納税に使える金額がどれくらいか分からない」と疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。フリーランスがふるさと納税を利用する際は、寄付金額の上限額や手続きなどに注意点があるため、十分理解してから寄付することが大切です。今回は、ふるさと納税の基本的な知識をはじめ、フリーランスの控除上限額のシミュレーション、ふるさと納税を行う流れなどを解説します。初めてふるさと納税を行う方でも分かりやすいよう説明するので、ぜひ参考にしてください。ふるさと納税とは？ふるさと納税は、自分が応援したい地方自治体に寄付をすることで、所得税や住民税の控除を受けられる制度です。人口減少などで税収が減少している地域と、人口の多い都市部との格差を是正するために導入されました。ふるさと納税を利用することで、地域の応援や活性化に貢献でき、寄付先の地域からは特産品などの返礼品を受け取れるなどのメリットがあります。また、寄付額の2,000円を超える金額は所得税と住民税から全額控除されるため、フリーランスや個人事業主にとっては節税につなげられます。例えば、50,000円をふるさと納税した場合は、自己負担額となる2,000円を除いた48,000円が、当年の所得税と翌年の住民税からそれぞれ控除されます。勘違いされやすい点として、ふるさと納税は納税額を減らせる制度ではないという点が挙げられます。2,000円を超えた寄付額を応援したい自治体に前払いし、確定申告をすることで翌年に戻ってくるものです。また、ふるさと納税には控除金額に上限があり、上限額は収入によって異なる点も注意が必要です。フリーランスの所得税・住民税の控除額の算出方法とシミュレーション1年間で寄付できるふるさと納税の金額（年間上限）は、給与収入と家族構成によって異なります。以下のように、給与収入が高い場合や独身のほうが年間上限は高くなる傾向にあります。例えば、同じ給与収入300万円でも、共働き＋子2人（大学生と高校生）よりも独身の方が、21,000円年間上限金額が高くなります。また、ふるさと納税を行う人の配偶者に収入がない場合の夫婦と、共働きの夫婦でも年間上限金額に差があります。給与収入が300万円の場合は、共働きの夫婦の方が9,000円上限金額が高くなります。ふるさと納税を行う方本人の給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成独身または共働き夫婦（配偶者に収入がない場合）共働き＋子1人（高校生）共働き＋子1人（大学生）300万円28,000円19,000円19,000円15,000円350万円34,000円26,000円26,000円22,000円400万円42,000円33,000円33,000円29,000円450万円52,000円41,000円41,000円37,000円500万円61,000円49,000円49,000円44,000円550万円69,000円60,000円60,000円57,000円600万円77,000円69,000円69,000円66,000円700万円108,000円86,000円86,000円83,000円800万円129,000円120,000円120,000円116,000円900万円152,000円143,000円141,000円138,000円1000万円180,000円171,000円166,000円163,000円▼参考：総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除についてふるさと納税を行う場合は、まず控除上限額を把握することが重要です。控除額は、「所得税からの控除」と「住民税（基本分＋特例分）からの控除」を合算したものとなります。それぞれの計算方法を詳しくみていきましょう。所得税の控除額の算出方法所得税は、個人が得た所得に対して課される税金で、以下の手順で所得税の控除額が算出できます。【所得税の控除額計算式】 （ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率（※1）※1：所得税の税率は所得額に応じて5〜45％で変動する▼参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁なお、控除の対象となるふるさと納税額は、総所得金額等（※2）の40％が上限です。※2 事業所得や給与所得、不動産所得、事業所得、雑所得などを合計した金額に、純損失または雑損失などの繰越控除を適用した後の所得金額の合計を指す▼関連記事：フリーランスが理解すべき所得税の基礎知識を解説【初めての確定申告でも安心】住民税の控除額の算出方法住民税は、個人が都道府県と市区町村に支払う税金です。控除額は「基本分」と「特例分」の合計で構成されます。控除の対象となるふるさと納税額の基本分は、総所得金額等の30％が上限です。【住民税（基本分）の控除額計算式】（ふるさと納税額－2,000円）×10％【住民税（特例分）の控除額計算式】以下の①または②のいずれか①住民税所得割額の2割を超えない場合（ふるさと納税額－2,000円）×（100％ - 10％（基本分）－所得税の税率）②住民税所得割額の2割を超える場合（住民税所得割額）×20％住民税の特例分は、上記のように特例分が住民税所得割額の2割を超えるかどうかで計算式が異なります。住民税所得割額とは、所得金額に比例して課税される住民税額で、課税証明書（または非課税証明書）で確認できます。また、所得税と住民税は控除される時期に違いがあります。所得税の場合は、ふるさと納税を行った年の所得税から控除されるのに対し、住民税はふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除される点に注意しましょう。寄付の上限額は当年1〜12月の事業所得で決まります。フリーランスは収入に波が生じやすいことから、会社員より上限額が分かりづらいのが難点といわれています。そのため、ある程度年収を予測して、所得税・住民税の控除額をしっかりシミュレーションしてからふるさと納税を行いましょう。▼関連記事：フリーランスが知っておきたい住民税の基礎知識！計算・納付方法を解説控除額と自己負担額のシミュレーション総務省のサイトでは、エクセルに給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額をシミュレーションできます。一例として、以下の条件を入力して、寄付額が40,000円、50,000円、60,000円の3つのパターンに分けて、控除金額と自己負担額をシミュレーションしました。給与収入額：500万円配偶者：専業主婦1人扶養家族：中学生以下1人寄付額控除金額（所得税＋住民税）自己負担額40,000円38,000円2,000円50,000円47,750円2,250円60,000円49,261円10,739円年間60,000円寄付した場合は自己負担額が10,739円となり、必ず支払いが必要となる2,000円を大きく超えてしまっています。一方、40,000円や50,000円を寄付した場合だと、自己負担額が必ず支払いが必要な2,000円に近いので、上手にふるさと納税を活用できているといえるでしょう。ふるさと納税のやり方から確定申告までの流れとは？ふるさと納税を行う際は、以下の手順で進めます。寄付する自治体を選んで寄付を申し込む寄付した自治体から寄付金受領証明書を受け取る寄付した自治体から返礼品を受け取る確定申告にふるさと納税の内容を記載する住民税や所得税の還付金を確認するふるさと納税の寄付や確定申告には、それぞれ期限が決められているため計画的に進めましょう。寄付する自治体を選んで寄付を申し込む【毎年12月31日まで】ふるさと納税の最初のステップは、寄付する自治体を全国から選んで寄付を申し込むことです。ふるさと納税の締め切りは毎年12月31日までなので、余裕を持って申し込みましょう。寄付先は自分の好きな地域を選べ、主に以下のような理由が基準となることが多いです。自分の地元だから好きな自治体だから応援したい自治体だから返礼品が魅力的な自治体だから寄付金の使い方に賛同できる自治体だから地域の特色を感じられる返礼品がある自治体だからふるさと納税サイトでおすすめされている自治体だからフリーランスがふるさと納税を行う場合は、自治体数の制限なく寄付が可能です。多くの自治体がふるさと納税を受け付けていますが、中にはふるさと納税を受け付けていない自治体もあるため、自治体のホームページで確認しましょう。また、ふるさと納税のポータルサイトでは、返礼品をカテゴリー別で検索できるほか、おすすめの返礼品が紹介されていたり返礼品の人気ランキングをつけていたりするため、上手に活用するのもポイントです。寄付した自治体から寄付金受領証明書を受け取る寄付が完了すると、寄付先の自治体から確定申告に必要な寄付を証明する「寄付金受領証明書」が送られてきます。寄付金受領証明書をもとに、確定申告のふるさと納税に関する内容を作成するため、大切に保管しておきましょう。なお、寄付金受領証明書が届くまでには約1～4週間ほどがかかります。ふるさと納税専用の振込用紙や、自治体より発行される納入通知書（納付書）で寄付をした場合は、払込票控（振込用紙の半券）が確定申告の際に必要となる場合もあります。寄付した自治体から返礼品を受け取る返礼品のある自治体に寄付した場合は、自治体から返礼品を受け取りましょう。地域の特産品やサービスなど、さまざまな返礼品が用意されています。寄付額に応じて返礼品が異なるため、自分の希望に合わせて選ぶとよいでしょう。返礼品は、自治体や返礼品の内容、時期によって異なりますが、発送まで1～2ヶ月程度時間がかかります。ふるさと納税の締め切りが迫る年末は申し込みが集中するため、通常よりも発送が遅れる可能性があります。混雑時期を避け、計画的にふるさと納税を進めることがおすすめです。確定申告にふるさと納税の内容を記載する【翌年2月16日～3月15日】確定申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで行う方法と、確定申告申請書を入手して記入する方法の大きく分けて2通りあります。また、会計ソフトを利用して確定申告を行う方法もあります。国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用するためには、以下2点が必要となります。マイナンバーカード寄付金受領証明書寄付金受領証明書をもとに、必要項目を入力しましょう。寄付金控除額は、「ふるさと納税額から2,000円差し引いた額」または「総所得額の40％」のいずれか低い方の記入が必要です。勘定科目は事業主貸（※1）にして、記入を終えたら、国税電子申告・納税システム（e-Tax）での電子申告、またはお住まいの地域を所轄する税務署へ郵送（持参）し、確定申告書を提出します。（※1）フリーランスや個人事業主が経費にできない支出などがあった場合の勘定科目住民税や所得税の還付金を確認する【確定申告から2週間～1ヶ月程度】確定申告が完了すると、2週間から1ヶ月程度で住民税や所得税の還付金を確認できます。住民税や所得税の還付金は、e-Taxより以下の手順で確認できます。「e-Taxソフト（WEB版）」にログイン「マイページ」の「還付・納税関係」を選択メニューの「還付金処理状況を確認する」を選択し確認フリーランスがふるさと納税を行うメリットフリーランスがふるさと納税を行うメリットは、控除が受けられることや返礼品が受け取れること以外に2つのメリットがあります。控除限度額が会社員より大きいフリーランスは、ふるさと納税の控除限度額が会社員より大きいです。会社員の所得は、収入から給与所得控除を差し引き、一定の税率をかけて算出します。それに対してフリーランスの取得は、収入から必要経費を差し引くことで算出されます。一般的に、給与所得控除額と必要経費を比較すると、給与所得控除額が大きくなります。そのため、同じ収入の場合でも、フリーランスの事業所得の方がふるさと納税の恩恵を受けられるでしょう。確定申告の手間は変わらないため気軽に始めやすいフリーランスは、ふるさと納税を気軽に始めやすいと言えます。フリーランスは、ふるさと納税に関係なく、毎年確定申告が必要です。ふるさと納税を活用したとしても、毎年の確定申告にふるさと納税の内容を追記するのみの作業で済みます。そのため、手間は大きく変わらず、負担が少ない状態で始められるでしょう。確定申告では、寄付金受領証明書をもとに申告書に記載するため、大切に保管しておきましょう。フリーランスがふるさと納税する際の注意点フリーランスがふるさと納税を行う際は、経費計上とワンストップ特例制度の2点に注意しましょう。ふるさと納税は経費計上できないふるさと納税は経費計上できません。フリーランスは、事業を行ううえで発生した支払いを経費として計上することで、収入から経費を差し引き、所得税を抑えられます。しかし、ふるさと納税で寄付した金額は、事業にかかる費用ではないため経費計上できません。「事業主貸」として計上します。ふるさと納税は、あくまで個人の所得税や住民税の控除を受けるための制度なので、事業で発生する支払いではないことを理解しましょう。▼関連記事：フリーランスの気になる経費事情！経費計上する時の注意点やQ&Aもワンストップ特例制度は利用できないワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に、確定申告をしなくても所得税・住民税の控除を受けられる便利な仕組みです。確定申告に慣れていない会社員や給与所得者向けの制度です。フリーランスはワンストップ特例制度を利用できず、確定申告でふるさと納税の控除を申請する必要があります。しかし、ワンストップ特例を利用するためには、年間の寄付先の自治体が5つまでに制限されます。フリーランスはワンストップ特例制度を利用できない代わりに、寄付先の自治体数に制限がなくなることがメリットです。まとめふるさと納税は、好きな地域を応援しながら、納税の負担を軽減できるメリットの大きい制度です。特にフリーランスは、会社員と比べてふるさと納税の控除上限額が大きく、確定申告のハードルも低いため、ふるさと納税の恩恵を受けやすいといえるでしょう。ただし、収入の振り幅が大きいため、ふるさと納税を行う前にしっかりと控除上限額をシミュレーションすることが重要です。収入に応じた最適な寄付額をシミュレーションして無理のない範囲で寄付を行い、ふるさと納税の恩恵を最大限に活用しましょう。