2025年最新のフリーランス・副業の「広報・IR案件の調査レポート」を発表します。約5,500件のSOKUDANに掲載されている実際のフリーランス・副業案件（一部抜粋）から作成しました。■調査サマリー・広報・IR案件の平均年収670万円・週4~5日の案件が67%超・フルリモート案件が51%超調査対象SOKUDANに掲載された求人案件（一部抜粋）の単価と稼働時間から平均時給を計算し、その平均時給から1日8時間、月21日稼働で想定月収と想定年収を試算しました。・対象期間2019年7月1月ー2024年12月31日・対象案件数 5,524件 ※一部抜粋※本データ引用の際のお願いメディア掲載の際に出典先を掲載する場合は、下記を追加いただくようお願いします。出典：SOKUDAN Magazine https://magazine.sokudan.work広報・IR案件の平均年収平均年収670万円（職種別年収ランキングトップ10中、6位）広報・IR案件の平均年収は670万円で、職種別年収ランキングでは6位となっています。企業の顔として情報発信を担う専門性の高さが評価されており、特に上場企業やグローバル企業でのIR業務は高度な知識が求められるため高水準です。メディア対応から投資家向け情報開示まで、企業価値に直結する重要な役割を担っており、経営層に近いポジションで働くことも多いため、ビジネス全体を俯瞰できる経験が年収に反映されています。広報・IR案件の稼働日数週4~5日: 32.3%週2~3日: 67.7%(週1日: 0%)週23日が67.7%と圧倒的で、週45日の32.3%を大きく上回っています。広報・IR業務はプロジェクト単位や定期的なイベント対応が中心となるため、柔軟な稼働調整がしやすい職種です。決算発表やプレスリリース作成など、繁閑の波がある業務特性から、パートタイム的な働き方が主流となっています。週1日案件は0%で、ある程度まとまった稼働が求められる一方、フルタイムでなくても専門性を活かして高年収を実現できる魅力的な職種といえます。広報・IR案件のリモート可否フルリモート(在宅OK): 51.6%リモート(一部)可: 38.7%リモート不可: 9.7%フルリモートが51.6%、リモート一部可が38.7%で、合わせて90.3%がリモート対応可能です。プレスリリース作成やメディア対応、IR資料の作成など、オンラインツールで完結できる業務が多いことが背景にあります。ただし、記者会見や株主総会、経営層との打ち合わせなど、対面が必要な場面も残っているため、リモート一部可の割合も高めです。リモート不可は9.7%と少なく、場所にとらわれず専門性を発揮できる働きやすい環境が整っているといえるでしょう。広報・IR案件の多い業界AI（人工知能）: 17.43%コンサルティング: 13.76%その他広告・メディア: 10.09%化粧品 : 8.26%その他サービス: 6.42%AI（人工知能）が17.43%でトップ、コンサルティング13.76%、その他広告・メディア10.09%と続き、先進的な業界に需要が集中しています。AI業界は技術革新のスピードが速く、投資家や社会への情報発信が企業価値を左右するため、広報・IRの重要性が高まっています。化粧品8.26%、その他サービス6.42%と、消費者向けビジネスでもブランドイメージを守る広報の役割が求められており、業界を問わず企業の成長戦略を支える専門職として幅広く活躍の場があります。広報・IR案件の多い業務内容広報: 85.71%PR: 12.24%広報PR戦略: 2.04%プレスリリース: 4.72%IR: 3.77%広報が85.71%と圧倒的で、広報・IR案件の中心的な業務となっています。PR12.24%、プレスリリース4.72%、IR3.77%、広報PR戦略2.04%と続き、企業の情報発信全般を担う幅広い業務が求められています。IRは比率としては低めですが、上場企業向けの高度な専門性を要する業務として重要な位置づけです。プレスリリース作成やメディア対応といった実務的な広報業務の需要が高く、企業のブランディングと情報開示を支える実践的なスキルが市場で評価されています。広報・IR職種の特徴広報・IRは、企業の「顔」として情報を発信し、ステークホルダーとの良好な関係を築く職種です。広報は企業の理念や活動、商品などの情報を発信し理解を深めてもらう活動で、IRは株主や投資家に対して企業の財務状況や経営戦略などを説明する投資家向けの広報を担います。単なる情報発信にとどまらず、企業のブランド価値を高め、信頼関係を構築することで、企業の成長戦略を支える重要な役割です。プレスリリース作成からメディア対応、決算説明会の運営まで、企業価値に直結する専門性の高い職種といえます。仕事内容の幅広さ広報の業務としてよく知られているのは「プレスリリースの作成・配信」で、新商品やキャンペーン、会社のニュースなどをメディア向けにまとめた文書・資料を作成し、情報をメディアに取り上げてもらうことで世間に広げていきます。テレビや新聞、雑誌などのメディアからの取材対応、記者会見の運営、企業WebサイトやSNSでの情報発信も重要な業務です。IRは株主や投資家に対して企業の財務状況や経営戦略などを説明する決算説明会の運営、財務状況や経営戦略、年次報告書の作成、Webサイトでの情報発信、株主との面談などが主な業務です。決算などで数字を扱うこともあるため、財務部や経理部が兼任するケースもあり、広報と同じくステークホルダーとの関係を構築する役割を担いますが、経営や財務に関するより深い知識が求められます。年収と報酬体系SOKUDANの広報・IR案件では平均年収670万円で、職種別年収ランキング6位となっています。広報の平均年収は493万円、求人ボックスによると広報の平均年収は約440万円とされており、IR担当の年収は企業規模や業務範囲などによっても異なりますが、おおむね年収450万～600万円が水準で、給与所得者の平均給与443万円よりも高い水準です。SOKUDANの高年収は、フリーランスや業務委託案件に特化しており、専門性の高い広報・IR人材が集まっているためです。企業の顔として情報発信を担う専門性の高さが評価されており、特に上場企業やグローバル企業でのIR業務は高度な知識が求められるため高水準となっています。必要なスキルとキャリアパス広報／PR／IRの仕事は、「企業の顔」として情報を発信し、ステークホルダーとの良好な関係を築く必要があるため、幅広い知識とさまざまな能力が求められます。基本的なスキルとしては、ライティング能力、コミュニケーション能力、メディアリレーションスキル、そして何より「企業と社会を繋ぐ架け橋」としての使命感が必要です。IR担当には、さらに財務・会計の専門知識、経営戦略の理解、データ分析力が求められます。広報やIRに就くために必須の資格は存在しませんが、業務遂行に役立つ資格があり、特にIR担当者には、「IRプランナー」と呼ばれる資格に加えて、「財務報告実務検定」や「日商簿記」などの資格が役立つでしょう。PRプランナーは、日本パブリックリレーションズ協会が認定する資格で、広報やPRに関する知識を体系的に学ぶことができ、実務にも役立つスキルが身につきます。広報・IRは会社の顔として、自社にとってプラスになるものはもちろん、マイナスとなる情報も状況に応じて適切に発信していかなくてはなりません。広報・IRの仕事を全うするには、自社と自社商材・消費者への深い理解と情報を精査する目、そして情報を誠実に相手に伝えるためのコミュニケーション能力が求められます。業務の特性上、ある程度の社会経験を積んだ人材が求められることから、広報・IRは35歳前後のミドルに適した職種です。20代の若手に任せるには責任が重すぎる業務が多く、社会経験と人生経験を積んだ人材が重宝されます。キャリアパスとしては、広報担当から広報マネージャー、広報部長、最終的にはCCO（最高コミュニケーション責任者）へと昇進するのが王道です。IR担当からCFO（最高財務責任者）やCFO室長へのキャリアアップもあります。また、広報経験を活かしてPR会社やコンサルティング会社への転職、独立して広報コンサルタントとして活躍する道もあります。■SOKUDANのフリーランス調査記事（ランキング・レポート）SOKUDANでは、毎月フリーランスに関する調査記事をランキング・レポート記事として投稿しています。＜「データでみる」フリーランス・副業の記事一覧＞【2025年】C#案件の平均年収、案件数｜フリーランス副業調査 【2025年】PHPエンジニア案件の平均年収、案件数｜フリーランス副業調査 【2025年】JavaScript案件の平均年収、案件数｜フリーランス副業調査 【2025年】Flutter案件の平均年収、案件数｜フリーランス副業調査 【2025年】Unity案件の平均年収、案件数｜フリーランス副業調査 【2025年】Javaエンジニア案件の平均年収、案件数｜フリーランス副業調査 【2025年】Goエンジニア案件の平均年収、案件数｜フリーランス副業調査 最新ランキングやレポートを見逃したくない方は、PRTIMESやTwitterのフォローがおすすめです。SOKUDAN 公式X（旧Twitter）『SOKUDAN（ソクダン）』とは転職マーケットにいない即戦力人材を最短1日で見つけることができる、最速の複業マッチングプラットフォームです。20代後半〜40代前半のIT領域に強いエンジニア、マーケター、セールス、BizDev、UI・UXデザイナーの5職種を中心に、最近ではコーポレート人材なども増えております。また、スタートアップや上場企業との取引も増え、正社員で即戦力人材を採用したくても「採用するまで何か月も時間を要する」「スカウトメールの反応率が下がってきている」といったお悩みを持つ採用担当者様の課題解決のためのサービスを提供しております。▶最新の導入事例はこちら